大樹町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
自然災害等防災対策の強化の取組
2022年9月8日、大樹町議会の一般質問で、西山弘志議員が「自然災害等防災対策の強化の取組」について質問し、町長 酒森、教育長 沼田、総務課長 吉田が答弁しました。
- 質問者
- 西山弘志 議員
- 答弁者
- 町長 酒森、教育長 沼田、総務課長 吉田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 西山弘志
先に通告しております、自然災害等防災対策の強化の取組について町長、教育長にお伺いします。北海道は、巨大地震の被害想定を公表し、最悪のパターンで津波が冬の深夜に起きたケースとして、大樹町は人的被害２５０人、建物被害２２０棟と想定されています。また、気象変動に伴う記録的豪雨などにより、河川の氾濫、洪水、土砂崩れなどの被害、インフラ、ライフラインなどの被害により地域の孤立化など想定外の被害が起き、町では津波ハザードマップ、津波避難ガイドブックを作成し、洪水ハザードマップは作成中と伺っています。町は自然災害等防災対策を行い、早期避難率を高め、効率的に避難を呼びかけ、住民の命を守ることを最優先に考えていると思います。総合防災マニュアルなどの作成、総合防災訓練の実施など、一人も犠牲者を出さない防災体制の強化の取組についてお伺いします。まず一つ目としてですが、浜大樹、旭浜における津波避難タワーの整備についてでございます。大樹町津波ハザードマップによると、大樹・旭浜漁港での津波到達時間は約２２分、最大津波の高さは約１５メートルです。浜大樹・旭行政区会館は、海抜１１メートルでございます。そこで避難タワーがあれば避難率も上がり、被害がかなり軽減されると思います。避難タワーの設置は町の急務ではないかと考えます。２点目ですが、学校保健安全法についてであります。災害や事故、加害行為などの危険な状況に対応するための対処要領（危機管理マニュアル）の作成、学校防災マニュアルの作成、学校内や学校外での防災訓練の内容と指導についてお伺いします。３点目です。総合防災訓練の実施についてです。地域において、災害時などに迅速に対応できる体制づくりが必要と考えます。そこで自主防災組織発足を促進し、必要性や活動内容を理解してもらい、一定程度の自主防災組織ができれば協議会のような組織も必要となります。子どもから大人まで防災教育や防災に対する人材育成、地域のリーダー的役割を担う人材の育成の取組、災害が起きても避難行動要支援者が安心して避難できるまちづくりについてお伺いします。よろしくお願いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
西山議員ご質問の自然災害等防災対策の強化の取組についてお答えをいたします。１点目の浜大樹、旭浜における津波避難タワーの整備についてでありますが、議員ご指摘のとおり、北海道が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生した場合のシミュレーションでは、大樹町にも巨大な津波が押し寄せ、多くの被害が出るとされております。その中でも、浜大樹、旭の両地区は地区全体が津波浸水予想区域となっており、避難対策を最優先で進めるべき地区と考えております。これまで町の津波に対する避難の考え方は津波浸水区域から避難所などの安全な場所への水平避難をいかに進めるかというものでしたが、今回の被害想定の結果を考慮しますと、議員ご指摘のとおり津波避難タワー建設などによる垂直避難先の確保についても今後検討の必要があると考えます。まずはこの被害想定の結果について地域住民の方への説明及び意見交換の場を持ち、改めて課題点の洗い出しを行い、大樹町防災会議など関係機関に図り、これらの課題に対してどう取組を進めるかを判断してまいります。２点目の質問につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。３点目の総合防災訓練の実施についてお答えをいたします。防災や減災を図る上で、自助、共助、公助のそれぞれが災害対応力を高め、連携することが大切であります。１点目の津波避難タワーの建設などハード面の整備は、まさに公助の役割であり、自主防災組織の発足を促すことも同様と考えています。