（1）市長の基本姿勢／（2）都市再生事業基本構想／（3）地域産業の振興／（4）市民の健康問題／（5）市内交通の整備と環境重視型のまちづくりの関連／（6）保育行政／（7）教育行政

答弁　市長

皆さん、おはようございます。渡辺議員の広範なご質問に、以下順次お答えをさせていただきますが、内容によっては所管からのご答弁もあり得ますことをお許しをいただきたいというふうに思います。ちょっと歯の間から空気が抜けておりまして、お聞き苦しい点もおありになるかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。まず、１点目の市長の基本姿勢、年金問題についてでありますけれども、年金の未加入、未納問題、これが結果として多くの国民が年金制度に関心を持たれたというのではないかというふうに思います。したがいまして、これを機会に年金制度のこの内容への理解、年金の場合は収納率と言わないで検認率と言っているようでありますが、この検認率の向上、そういうものへの対応が図られるように期待をしていきたいというふうに考えているところであります。市民の皆さんが年金への理解度と税等への理解度と相当異なるというふうに私は思っておりますので、年金の未加入、未納問題をきっかけとして、税でありますとか使用料の納入を見合わせるというようなことはないというふうに考えますけれども、税等の徴収業務に関しましては、今後とも納税者の理解を一層求めながら、積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。検認率の状況につきましては、後ほど所管からご答弁を申し上げます。道警の問題についてでありますけれども、現在北海道警察の裏金疑惑の解明につきましては、道警みずからが特別調査を行っておりますし、道の北海道監査委員が特別監査を並行して進めているという状況があります。この調査、監査結果に基づく適切な対応がなされるものというふうに受けとめているところであります。市町村合併の推進につきまして、８項目にわたるご質問がございました。合併に関するアンケートでございますけれども、この１０７人の回答者というものが関心の低さのバロメーターではないというふうに思っております。このアンケート調査は、調査の方法によって回収率というのは極めて大きく変化をいたします。調査方法によって回収率が異なるということを考えながら、調査方法を決めていくという必要があるというふうに思っておりますが、参考までに申し上げますと、昨年度において滝川市民に対する抽出調査によるアンケートを行いましたけれども、滝川市民の回収率は５８パーセントでありました。このアンケートは、アンケート結果そのものも極めて重要でありますけれども、ＰＲすることを大きな目的とするというアンケートもないわけではありません。例えば１万人アンケートというのは、１万人をとる必然性は統計学の上からは全くありません。しかし、１万人に対するＰＲ効果ということもねらいながら１万人を選んでいるわけでありまして、そういう回収率は方法論とも関連をするというふうに思っております。しかし、この１０７人の皆さん方は、自由記載欄にいろんなことを書いてきてくださいまして、極めて関心の高い、そしてきちっとした考え方を持つ１０７人であるということをご理解を賜りたいというふうに思います。２点目の事務的発想ではないかということでありますが、合併はやはり新たなまちづくりのチャンスでありまして、そういうチャンスであるということから出発をして検討を進めているものであります。そういう意味では、事務的にも政策的にも議論が進められる必要があるというふうに思います。事務的側面だけをとらえて問題だということではなくて、現実に政策的にも議論を進めるための資料づくりが必要でありますから、そういう作業が今積極的に行われているわけであります。市町村合併を進めるために、約３，０００項目にわたる調整項目が要するに定められていかなくてはいけないと。その中でも特に重要な項目については、しっかりと議論をしていっている過程であります。渡辺議員は、ほとんどの協議会に顔を出していただいているというふうにお見受けをさせていただきますので、単に事務的な発想だけで進んでいるのではないということは十分ご理解を賜れるのではないかというふうに思っております。３点目のインターネットでの情報量、内容についてということでありますが、合併協議会のホームページを開いていただきましたら、情報量が少ないという評価がどこから出てくるのか、私はちょっと疑問に思います。それは、情報量は多ければ多いほどいいものではないというふうに私は思っております。ぜひ中空知の合併協議会のホームページを、使いづらいところは改善をする必要はあるというふうに思っておりますけれども、少なくともさまざまなデータあるいは論議の過程等について、かなり詳しく情報提供させていただいております。