滝川市議会 平成16年第3回定例会 2004年9月22日
市長の基本姿勢
2004年9月22日、滝川市議会の一般質問で、水口典一議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 水口典一 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 水口典一
それでは、今定例会におきます最後の質問者ということになりました。私から通告をさせていただいている質問は、すべてこのたびの採用にかかわっての質問でございます。昨日お二人、本日お一人ということで、本来であればもう既にすべてが解明をされて、私自身納得というふうに言うべきところではございますが、きのうからきょうにかけての市長のご答弁を聞く中で、まだまだ疑問が多いなというふうに感じておりますし、多分きょうここにいらっしゃいます議員の皆さんも何かまだすっきりいっていないのではないのかなと、そんなふうに考えているところでございますし、私もこういう機会に質問させていただく中で、前段行いました3名の方から力強いエールをいただけるというようなこともございまして、私の責任も重大であるという認識に立って、市長のご答弁をいただきたいなというふうに考えているところでございます。本日午前中、多分今年度採用された市の職員の皆さんが傍聴していらっしゃったのではないのかなというふうに考えるところでございます。多分きょうの職員の皆さんは競争試験という中で非常に狭い門をくぐり抜けて、そして今市の職員として働いていらっしゃる。そういうことから考えると、今の雇用情勢、社会情勢から考えると、選考という採用の方法が正しいのかどうなのか、やはり疑問を持たざるを得ないと思いますし、きょういらっしゃった新規採用の職員の皆さんも複雑な思いでこのやりとりを聞いていらっしゃったのではないのかなというふうに思うところでございます。私の通告の中で解明された部分も若干ございますが、その辺は私なりに角度を変えながら質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。◎1、市長の基本姿勢1、市職員の中途採用についてまず、1点目でございますが、地方公務員法では採用に際しては厳格に能力、成績による客観的な評価を義務づけているというふうに考えます。今回のこの任用に当たっては、どこに選考基準を持って行っていたのか。これは、滝川市の場合は人事委員会を持っておりませんので、市長が任命権者という立場で採用に対する責任を持っているわけでございますが、昨日からのご答弁の中で選考に当たっては、きょうのご答弁だったでしょうか、基準は現在のところ持っていないと。そして、透明性には若干欠ける部分があったと、それに関しては反省をしている。加えて、今後基準を設けていきたいというような話がございました。地方公務員法の解釈からすれば、採用の仕方には競争試験と選考の両方があるということにはなるわけでございますが、いずれにしても客観性、公平性は求められるというふうに考えられると思います。そして、人事委員会を設けている市町村においては、選考の場合は、これは地方公務員法第18条の通達の中で基準に基づいて選考するというふうにございます。そういったところから考えますと、やはり基準というものは最低限必要であるというふうに考えなければなりません。そういう中において、今回、これは前例の話もございましたけれども、前例から含めて基準を持たずにこのたびの選考も行われたということは、任命権者としては非常に責任は大きいというふうに考えるところでございます。ここで、質問でございますが、今回は市民にはどうしても主観的評価というふうにしか映っていないというふうに私は考えるわけでございますが、先ほど来基準を今後設けていくというお話でございました。この基準をどこに持とうとしているのか、今後についてどのようにお考えになられているのか、その点についてまずお尋ねをしておきたいというふうに考えるところでございます。続きまして、選考基準についてでございますが、事業に対して非常に成果を上げたということで、それを理由にしているのかなというふうに私自身は思っておりました。昨日来からの答弁の中で、この事業を拡大していく部分で事業に多大なる成果を上げた貢献度が高いということで市の職員に採用するというふうに私なりには理解をしているところでございますが、本日のご答弁の中で、社会福祉事業団が公募によって募集をしていたが、その際にどうしても採用にならなかった。