消防庁の調査では、全国で自主防災組織は約１６万に上るとされており、そのうち約９４.５％は町内会単位で組織されている状況です。当町も同様の考えで日頃のコミュニティ活動の延長上に災害時の共助が結びつくものと考えており、町の単独事業で行っている行政区を対象とした地域コミュニティ推進事業の補助対象には自主防災事業があり、行政区の自主的な防災活動に対し助成をしているところです。行政区の中にはこの補助金を活用するなどして防災活動に定期的に取り組んでいる地区もあり、町の防災担当者も地区の訓練等に参加しております。今後も地域住民と連携を図りながら、尊い命が守られるよう防災や減災につながる施策に取り組んでまいります。
答弁 教育長 沼田
引き続き西山議員ご質問の自然災害等防災対策の強化の取組についてお答えをいたします。２点目の学校保健安全法についてでありますが、学校保健安全法第２９条では危険等発生時対処要領の作成が規定されており、小中学校とも対処要領に基づき危機管理マニュアルを作成しておりますが、今年度は学校の危機管理マニュアルの点検・評価、見直しガイドラインを参考にマニュアルの見直し、改善を進めているところであります。また、避難訓練等につきましては、小学校では火災訓練を１回、地震訓練を１回と、さらに３月には東日本大震災の追悼集会を実施し、中学校では地震・火災避難訓練を各１回、不審者対応避難訓練１回と北海道シェイクアウトに参加しております。さらには児童生徒が自然災害の原因や減災等について理解し、的確な判断に基づき主体的に行動できる態度を育むことなどを目的に防災教育にも取り組み、教科や総合的な学習の時間などにおいて、避難時の行動などについて学ぶ時間やゲーム形式で避難所運営について学ぶことができる北海道版「Ｄｏはぐ」の体験活動や災害時の避難所で使用する段ボールベッドの組立ての体験活動など、北海道や町と連携した学習を通して災害に備えることの大切さについて理解を深めているところでございます。
質問 西山弘志
それでは１点目の答弁に、国は道東沖の大地震、巨大マグニチュード９.１と推定され、大樹町の津波高は最大で２１.８メートルの津波が想定されています。巨大地震が起きたら、まず樹木、電柱などが倒れ、道路、橋が破壊され、車が使えなくなる状況になるわけであります。そうすると歩行避難となる場合を想定しなければならないと思います。地震津波の指定緊急避難場所は、歴舟地区コミュニティセンターの標高が約４０メートルで距離が約５.６キロ、そして中島地区コミュニティセンターの標高が約２３メートルで距離が約２.９キロあります。もし冬の雪が降る深夜に地震津波が起きた場合、現実的に徒歩での避難は無理だと考えます。道が７月に発表した大樹町の津波による想定死者数は最大２５０人と公表されてから、海岸地区の住民は「もう全滅してしまう、覚悟を決めて諦める」という声を聞いております。このようにいつも不安な生活を送っているわけです。どのようにしたら住民が安心して暮らせるか、町長にお伺いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
今回私も正直に申し上げますと、北海道からショッキングな数字が公表されたと思っておりますが、従前から東日本大震災を受けたことも含めて両浜に対する避難訓練を実施しております。最近は両浜だけではなく、近隣の行政区共々避難訓練を行っているところでもあります。大きな津波が想定されるということでもありますが、幸いと言っていいかどうか分かりません、津波の到達時間が幾らかあるということも含めて、各行政区にはそれぞれで車でのコミュニティセンターまでの避難を訓練の中で行っているところでもあります。ただ議員ご指摘のとおり、道路が損壊をしてしまうとか車での避難が困難になるという場合も想定されますので、今後そういう部分も含めて対応していく必要はあるかと思っております。また、残念ながら何らかの形で避難するタイミングが遅れる住民の方等々もいらっしゃるかもしれませんし、例えば両浜ですので、釣り等で避難している方もいらっしゃるかもしれません。そういう方はコミュニティセンターが避難所になっているということも把握できない可能性もありますので、そういう方の避難を誘導するためにも垂直型での避難場所の確保は検討すべき必要はあるかと思っております。ただ設備をする段階では、それなりの事業費もかかるということもありますので、財源の在り方等も、今後北海道のほうに要請していきながら、私どもはどういう形でこの道が示した被害の想定に対する対応が取れるかというところについては、地域の皆さまの声も確認した上で検討を進めていきたいと思っております。