ただ、会議録の公開というのをこの中空知合併協議会のホームページの中では行っておりません。これは、各市町村で会議録の公開というのを行っておりまして、どこの市町村のホームページを開いていただいても、この会議録の公開はどこで公開をしているかということについては情報がわかるようになっております。しかし、この会議録の公開をネット上でできるかというと、あの膨大なものを果たして利用される方がどうなのかなということもありますので、今検討しておりますのは、市町村のホームページにリンク、アクセスできると、そういうことについて合併協議会の中で、ホームページの中で検討を進めたいというふうに思っております。次に、合併情報紙の「結」についてでありますけれども、この情報は一括どかんとかためて提供すればいいというものではないというふうに思っております。一番重要な情報を広報紙という形で絞り込んで、必要な情報を必要な手段で流すということに配慮しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。さらに、最近は報道機関も極めて詳細に合併協議会の情報を報道していただいているところでございますので、さまざまな方法で、一番適したやり方で、住民の皆さん方にご理解をいただけると、そういうことについては一層心がけてまいりたいというふうに思っております。新市建設計画に関係するご質問でございますけれども、新市建設計画は、いわば新しいまちづくりの哲学と方向性を定めていくというのが基本であります。その哲学や方向性に関係をする滝川市の現状の特質を生かした新市への反映でありますとか、極めて滝川市の動向を左右する大きな事業については、やはりこの新市建設計画に反映しなくてはいけないというふうに思っておりますし、そういう意味では、現在滝川市は基本構想、基本計画を持っております。さらに、昨年の市民アンケートにおいて、合併して新市をつくる場合に、市民の皆さんにどういう新市を望むのかと、あるいはどういう施策の充実を期待するのかということについてもご意見をいただいているところであります。そういうことを背景に置きまして、あるいは市民の皆さんあるいは団体との意見交換会も既にやっているところでありまして、そういう情報を勘案をしながら、新市建設計画に反映をしているところであります。私は、余り細かなところまで、哲学と方向性を定める新市建設計画で、市民の皆さん方に基本のところでご理解をいただかなくてはいけないというふうに思っておりまして、構成市町が細かな事業まで取り合いになるということではおさまりがつかないのではないか、そういうことも勘案しながら、新市が大きな方向性を間違えないという意見の反映の仕方については、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。駅周辺整備事業についてでありますけれども、滝川市は新市であるか否かを問わず、交通の拠点性ということで発展してきたまちであります。どこの大きな都市も交通の拠点性を持たない都市はないと、そういう都市は恐らく衰退せざるを得ない都市であろうというふうに思います。この交通の拠点性を積極的にとらえるのか、消極的にとらえるのかという違いだというふうに思いますけれども、私は過去の滝川の歴史を見る限り、交通の拠点性を失ったときに、明らかに滝川の都市は衰退するという歴史的経過を見る限り、交通の拠点性は積極的にとらえていくべきだというふうに思っておりますし、そしてまた都市の中心性というものも失ってはいけないというふうに思います。こういう意味では、市民の皆さん方の理解の中にも重要な事業であるというご評価をいただく多くの方々もいらっしゃいますし、そういう市民の皆さん方のご判断をいただきながら、この事業については取り組む必要があるというふうに思っております。次に、新市のサービスのあり方についてのご質問であります。高サービス低負担、ある意味ではそういう時代が長く続きました。その結果、国は赤字に陥り、地方も大幅赤字に陥りました。今地方交付税特別会計は、地方が負担しなくてはならない３３兆円弱の、いわば負債を抱え込んでいます。この３３兆円弱という負債の額は、全国三千数百の地方自治体が一銭も地方交付税をもらわないでも、２年以上もかかって返さなくてはならない巨大な赤字を地方交付税特別会計は抱えているわけであります。そういうことを背景として、今まで高サービス低負担というのが実現してきた日本の背景があるというふうに思っております。やはりこれからは適正負担、適正サービスを行わなくてはいけないと。私は、その過程にあるというふうに思っております。そういう意味では、痛みはあるというふうに思いますけれども、そういう過程にあるということをぜひご理解をいただきたいというふうに思います。