そういう中で、最終的に市の職員に採用したというようなご答弁がございましたが、その中で社会福祉事業団では嘱託職員として募集をしていたというふうに言われておりました。それであれば、きのうのご答弁の中で、後継者の育成のためにもしっかりとした身分保障をもって採用するのだというところに対して、社会福祉事業団も嘱託職員の募集しかしていないのに、今回が正規職員として身分をしっかり保障しなければならないということがどうしても理解ができないというところでございます。市の職員として雇用する必要性がもしあるのだとしても、先ほど来のご答弁の中から、これは完全に私の中では理解ができないという状況でございます。加えて申し上げるのであれば、先ほど来の中で例えば特殊技能ですとか、専門性ですとか、こういったところが非常に突出をしているという、そういう中から総合的に判断をされたということでございますが、もしそういうことであれば嘱託職員、専門性を有するということにおける嘱託職員として採用すべきではなかったのではないのかなというふうに考えております。一般職として採用したということは、どうしても昨日からの答弁の中で理解ができないというのが私の結論でございますが、この矛盾に対して市長のご答弁をいただきたいというふうに思います。次でございますが、アイガモ事業についてのビジョンというものがどういうものであるのかということが私の通告ではございますが、先ほども市長のご答弁の中にありましたが、今年度の市政執行方針の中では、障害者雇用については新生園が行うアイガモ事業を核とした自立支援の促進を検討いたしますということになっております。ここで、ビジョンをお示しをいただきたいという質問ではございますが、昨日からのご答弁の中でこのビジョンについてはおおむね見えました。そのご答弁の中で、今回の採用に関しては年度当初から採用を考えていたということでございました。そういうことであれば、今年度の予算書の中にどこかに計上されていてしかるべきものではないのかなというふうに考えるものでございますが、今年度の予算書におきますどこに計上がされているのか、その点について確認をさせていただきたいというふうに思います。次でございますが、今行財政改革ということで非常に厳しい財政運営がなされております。これは、議会としても十分に承知のことでございます。しかしながら、今回障害者自立支援事業に当たって増員が必要であるというものが今年度の議会の中で、私はどこにも説明がなかったというふうに考えているものでございます。この質問に関しては、先ほど窪之内議員の方からもあったわけでございますが、窪之内議員の質問に対して、すべてを縮小していくというものではなくて、必要なものは必要であると、そういう2者両立の考え方を持って臨んでいくのだというようなご答弁がございました。これに対しても、議会としてはそういう押さえを本当にしていたのかなというふうに思うところでございます。私の考えるところによりますと、行革という今滝川市が抱えている大きな課題に対して逆行した取り組みのようにどうしても私には感じられるわけでございまして、極めて不自然な状況にあるというふうに感じているところでございます。本来であれば議会に対してきちっと説明をして、このことに関して経過の説明をすべきだったというふうに考えるわけでございますが、この点についての市長の考えをお尋ねをしておきます。最後でございますが、この点については昨日来質問をされた方がいらっしゃるわけでございますが、何か明確な答弁がなかったというふうに私なりに理解をしているところでございます。採用された職員は55歳ということでございますが、昨年来早期希望退職制度を導入して、実質的には高齢職員が後進に道を譲らざるを得ないという状況になりましたし、私自身は肩たたきもあったというふうに思うところでございます。今回の任用に関しましては、こうした高齢の職員に対する裏切り行為ではないのかなというふうに考えるところでございますし、退職した職員というのは二度と復職はできないわけでございます。退職していった職員の心情をどのようにお考えなのか。また、今後の早期希望退職制度についてもどのように考えるのか、定員の適正化計画との整合性についても説明をしていただきたいというふうに思います。昨年度の中で15名の職員の方がこの制度を使って退職をしていきました。多分今滝川市が置かれている、この状況、財政状況を、滝川の行く末を案じて泣く泣く退職をされ、本来であれば本意でないという方もいらっしゃったと思います。そんな方々の気持ちに対して、市長としてどうお考えになるのか、その点についてお尋ねをして、一般質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。