質問 西山弘志
ありがとうございました。先ほど、町長の答弁で津波対策を最優先で進めるべき地域と考えている、今後も検討する必要があると考える、地域住民の方と説明会・意見交換の場を持ち、どう取り組むか判断していく。これはいつを考えているのか。ただ、これは一刻を争う事態です。いつ起きるか分からないのです。早ければ早いほど住民の方は安心すると思うのですよ。誰一人も犠牲者を出さない、津波避難タワーの設置は本当に町の急務だと思います。ここで町長に津波避難所の対策強化を急いで、国、道、関係機関などに強く要請する考えはあるかをお聞きします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
まだ具体にどのタイミングでいつということはまだ明言できませんが、今回の道の公表の中身についてそういう数字の根拠も含めて、今道に問合せ中ということでもありますので、確認でき次第内容も含めて地域の皆さまにご説明をし、意見を賜りたいなと思っております。また、私ども大樹町に限らず北海道全部が海に囲まれている島でもありますので、地震対策に係る避難施設等の整備に関しては私どもの話ではございませんので、それは全道一丸となって北海道、国に対してもう既に要望はしてございますが、これからも強く要望していくという思いで取り組んでいきたいと思います。
質問 西山弘志
ありがとうございました。よろしくお願いします。そこで先ほどの３点目なのですが、総合防災訓練の実施についてです。災害が起きて、避難行動要支援者、車を持たない高齢者の一人暮らしの方々、安否確認を行い、速やかに避難所などに移動できる万全の体制づくりが必要不可欠だと思います。しかし、近隣の住民の方々が要支援者たちの家に行き、声をかけ、チャイムを鳴らし、それでも応答がない、いつもいるのにと。そこで安否確認ができないというのは、いるのかいないのか分からない、高齢で、いろいろな事情で。その場合私の考えなのですが、玄関などに避難しましたよというような目印があれば避難状況が分かります。こういうことはどうでしょうか。家に避難確認ができるような目印を考えてみてはと私は思うのですが。
答弁 総務課長 吉田
議員のご質問の、避難したかどうかの目印としての手段として、今後町のほうでもどういった取組をしていくかというのを、また先ほど町長からお話のあったとおり、地域と話し合いながら進めたいと思います。今おっしゃったように避難したかどうかというのが確認できないというのが一つ問題点でありますので、そういった議員のご提案に関しても町のほうでも考慮して地域とも話し合ってみたいと思います。
質問 西山弘志
これは本当に、体験談でそういう問題がかなり出ているので、これは一つお願いしたいなと思います。自主防災組織の中で、行政区は４０あるのですが、自主的に防災活動に取り組んでいる行政区は幾つあるのかお聞きします。
答弁 総務課長 吉田
地域コミュニティ推進事業の活用状況で報告させていただきますと、最近、コロナ禍もあって活動を自粛しているような行政区もありますが、町内でコミュニティ事業を利用して助成を受けている部分に関しては４行政区ございます。以上です。
質問 西山弘志
これは四つしかないということです。そこで今言われたように自主防災組織ができれば協議会などが必要になるわけで、そうすると防災教育とか防災の人材育成などがつくられて町民に伝わると思うのです。特に私が言いたいのは、災害対策に女性を増やすということなのですよ。大体のところは全て男の人でやっているのだけれども、そこで女性の視点を反映して現場に女性を参加させることが災害社会に強い欠かせないことだと私は思っています。そこで、全行政区が自主防災組織を発足すれば、全行政区で総合防災訓練の実施などができるのではないかと私は考えるのですが、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