今回の合併を通じて、国の仕組みそのものを変える必要があるという状況が今の合併を中心とするこの地方分権の流れでもあります。地域が成り立っていくということをよりわかりやすくしていくのが地方分権の流れだというふうにも思っておりますから、私はやはりこの合併を通じて、何が適正負担で適正サービスなのかということをよく議論していく必要があるというふうに思っております。次に、住民投票についてであります。私は合併について、まず第一に市民の皆さんに新市の目指す都市の姿というものをよく理解していただく必要があるというふうに思います。その次に、市民の意向を、市民の考え方を適切に反映できる、吸収できる、そういう方法はどういう方法であるのかということを次の段階で考える必要があるというふうに思っております。私は、住民投票のみが最善最良の市民の皆さん方の意向を適切に反映する方法だとは必ずしも思っておりません。この合併につきましては、しかるべき時期に市長の提案権、それから議会の議決権、そういうものが行使される時期が来るわけでありますけれども、そういう市長の提案権と議会の議決権が行使される上で、その時点で最良の情報をどういう形で把握するのかということをよく考えていきたいというふうに思っております。次に、滝川駅周辺地区土地区画整理事業についてでありますけれども、都市の計画は、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、長期での計画が必要だというふうに思います。一朝一夕に都市の計画はでき上がるものではありません。都市の空洞化、中心部の空洞化を促進させない。そして、都市の中心性を明らかにしていく。交通の拠点性、そういうものも確保していく。そういうことについては、市民の皆さん方のご意見を賜りながら、計画的に長期を見据えながら計画化していくことが必要だというふうに思っております。この財源対策の上でも、都市再生事業でありますとか、そういう有利な、できるだけ財源の確保を図りながら進めていきたいというふうに思っております。だれの責任かという問題ではないと。都市の将来にとって最良の道を選ぶことが重要だというふうに思っております。教育関係施設の優先度も高いというのは、十分理解できるところであります。教育施設につきましては、少子化の動向でありますとか、あるいは合併の可否、施設の老朽度、そういうものを総合的に判断をし、そう遠くない時期に計画化が必要な課題ではないかというふうにも考えるところであります。地域産業振興に関しての旧江部乙中学校の校舎事業の件でありますけれども、５月中旬からＰＲをさせていただきました。早速渡辺議員がお申し込みをいただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。市役所のＰＲが下手だということかもしれませんけれども、その後一件の申し込みもございません。せっかくご利用いただくわけでありますから、私どももこれから積極的にＰＲをさせていただきたいというふうに思いますけれども、売却を前提の基本方針に変わりはありませんので、それまでの暫定的なご利用をいただくということを基本の方針に考えております。もしやる気のある管理組合をつくってぜひやりたいというところがあれば、私どもも積極的にご相談に乗りたいというふうに思っております。禁煙、分煙についてのご質問でございますけれども、庁舎を含めましてさまざまな施設につきましては分煙を原則といたしております。しかし、一部保健関係施設でありますとかスポーツ施設、一部の社会教育施設などにおいては禁煙の措置をとっているところもございます。その設置目的、利用状況によりまして判断をしていきたいというふうに考えております。一部喫煙可というふうにしている公共施設もございます。これは、接客を主とするようなところが中心でございますけれども、しかし今後受動喫煙が課題となるというところにつきましては、この喫煙可というふうになっている施設ももう一度点検してみて、その結果判断したいというふうに思っているところであります。市立病院の禁煙、分煙についてでありますけれども、昨年の１２月から４階の喫煙コーナーを廃止をいたしました。２階に職員用の喫煙室を新設をしましたし、喫煙室は患者用３カ所、職員用２カ所というふうにいたしまして、市立病院内部では完全分煙としたところであります。最近入院される患者さんから、４階に喫煙室を設けてほしいと要望も出てきている状況があるわけでありますけれども、この病院内の完全禁煙ということについては今後の検討課題にさせていただきたいなというふうに思っております。なお、各喫煙室には禁煙ＰＲポスターを掲示をいたしまして、喫煙者に禁煙への喚起も促しているという状況があります。私は、４億円を超えるたばこ消費税が入ってきているという事実も、また片一方では皆さん方にご理解をいただかなくてはいけないのではないかと。