答弁 市長
水口議員のご質問に、以下ご答弁を申し上げます。内容によりましては所管からの答弁ということもあるかもしれませんので、ご了承いただきたいというふうに思います。新しい選考基準の考え方ということでございますが、これはいずれにしても選考というのは法律に基づいてやっているわけであります。ただ、これまで滝川市として独自の選考基準というのを持ってまいりませんでした。いずれにいたしましても、これからの時代に新しい行政課題、そして専門性、特殊性、そういうものが求められていく、そういうことを背景といたしまして、新たに市役所職員が学卒者から人材育成をされていく以外の人材確保と人材育成が必要だというふうに思っていますから、そういうことが求められていく内容で選考の基準というのは明らかにしていきたいというふうに思っております。ただ、今回のことについて何度もご説明をしておりますけれども、新生園のアイガモ事業、これだけではないのです。アイガモ事業は、先ほど申し上げましたように極めて多様な能力を少人数で駆使しなかったら効果が上がるようにならないということでございますから、いろんな資格も持ち、生産から販売に至るまで、そして園生の福利厚生に至るまでいろんなことをやらなかったらならないわけです。しかも、現場主義で臨まなかったらいけません。あるときは農業者であり、あるときはバイヤーであり、あるときは園生の福利厚生事業者であり、あるときは運搬事業に携わりということであり、そういう中で極めて高い成果をもたらしてきたという客観的考え方に基づいて採用したわけでありますけれども、先ほどご質問のございましたように障害者の自立支援プラン、第1段階ではまずアイガモ事業、2万羽生産をして、これをしっかりと販売できるような体制づくりと、そういう職場づくりというのが第1段階で重要だというふうに思いますし、第2段階では、更生園もそうですけれども、貯金取り崩さなかったら単年度収支が合わなくなってきているわけです。それは、滝川の産業構造の転換、そういうものが影響を受けているというふうに思いますけれども、したがいまして第2段階ではアイガモだけではない職種の拡大というのも当然求められていきます。第3段階では、きのう申し上げましたけれども、障害者の経営参加というのがこれから重要なことですし、そんな機会の保障もやる体制もつくらなくてはいけないと、願わくはそういう方々が自主経営ということでやっていただけるのであれば最高だと。そういうステップアップをしていかなければならないということの中で、現場主義の中でそれらを達成をしていくということは、やはり市職員として能力を発揮してもらう必要があるということであります。これまで嘱託職員は募集してきましたけれども、アイガモ事業を自主事業としてやっていくということの中ではもう少ししっかりした体制を、実績を持っていて現場がよくわかっているという立場でこういうプランの作成にもかかわっていく職員が必要だということであります。予算書の中に計上するべきではないかということであります。予算書のどこに計上されているのかということでございますけれども、予算編成の時点では現員数により計上いたしておりますけれども、したがいましてこの1名について人件費計上はいたしておりません。こういう場合には、必要であれば年度途中での対応ということになってまいります。議会に説明すべきではなかったのかと。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、障害者のアイガモ事業を核としながら自立支援を促進をしていく、その基本の考え方をもう少ししっかりと議会にご説明をしておくべきだったなというふうに反省はいたしております。今後ともこういう状況が生じてきたときには、市政執行方針に書いてあるということだけではなくて、もう少し別な方法があるかもしれませんので、その点については十分今後配慮していきたいというふうに思っております。早期退職制度との関連であります。早期退職制度にのって、ご協力をいただいて早期退職をされた方々には、この制度にご協力をいただいたことについて大変感謝をしているところであります。場合によっては、こういう制度がなかったら定年退職まで勤められたのに残念だという思いをお持ちの方もいらっしゃるとは思います。