先ほど総合防災訓練の実施の中で、自主防災組織の在り方、全国の分も含めて答弁をさせていただきました。町内会単位で組織されるというのがほぼ全国の大半だと思っておりまして、私どももコミュニティ活動の中心は地域の組織だという思いも含めてコミュニティ推進事業も含めて推進を図っているところでもあります。私も他の行政区のことは詳しくは存じませんが、例えば私どもが加入しております柏木町内会では、安否確認の活動も日頃から行っております。柏木町でやっている方法は、月曜日から日曜日までの札を用意して、朝起きたときにその札をその日に変える、それで今日もお元気でいらっしゃるなというところを確認する。例えばそれが滞った段階では「どうしたんだい」とお声をかけるという取組を進めているところでもあります。また、先ほど議員のご指摘のとおり、避難時に避難したかどうかも含めての確認が分かる取組も必要だというところも含めて、全国でいろいろな取組が進められていると思いますので、情報を得てこういう取組がありますということをお伝えするのは、私どもの役割かなと思っております。今後も地域それぞれで自ら安心・安全な地域をつくっていくためにも、私は自主防災組織をぜひ行政区単位でつくっていただきたいと思っております。そういうものが整ってきた段階で総合防災訓練の実施ということもありますが、私としてはそういう自主防災組織ができるのを待たなくても、総合防災訓練の実施は可能かと思っております。議員のご発言の中にありました女性の役割という部分では、例えば自主防災訓練の中で炊き出しを行うというような部分も含めて、女性ならではの役割、又は避難所の開設にあたっても女性の目線というところも大事かと思いますので、ぜひ総合防災訓練、消防や自衛隊との協力を得ながら進めていきたいと思っておりますし、その中で問題点、課題も洗い出しができるのではないかと思っています。
質問 西山弘志
ありがとうございました。本当にすばらしい答弁でした。そこで２番目の学校保健安全法の件についてお伺いします。対処要領、危機管理マニュアルを作成するよう学校に義務付けられていますよね。対処要領はいつ作成されたのか。それともう一つは、先ほど「見直しを」と言ったのですが、その見直しの内容をお聞きします。
答弁 教育長 沼田
ただいまご質問の危機管理マニュアルの作成に関わってでございます。本町におけます古い資料を探しましたが、平成１１年度以降の資料しか見つかりませんでした。平成１１年度の資料を見ますと各学校とも危機管理に関する要綱等の作成はされておりました。なお、危機管理マニュアルという名称で各学校が準備したのは平成２１年４月に学校安全保健法が改正され、マニュアルの作成が義務付けられてからはそのような形で各学校は制定しているところであります。また、今回の危機管理マニュアルの見直しについては、事前の危機管理、発生時、特に初動の危機管理、さらには事後の危機管理という３段階に分けて、それぞれ各学校が準備していた危機管理マニュアルを具体的に実行するために必要な事項や手順等を再整備する内容で改定を各学校が図っているところでございます。以上です。
質問 西山弘志
ありがとうございます。災害時に子ども達は、適切な判断というのができないと思うのですよ。だからこそ、学校防災マニュアルとか防災教育とか訓練とかが重要になるわけですよね。それは学校の話なのです、学校から一歩外に出ると。例えば防災の話になると家庭での防災計画とか、いろいろやっていかないと駄目です。だから学校外での避難意識の向上について最後にお伺いします。
答弁 教育長 沼田
ただいまご質問いただきました家庭における防災教育をどうするのかということについてお答えをさせていただきます。議員からご指摘があったとおり子ども達につきましては、平日においては３分の２を家庭で過ごしますし、休日は１００％を家庭のほうで過ごすということでございますので、家庭における防災意識の高揚というのは非常に大事な指導の一つだと思っているところであります。また、さらに自分自身や家族を守るための自助というのは防災の基本でもございますので、そういった意味でも非常に重要なことだという認識をしているところであります。そういった認識を基に各学校で現在行ってございます防災訓練、防災教育の取組を年間数度行われます各種保護者懇談会や学校から発信します学校だよりや学級通信等を通しまして、各家庭にお知らせすることで子ども達、そして家庭での防災意識の啓発に努めるようにしているところでございます。以上です。
質問 西山弘志
ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。