４億円を超えるたばこ消費税というのは、赤ん坊からお年寄りまで単純に割ったら１人九千何百円ぐらいになるのです。除雪費が４億７，０００万円ぐらいですから、４億数千万円というのはそういう事業費に当たる税金も入ってきているということもご理解をいただきたいというふうに思いますし、特に私は青少年でありますとか、あるいは妊産婦でありますとか、こういういわば喫煙が極めて大きな問題になるというこの場合についての問題解決は積極的にやる必要があるし、分煙もしっかりやる必要があるというふうに思いますけれども、そういうご認識も片一方ではご理解をお願いをしたいというふうに思います。次に、この除雪、排雪についてのご質問でございますが、昨年の冬は降雪量は少なかったのですが、積雪深、積雪の量は平年並みに推移をいたしました。しかもこの後半は、暴風雨に見舞われる大変な状況になりまして、雪解けも遅いという状況がやはりさまざまな除排雪に関する市民の皆さん方のご意見が多かったということにつながっているというふうに思います。除排雪予算というのは、平年度化した、そういう状況を想定をして予算化いたしております。私は、こういう毎年来る状況は、道路の冬期における管理水準は平準化しておく必要があるというふうに思います。雪が少なかった。だから、平年度化した予算をある限り使って、ある水準を高めると。あるいは、ある年は極めて豪雪であったと。限られた予算の中でできないので、勘弁してくださいというわけにもきっといかないでしょうから、したがいまして多いときも少ないときも平準化していく努力をしたいというふうに思っているところでありまして、それが極めて重要だと。そのことは、これからも引き続き配慮をしてまいりたいというふうに思いますし、ご質問の中にありました国でありますとか道の金も引き出してというご趣旨もあったというふうに思いますが、国なんかはむしろこの寒冷地補正というのを廃止しようではないかという動きもある。北海道は寒いかもしれないけれども、道外は暑いのだという論拠だそうでありますけれども、とんでもないと。雪問題は暑い寒いの問題ではなくて、雪の問題というのは災害の問題であると。暑さで災害がやってくるなら同じ論点でいいかもしれないけれども、そうではないのではないかということを国にも訴えて、この寒冷地補正の廃止の動きに阻止をする必要があるというふうに思っておりますけれども、なかなか国の金や道の金を引っ張り出してきて市町村の除排雪水準を高めるということにはならないというだけはひとつご理解を賜りたい。限られた予算の中で、最大限の努力をさせていただきたいというふうに思っております。次に、子育て支援、児童福祉の充実についてでございますが、保育所への補助金を打ち切ったと。平成１６年度は、保育所の措置費を一般財源化ということになりました。保育所の措置費約２億２，０００万円余りが一般財源化されたわけでございますが、これがどういう形で措置をされるのかといいますと、平成１６年度については所得譲与税で措置をされる計画であります。しかし、それはほんの一部でありまして、ほとんどは地方交付税で措置をされる予定であります。しかし、ご案内のように、地方交付税は先ほど申し上げたような大幅赤字を抱えておりますから、保育所の措置を削減したと。一部所得譲与税で措置もしました。しかし、その残りについて地方交付税の算定基礎には入ってくるでありましょう。きっと算定基礎には入ると思いますが、交付税そのものは恐らく大幅減額になります。だから、入っていると言っていいのか、入っていないというふうに言っていいのか、よくわからない。これは、実は７月上旬に普通交付税が算出根拠が明確になりますから、その段階でどういうふうになってくるのか判断をして、今後の対応について検討したいというふうに思っておりますけれども、極めて厳しい状況にあるということだけは予測ができるのではないかと思っております。次に、教育行政のうち、５番目の江部乙中学校への通学路にある一灯式信号機の関係であります。この信号機のある交差点では、信号の表示に従うということになっております。したがいまして、昔あそこに照明のついた一時停止の標識があったというふうに思うのですが、信号優先であるために、あれが取り除かれている状況があります。この事故がありました交差点に至るまでには、道道側には５０メートル手前、市道東一線側には７０メートルと１５０メートル手前、それぞれに大型の看板を設置をして注意を喚起しているところであります。一方、中学生の通学に関しましては、歩道の拡幅整備が行われている。学校におきましても安全確認を十分にし通行するように指導しておりますけれども、これからもＰＴＡ、地域、町内会、交通関係団体と協力しながら、この通学路の安全確保ということには努めてまいりたいというふうに思いますし、あのドット線が薄くなっているという状況もありますから、道にはこれを直してはっきりした線が見えるようにしてほしいというふうに実はお願いをしているところであります。