しかし、こういうことと、これから新しい仕事に対応していかなくてはいけない、そのために早期に人材確保が必要である、そういうこととは分けて考えなくてはいけないというふうに思っております。これまでも委託事業、あるいは振興公社からの委託事業ということの中で園長なりが随分長い間派遣されていたわけではありますけれども、これから委託事業だけでなくてさまざまな先ほど申し上げました自立していく事業展開を行わなければならない。しかも、55歳ということでありますけれども、それだけに後継者育成が急がれるという状況でもあるわけであります。さまざまな事情、今回議論をしていただきましたけれども、実情をご理解をいただけるものというふうに思っているところであります。以上ですべてご答弁を申し上げたというふうに思いますけれども、以上をもって答弁にかえさせていただきます。
再質問 水口典一
それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、基準という一つ目の質問でございましたが、今後は基準を設けていかなければならないというようなことでございますが、昨日のご答弁の中で、過去にも前例的に選考した事例はあったというふうに答弁がなされておりまして、その中では土地改良の関係、農村改良の関係、それからスカイスポーツというようなことで、それに準ずるような形の選考であったというようなご答弁ではございますが、これは考え方でございますが、スカイスポーツなんていうことを例に挙げるならば、スカイスポーツというのはもし選考で採用だとしたとしても、例えば私が努力をして、ではスカイスポーツの操縦士になれるかといったらなれないわけでございます。まず、免許を取る、取得をするということがありますし、それから飛行時間という実績も多分問われると思います。そういうところから考えると、選考という方法になるということは何ら周りの評価ということから考えても不自然ではないというふうに考えるわけでございますが、今回というのはご本人の方の努力によって積み上げられた、そういう評価だというふうに思うわけでございます。この評価というのは、とる人によっては評価をされる、市長は多大な評価をされたということでございますけれども、人によってはどういう評価になるかわからないということからすると、基準の考え方というのが非常に難しいというふうに思うわけでございます。そんなことから考えると、今回の選考というのは相当主観的評価、そして恣意性というものを排除することはできないというふうに、そういうふうに考えるわけでございますが、先ほどは今後については基準も設けなければならないということではございましたが、その辺市長自身どのように理解をしているのか。私は今申し上げたように考えるわけでございますが、改めてご答弁をいただきたいというふうに思います。それから、次のやはり市の職員でなければならない、いろいろと事例を挙げていただいて、現場主義であるですとか、今園が抱えているこれからのいろんな課題、こういうものを実現していくためには市の職員の身分が必要だというご答弁でございました。しかしながら、事業団として嘱託職員でやっていこうというふうに考えて公募をしてきて、そこに採用がない。だから、選考したということ。それから、専門性ですとか特殊技能ということから考えますと、いかなる状況においても嘱託職員というのが妥当性として最もふさわしい選択であるというふうに思わざるを得ません。ここで、先ほどから申し上げておりました身分保障というのは何をもって身分保障と言うのか、なぜ嘱託職員でなかったのか。この辺については、先ほどからのご答弁を聞いている限りでも事業団の園長というお立場で十分に業務遂行できるのではないかと、それに何が問題があって今回市の職員になったのか。事業団職員ではできない理由があって、そして市の職員でなければならない理由がなければ、この疑問は解決しないというふうに考えるところでございます。この点についての改めてのご答弁をお願いをしたいというふうに思います。次の予算という中でどういうふうに位置づけられていたのかということでございますが、今回の場合は年度途中で対応しなければならないということなのですが、これはどういう対応なのかということをお尋ねをしておきたいというふうに思います。今年度に入った中で特別に何らかの対応があったというふうには私自身は思わないわけでございますが、年度途中の対応というのがどういうものなのか、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。