市長の基本姿勢

答弁　市長

ただいまの水口議員のご質問にお答えをさせていただきます。急激な人口減少と少子高齢化という構造的な課題に国を挙げて対応するために、平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、国において５カ年の基本目標や具体的な施策をまとめましたまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされました。総合戦略では、人口減少の克服と地方創生の推進に向けて４つの基本目標、地方に仕事をつくる、地方への人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、地域と地域を連携するを掲げ、東京一極集中の是正や若者の地方における就労機会の確保などにより、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環の確立が目指されてきたところであります。一方で平成３０年度においても東京圏への転入超過は１３万６，０００人となり、その大半が１５歳から２９歳までの若年層が占めていることに見られるように、地方における人口減少と人口減少に起因する働き手不足による地域経済の縮小という負のスパイラルには歯どめがかかっていないものと認識をしております。国においては、次期戦略の策定に向けて、関係人口の拡大など新たな視点を取り入れた方針を示したところでありますので、今後策定されます国の次期総合戦略、あるいは道の総合戦略の内容を勘案しつつ、本市におきましても引き続き地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長

国におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方での取り組みを促進するため、全ての地方自治体に対して地方版総合戦略を策定することを求め、本市におきましても国の方針に基づき、ただいま議員の質問の中にございました３つの基本目標を掲げ、本市が保有する生かすべき資源とその独自性を最大限に活用し、人口減少問題の克服と将来に向けた成長力の確保を目指してまいりました。総合戦略の成果でございますが、さきの各常任委員会においてご報告申し上げておりますように施策ごとに設定した重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩにつきましては、最終年度を前に達成している施策も多く見られる状況となりました。しかしながら、個別の施策においてＫＰＩの達成が見られる状況ではございますが、それが直接的に市全体における雇用の創出や働き手の確保、ひいては地域経済の活性化に目に見えて結びついている状況にはまだないというふうに考えております。同様に人口減少の抑制につきましても、昨年度に陸上自衛隊滝川駐屯地の改編に伴い隊員数が増加したことにより一定の抑制効果があったと考えておりますが、市全体を見ますと総合戦略の取り組みによる目に見えた効果は現時点では必ずしも結果にあらわれていないというのが現状であります。各地方自治体で同様の取り組みをしている状況でありながら、東京圏への転入超過が引き続き増加している状況を鑑みますと、自治体が単独で実施する人口減少対策には限界があると判断しているところでもございます。このように本市における総合戦略の推進につきましては、それぞれの施策ごとに見ればおおむねその目的を達成する見込みでありますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、国が総合戦略策定の目標とした仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込むような好循環を形成するにはまだまだ時間を要するものと考えているところでもございます。今後国及び道の策定状況を見ながら、本年度中に次期総合戦略策定に向けた作業を進めてまいりますが、これまでの５年間で取り組んでまいりました施策について効果検証を行い、課題の把握に努めつつ、次期総合戦略の策定に当たってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

本年６月に国が示したまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９におきましては、第２期総合戦略の策定に向けて、第１期戦略の枠組みを継続しつつ充実強化を図ることとされております。また、第２期総合戦略策定における新たな視点として、関係人口の創出、拡大やいわゆる政府が提唱するテクノロジーを活用した社会の仕組みをつくるソサエティー５．０の実現に向けた技術の活用、地方創生の基盤をなす人材育成、民間との協働などを施策の中に盛り込むこととされているため、本市におきましても次期総合戦略の策定に向けて基本的には現戦略の枠組みを維持しながら、これらの新しい視点を取り入れた施策展開が必要と考えております。次期戦略策定に向けての重要事項というご質問でございますが、現総合戦略の効果検証を十分行った上で必要な施策について検討してまいりますので、現時点では個別の施策について申し上げる状況にはございませんが、市内企業の人材不足に対応する外国人人材活用事業など、またただいま議員からお話のありましたワーケーションの活用なども含めて、本市における喫緊の課題解決に向けて重点的な取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。同様に地域における人材育成につきましても、これまでも中空知定住自立圏事業として合同企業説明会の開催により、高校生及び短大生に対し地域の仕事と企業を紹介し、地元定着に向けて取り組んできたところでございますが、本年度は芦別市、赤平市、滝川市、上砂川町の３市１町によるＮＡＫＡＳＯＲＡにこよう推進協議会が設立され、高校生、短大生及びその保護者を対象として就職支援セミナーや企業見学バスツアーの開催を通じて、地元で働くこと、暮らすことの魅力を伝える取り組みも予定されているところでございます。このように将来地域を支える人材を育成し、定着させるためには、高校生、短大生にこれまで以上に地域が抱える課題を認識してもらうことが重要であり、より踏み込んだ働きかけについても次期総合戦略を策定していく過程で検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