現地において、警察等と協議をしながら改善策を練ったところであります。ただ、これも市民の皆さん方にはぜひご協力をお願いしたいというふうに思っておりますのは、５６２日で交通事故死ゼロ、これが先日の事故で残念ながらとうとい命が失われました。この５６２日のスタートであった死亡事故は何かというと、やはり皆さんご案内のように、一時停止標識を見逃したと、あるいは無視をしたと、どちらかよくわかりませんけれども、そういうことが原因であります。この２回とも実は一時停止の場所でありました。ぜひ一時停止を怠らず、あるいは見逃すことがないと、そういう注意喚起を関係機関団体一生懸命これは理解を求めたいというふうに思いますけれども、市民の皆さんもぜひ交通ルールを守っていただく、そのことがとうとい人命を守ることにつながるということで、ご理解を賜りたいというふうに思っております。以上申し上げまして、渡辺議員に対するご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、渡辺議員のご質問にお答えいたします。最初は、校舎の改築計画と新市建設計画についてでございます。ご承知のとおり、現在中空知地域合併協議会におきまして、学校は現行のまま新市に引き継ぎ、学校の統廃合、老朽化に伴う新増改築につきましては合併後５年以内に整備計画を作成することで調整していると伺っております。本市における学校の現状といたしましては、校舎建築後４０年が経過している学校、これが３校ございます。校舎の施設が老朽化していると、そういうことも承知しているところでございます。厳しい財政状況下でございますので、使用できる校舎はきちんと使っていくと、これを原則といたしまして、しかもこういった原則を持ちながら、児童生徒の安全性などを勘案しながら、必要とする改修につきましては適時改修を行っているところでございます。今後もこのような考え方で実施してまいりたいと、このように考えております。また、児童生徒が使用いたします教材、教具、機器、これの更新につきましても教育の支障がないように、あるいは事業のための環境整備に努めておりますので、これも今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。次に、小学校における洋式便座トイレの拡充についてのご質問でございます。小学校低学年のトイレに対する嫌悪感の解消、これを図ることを目的といたしまして、小学校３校につきまして洋式便座の取りかえ及び臭気対策など、この改修工事を学校トイレ環境整備事業として実施しているところでございます。今後におきましても、残りの小学校４校につきまして、来年度以降もろもろの施設の実態に応じた整備を検討してまいりたい、このように考えております。次に、学校における禁煙、分煙についてのご質問でございます。昨年５月にご指摘のとおり、健康増進法が施行され、この中で受動喫煙の防止について明記されました。このことから、道内では学校校舎内禁煙、学校施設内禁煙を実施し、検討している自治体がふえておるのも事実でございます。また、道教委におきましても、道立学校禁煙対策に関する指針、これが示されまして、本年１０月からの実施を目指しているところでございます。滝川市内の公立学校の状況でございますけれども、職員室の一角を間仕切り喫煙場所に指定している学校、喫煙室を設けている学校、換気扇の設置、空気清浄機の設置など受動喫煙を防止するための分煙を市内のすべての小中高等学校で実施しているところでございます。教育現場での受動喫煙防止対策、喫煙防止教育は極めて大切だと認識しておりますことから、滝川市教育委員会といたしましては、健康増進法の趣旨、全国的な禁煙実施への流れ、こういったことをかんがみまして、現在学校における禁煙対策について検討中でございます。次に、さまざまな事象に対応する道徳教育の推進についてお答えいたします。道徳教育につきましては、心の教育の充実という観点から、本市におきましては重要な課題の一つとして各学校で取り組んでおります。道徳の時間の役割は、ご案内のとおり道徳教育のかなめとしての役割、こういった役割を持っておりますし、年間３５時間の授業を確保して進めているところでございます。さらに、教育活動全体を通じまして日常生活に必要な基本的な生活習慣の徹底、これを各学校で重点的に指導しているところでございます。特に最近の児童生徒の性向といたしまして、ご指摘のとおり生命の尊重、これを初め、規範意識や社会性の問題など、社会の一員として基本となる資質や能力の育成が今全国的にも、滝川市としても求められるところでございます。このためにも道徳の時間、あるいは全教育活動を通じての道徳の指導、これは極めて大きいと、このように考えております。