それから、4点目の部分に関しては、これは議会に対して説明をすべきであったろうということでございますので、この辺は私なりに理解したということにさせていただきます。最後でございますが、ことしの春までに退職をされていった職員の、この心情から考えますと、私は今回の採用、特に年齢というものが早期退職制度の範囲内に入っているということから考えますと、おやめになられた皆さんがどんなふうにお考えになられているのかなと。場合によっては非常に憤りを感じていらっしゃる、そういう職員の方々もいらっしゃるのではないのかなというふうに考えるところでございます。少なくても今こういう財政状況が厳しい中で、これからこの状況をどう打開していくか、再建を図っていくかという中では、いろんな事業においてアウトソーシングという考え方がございます。すべからく今までは直営でやることが当たり前だった事業に関してもアウトソーシングをどんどん、どんどん推進をしていかなければならない、そういう状況にあるのではなかろうかなと思います。そんな状況も察して、そしてこれからの滝川市の行く末を考えていったときに、自分がここで職員として残るよりも後進に道を譲って、そしてその後進の皆さんにこの滝川の市政を託すことの方が自分にとってはそれが最善の自分の判断だろう、多分こんな思いで退職されていった職員が昨年の3月末までの段階で15名いるという、この大きな結果に対して、私は早期退職制度というのは多分該当する方はいないというふうに、昨年これが提案された段階では思っていました。しかしながら、今のこの滝川の状況を考えると、やっぱり後進に道を譲らなければならない、そういういろんな思いを持って退職をしていった、こういう職員に対してきちっとした説明責任、こういうものが問われてしかるべきだというふうに私自身は考えます。先ほど申し上げましたアウトソーシングの考え方もどう見ても今回のこの決断、判断というものはそこに逆行するというふうに言わざるを得ませんし、職員の皆さんに対する裏切りというふうに問われても仕方ないのでないのかなというふうに思うところでございます。この点についても改めて市長のご答弁をお願いをいたしまして、私の再質問といたします。
答弁 市長
水口議員の再質問に、以下ご答弁を申し上げます。基準について恣意性がないようにと、恣意性があったのではないかというご指摘に基づいてのことでございますが、基準は恣意性が働かないという基準づくりが必要だというふうに思っております。私は、今回の採用について、何よりも数字が物語るというふうに思っております。数字だけではないということがあるかもしれませんけれども、数字が物語る結果であるというふうに思います。そういう勤務実態を公正に考えた上での採用ということであります。人事委員会における選考採用の考え方ということもありますので、そういうことも考えながら基準をつくっていきたいというふうに思っております。私は、スカイスポーツ事業の例を出されてご説明がありましたけれども、そういう特殊な国家資格をお持ちになる方というのは確かに選考の客観的対象になり得るというふうに思っておりますが、実はそれだけではないのではないかというふうに思います。国際交流事業におきましてもいろいろあると、外国語が話せるからということだけでは仕事ができない。仕事をすることが目的で、そして外国語が話せるという能力が必要だと。それを最初から新卒、学卒者の中でできるかといったら、決してそうではありません。やはりこれまでの経験ということが十分求められていくというふうに思いますし、そういう中において職員の全体能力もまた高まってくるというふうにも思いますし、土地改良事業、農業農村改良事業も実は同じだというふうに思っております。しかし、これまでそういう明確な基準がないわけでありますから、それは策定をしていきたいというふうに思っております。市職員でなければならない理由ということでございますけれども、これは先ほどのアウトソーシングとも関連をいたします。いろんなことをアウトソーシング、アウトソーシングの基本方針持っております。基本アウトソーシングという考え方を行財政改革の中で進められるところは積極的に進めようと思います。ただ、アウトソーシングの問題は何かというと、特殊性、専門性を持つものをすべてアウトソーシングしてしまうと、市役所の中でそういうことに関するチェック機能が働いていかないということがアウトソーシングの片一方の問題点でもあるというふうに思います。