ただいまの再質問でございますが、国のほうもこれまでの第１期総合戦略の基本的な考え方につきましては、やはり仕事に着目した政策を基本としていたというふうに考えております。ただ、今国のほうで考えている第２期の方針につきましては、人に重点を置いていくという部分がかなり基本になっているかなというふうに考えておりますので、ただいま議員からお話がありました民間との協働ですとか、あるいは新たな人材を育てるというような部分に力点を置くという部分については、次の戦略の中心になっていくのではないかなというふうに思いますが、まだ国の最終的な方針、戦略、あるいは道の戦略というのがはっきりしておりませんので、そういった状況も見ながら、滝川の戦略についても次期に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

平成２４年度に策定いたしました滝川市総合計画における令和２年の人口見通しは、ただいま議員からお話がありましたとおり、３万７，２９９人となっておりますが、令和元年８月末の人口がただいま議員からおっしゃられました４万１８人ということで、約２，７００人ほど実人口のほうが多い状況になっております。直近２カ年度における年度ごとの人口減少が約５００名となっていることから、本年度中においてほぼ同数の人口が減少したと仮定しますと令和２年度には３万９，５６５人となり、総合計画で推計した人口よりも２，２００人多いことになります。総合計画におきまして見込んだ人口を実人口が上回っている状況につきましては、ご質問の中にもございましたとおり、陸上自衛隊滝川駐屯地の改編における隊員及びそのご家族の転入による効果が大きいものと推察しております。また、総合戦略におきまして学生、生徒の市内就職率を２０パーセント以上とする数値目標を設定しておりますが、本年４月時点において２５．３パーセントとなり、平成２７年４月と比較しますと１１．９パーセントの上昇が見られたことから、地元就職の増加についても人口減少の抑制に一定の効果があったものと考えております。このほか國學院大學北海道短期大学部におきましても入学生の確保が順調に推移しており、こうしたことも含め、結果として総合計画において算出した人口推計と比較しますと、その後に取り組んだ施策の積み重ねにより人口減少に一定の抑制が生じたものと捉えているところでございます。以上です。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますが、今後見込まれます人口減少と少子高齢化は、本市における社会構造に大きな変化をもたらし、税収の減によります財政規模の縮小は、各種行政サービスやインフラ整備、地域公共交通の維持など、これまで当たり前に提供されていたものの見直しが余儀なくされるものと考えております。このため人口減少や少子高齢化の進展にあわせて税収などの歳入に見合った市政運営が必要であり、選択と集中による施策の取捨選択が必要になることも想定しておかなければなりません。一方でコンパクトシティーの形成に向けた取り組みやコミュニティの強化、地域活性化の核となる人材の育成、公共交通網の再編など、持続的に生活していくことが可能な環境整備に取り組む必要があると考えております。また、既に中空知定住自立圏構想で取り組んでおりますように、市町の枠を超えて圏域の中で住民が将来にわたって住みなれた地域で暮らし続けることができるよう市町間の連携を強化しつつ、効率的な行政運営を行っていくこともますます重要になると考えております。令和３年度には滝川市総合計画の改定が予定されていることから、次期総合計画の作成に向けて議員の皆様及び市民の皆様のご意見をお伺いしながら、従来の発想にとらわれないまちづくりについて検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。