さらに、インターネットの使用に関しましては、有害サイトやネット上のトラブル、マナー、エチケット、これについて各教科、領域等で適切に指導していかなければいけないと、このように考えて今実施しているところでございます。道徳の時間の学習の進め方は、指導計画を基本にしながらも実態に合わせて弾力的な指導、これを工夫しておりますし、各校においては副読本を使用するとともに、そのときそのとき起きる問題もありますし、あるいは時事的な問題もあります。これも学校として取り上げて実施しているところでございます。特に新聞で報道されているような事件が起きますと大変でございますから、その緊急性、必要性を十分認識して時間を特設するなどして、心に響く道徳教育を現在実施中でございます。ただ、この心の教育、道徳教育につきましては、学校で中心的な役割を果たしますけれども、家庭、地域との連携が何よりも大切でございますので、３者の連携の必要性等、学校だより等々を通じて徹底してまいりたいと、このように考えております。続きまして、児童生徒の自宅でのインターネットの利用状況はいかがかと、こういうご質問でございますが、インターネットの利用状況については、これは新聞報道でもなされておりますけれども、ＰＴＡの全国的な調査によりますと、アバウトですけれども、児童の七、八割は使用していると、そういう状況でございますので、滝川におきましてもほぼそのような傾向であろうと、このように教育委員会としては受けとめております。各学校におきましては、今申し上げましたように、有害サイトやネット上のトラブル、マナー、エチケット、こういったことを教育活動を通じて今後とも十分取り組んでいきたいと思いますし、あるいは家庭にも協力を依頼してまいりたい、このように考えております。以上をもちまして渡辺議員への答弁とさせていただきます。

答弁　市民生活部長

私の方からは、国民年金の検認率について申し上げたいと思います。自治体でやっておりました１３年度でございますが、滝川市におきましては検認率７８．７パーセント、社会保険事務所に１４年度から移行しておりますが、社会保険事務所の確認におきましては６２パーセントでございます。１５年度については、まだちょっと確認しておりませんので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　市長

渡辺議員の再質問に対する答弁を申し上げます。新市建設計画についてでありますが、新市建設計画の位置づけですが、新市建設計画はこういう新市をつくりたい、その新市の姿を示すものです。仮に合併になったら、新市は自治法に基づく総合計画をつくることになります。その段階で、法律に基づく新市の基本構想というものが明確になってくるわけです。今作業をやっているのは、こういう新市をつくりたいというビジョンも構成市町が集まってやっているわけです。そこで、滝川の市長としては、滝川の特質は何かというとやはりこの地域の中心性であり、交通の拠点性であり、それを含めたさまざまな機能があるというふうに思います。今ここでは言及はいたしませんけれども、さまざまな機能があるというふうに思いますが、やはりこのまちの中心性と交通の拠点性というのは滝川市の生命線であると。これの具体的な事業が決まらないからといって、それでは滝川の特質をこの重要な事業化をしていく過程の中でネグレクトしていいものかどうかというふうに思います。やはり私は、現段階においてこの事業を滝川の重要な事業の一つであるというふうなことの位置づけをしておいていただくことの方がより重要であろうという選択をしたということでございますから、ご理解を賜りたいと存じます。それから、２点目のご質問でございますけれども、市民の皆さん方のご意見を十分反映をして、そして市長が提案をし、議会の議決を求めるというのは、現在の日本における手続きであります。その手続きをしっかりやりたいと。そうでなければ、いろんなことが住民投票という形で行われているわけでありますけれども、この住民投票で決定する直接民主主義の制度は日本にはありません。しかし、私はこう思っています。市長が議会に対して提案をして、議会の決断を求める。そういう提案をする提案側の責任として、市民の皆さん方がどう考えているのかということを背景にして、私は議会に提案するかどうかを決定をしたいと。そのために、最善の努力が必要だというふうに思っております。それは、必ずしも住民投票が最善最良ではないというふうに思っておりますから、私はその時点における最善最良の民意を反映する方法を考えて議会に提案をしたいと。あるいは、提案をしないということもあり得るかもしれませんけれども、判断を求めたいというふうに思っております。これは、意見の違う、見解の違うところかもしれませんが、私はそう思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。