今情報化セクションはアウトソーシングも進んでおりますけれども、今職員がその能力を持っている、チェック能力を持っている、構築能力を持っていることで情報化部門が極めて低コストで進んでいるという実態であるわけでありますけれども、最近はソフトウエア自体がブラックボックスになって、もう手が入れられないという状況にあるわけであります。こうなってくると、アウトソーシングせざるを得ないと。こういう状況がそのままの流れでつながっていくと、チェック機能がなかなか果たしづらくなると。こういうことについてアウトソーシングの片一方の問題というものもチェックしていかなくてはならないというふうに思いますが、今回の職員採用に当たりましては、私は市役所の中で身体障害者、それから知的障害者を含めて、こういう事業に現場において精通をして、しかも、いろいろご議論はありましたけれども、社会福祉事業団でも嘱託採用というのはなかなか難しいことであるだけに、嘱託にして、そして能力を果たす方は社会福祉事業団の正規職員にして、これをしっかりと組織の中に根づかせる必要があるというふうに思って副理事長以降努力してきたつもりでございますけれども、そういうことではなかなか実行はできなかったと。したがいまして、これは市仕事として、これからの問題含め、後継者対策を含めて障害者対策をしっかりやるための人材確保であると。そして、その職員としての適格性ということになりますと、アイガモ事業と障害者の対応に精通した専門職員であると。先ほど申し上げました多種多様な能力をちゃんと持っていて、できると。運転部門は運転部門、販売部門は販売部門、人をそれぞれ分ければ対応が可能だというふうに思いますけれども、しかしそういうことをやっていると障害者の作業工賃を3倍にするなんていうことはできないわけでありますから、そういう能力を持った人物と。具体的には、私は市として新たな取り組みの段階に入るわけでありますから、現行の管理運営業務の委託範囲を超えた政策的な視点での事業展開ができる可能性ある人物であり、アイガモ事業と新生園に精通していることであり、そしてこれまでも申し上げてまいりました企画力と実行力と、そして柔軟な発想をもって実行していくということになりますと、これまでも園長として何人か派遣をしてまいりましたけれども、現在においては市職員において個々のプロはおりますけれども、どちらかといえば民間発想に基づいた、ただいま申し上げましたような市職員は見当たらないという判断をしたところであります。年度途中での理由ということでございますが、昨日もご答弁をさせていただきました。環境条件の整備が整わなかったと。その中に、一つは鶏舎の整備による増員体制づくりというのが15年度の中ですべて完了する予定でありましたけれども、これはご説明を申し上げておりますように完了しなかったと、16年度に引き継がれて、その仕事がかなり忙しいということであり、それ以外の仕事に手を染める状況にないということ、さらには17年度のこれからの方針づくりで、まちづくり協議、予算協議、そういう前段階で採用するということにしたいと。したがいまして、17年度の当初ということにはできなかったと。さらに、本人の決断ということもあるわけでありまして、その中において総合的に判断をして、できるだけ早い時期での採用というのが8月1日であったということであります。やめられた皆さんに対しては、先ほども申し上げましたように、ご協力をいただいたことを本当に感謝申し上げているというふうに思います。この一事象をとれば、あるいは否定的な考え方を示されるという方もいらっしゃるというふうに思いますけれども、これからの人材確保は、片一方では適切な新陳代謝が進んでいくことということも重要でありますし、外部からの人材の登用ということも内部だけではなくてあり得ることだというふうに思っております。したがいまして、これまでも実施してまいりましたけれども、国あるいは道との人事交流というのもその意味で重要でありますし、さまざまな問題点を解決するということを前提として、外部委託というのはコスト安に行政を運営していくためには必要だというふうに思っておりますし、これから求められる事業ということについて人材登用を新たにしていくということも重要だというふうに思っております。いずれにいたしましても、これまでの固定的な発想ではない人材登用のあり方が必要だというふうに思っておりますし、そのためにはそのための基準づくりというのは今後しっかりやらなくてはいけないというふうに思っているところでありまして、そういう総合的な立場からはご理解を賜れるものだというふうに考えているところであります。以上申し上げまして、再質問に対するご答弁にかえさせていただきます。