ごみ排出量の削減対策について

答弁　町長 黒川

西山議員ご質問の「ごみ排出量の削減対策について」お答えいたします。１点目の「新中間処理施設の建設費分担金」につきましては、契約書のスライド条項に基づき、契約額の変更が予定されており、その要因は、賃金及び物価の上昇によるもので、現段階での町の負担額は、令和９年度までの合計で４,５００万円程度の増と見込まれております。２点目の「広域化後の可燃ごみの収集・運搬体制」につきましては、令和８年度中に新中間処理施設の分別方法が決定することから、これと並行して具体的な収集運搬体制の検討を進めてまいります。決定内容につきましては、広報紙やホームページで周知いたします。回収頻度は、これまでと同様の回数としたいと考えておりますが、帯広市までの運搬が必要となることから、運搬委託業務の費用は増加するものと考えております。３点目の「事業系ごみ」につきましては、年に２回ほど広報紙において減量に向けた周知・啓発を行っておりますが、事業系ごみの減量にはつながっておりません。今後につきましては、引き続き広報紙での周知・啓発を行うほか、減量に向けて効果的な方法がないか検討を行ってまいります。４点目の「持込みごみ有料化による効果」につきましては、実績等について早めに広報紙でお知らせいたしたいと考えております。

答弁　住民課長 西尾

ただいまの事業費につきましては、先ほど町長の答弁にございましたとおり、当初の予定から３年間で４,５００万円ほど増加した額になる見込みとなっております。今後のスライド条項の適用については、これから物価がどのように上がるかによって事業者からの申込み等が検討されることになるのかと思いますが、今のところそのような情報は聞いておりません。以上です。

答弁　副町長 松木

大樹町の当初契約に基づく負担金の額は７.８億円でございます。その内訳として、国からの交付金が２.２７億円、起債が５.５３億円、一般財源が約５００万円という形になってございます。２億円という数字は、実質負担という部分で見ているのかもしれませんけれども、今回４,５００万円上がったことに対して、これは町の持ち出しなのです。交付金を除いた額なのですが、ほぼ過疎債が使えますので、そのうちの３割、大体１,３５０万円から１,４００万円くらいの真水での持ち出しが増加するという状況でございます。以上です。

答弁　副町長 松木

毎年度支払います。例えば今年に関しても、来年に関しても、毎年度、その事業費に合わせて払ってまいります。

答弁　副町長 松木

一般の可燃ごみにつきましては、今現在、地元の収集業者に直送していただきたいと考えてございます。可燃ごみにつきましては、先ほど申し上げました、２.２５％が運営事業費として徴収されます。それから、事業系のごみにつきましては、今現在、広尾町と取扱いを協議しているところでございますけれども、大樹町は直送できるのか、広尾町は直送がなかなか難しいかもしれないので既存施設を中継施設として活用したいという意向もございまして、そこの最終部分は決定してございません。ただ、いずれにしましても、事業系のごみにつきましては、私どもの一般家庭からのごみと別で、自らの責任において収集して処分場に持ち込むということでございますので、中継施設を使うか直送するか、今年度、若しくは来年度にかけて広尾町と協議しながら最終決定をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　副町長 松木

排出量としてはなりますけれども、今のくりりんセンターもそうなのですが、事業系は持込みになりますので、持込み料に関しては現在、有料化されています。ですから、持込みごみの処分する額を負担金として、事業者の責任にすると、かかるのはかかるのですが、その分で一般ごみの処理よりは自己負担分を取られるということで軽くなるだろうと。実際その持込みをいくらにするか。今現在１７０円なのですが、それをどうするかというのは……。（発言する者あり）広尾は１５０円で、くりりんセンターは１７０円なのですが、これをどうするかというのは、今後、十勝管内の関係者が集まってその辺の見直しを進めていくということになっております。

答弁　副町長 松木

なります。

答弁　副町長 松木

当然、自分の施設での焼却がなくなりますので、影響はあろうかと思います。ただし、焼却自体はなくなるのですが、リサイクルであるとか、粗大ごみであるとか、持込みごみであるとかという対応がございますし、若しくは持込みごみをもし新くりりんセンターの中継施設において直送するという可能性が残ってもおりますし、なおかつ埋立て処分場もまだまだ稼働しますので、どれくらいの余力が生まれてくるかというのは、担当者の話をしっかり聞きながら、今後の検討事項になろうかと思ってございます。

答弁　町長 黒川

ごみの減量については、大変重要なことであるというのは答弁したとおりでございまして、その啓発事業として、毎月キャンペーンのように広報紙でごみの出し方、分別、資源ごみ、今まで燃えるごみに出していたものも資源ごみになる部分がたくさんあるのですよという周知はしているのですが、なかなか徹底が進まないというところがあります。辻説法ではないですが、高齢者の集会ですとか、あるいは町内会の会合のときに説明するというようなことも、若干やっているのですが、まだまだこれからも必要かなというふうに思っております。ネットで水を切るというのは、家庭でされているのかなとは思うのですが、そういったことの方法も有効ですよということも啓発していきたいなと思います。生ごみ処理機につきましても、一定程度導入が進んだところではありますけれども、収集量の数値にはなかなか跳ね返ってくるところまでいっていないかなという感じであります。まだまだこれからも続けていきたいと思っておりますが、ネットで絞る、ネットを配るというのも一つの方法というのはありますので、その方法がいいかどうかというのをちょっと検討してみたいと思いますが、何せ啓発、周知というところにまだまだ努力していかなければならないと思っているところであります。帯広の新しい処理センターの収集方法が若干変わるかもしれないというところがありますので、そこがはっきりしたときには、またその周知も含めて一緒に減量の周知も強力にやってもらいたいなと考えております。

答弁　町長 黒川

事業系のごみが多いというところで、後ほども出ますけれども、有料化にしてもあまり減らないというようなところが、どうしても出さなければならないごみが出ているのかなというところは思います。実は、町の施設で出ている部分も結構あるかなと思っていまして、要は、生ごみで、残さがそのまま出ているというところでは、重さで測りますので残さが大きなウエートを占めているのではないかと思っております。その点では、残さが出る施設、給食センター、特養、病院に関しては、まず生ごみ処理器の導入を考えていきたいと。結構経費がかかるのですが、それはごみとして出さないで、そこで堆肥化するのだというようなことも取り組んでいこうと思って、今予算の審議に入っているところであります。そういったところで、町の施設から出るごみを減らすことの努力をまずしていって、それを手本になるようにほかの事業所にも広めていくというようなことを取り組んでいきたいなと思っております。

答弁　町長 黒川

一つの方法だと思います。実は、生ごみリサイクルをやっている町もありますので、そちらのほうに視察もしております。一長一短あるというところの報告を受けております。生ごみだけが出てくればいいのですが、どうしてもいろいろなものが混ざっていて、なかなか堆肥化に結びつかないとか、悪臭がするとか、いろいろあるのはあるのです。ただ、いい面ではごみ全体が減るというところと、リサイクルという考え方がいいというのは承知しているのですが、町全体で生ごみの処理センターをやるかどうかというのは、ちょっと先の議論になっていまして、まずは、自分のところのものは自分のところで処理するということをやろうかなと思っておりますが、将来的に一括してやるということも踏まえて検討を進めていきたいなと思っております。

答弁　町長 黒川

具体的に、何トンにするとか、何％減らすという目標を掲げてはおりません。なるべくやれるだけやるということで進んでいるのですが、ある程度数値目標を持って、そこに向かってということも必要かもしれませんので、ちょっと検討してみたいなと思います。まずは１０％削減とか、そういった１０％とかはぬるいかもしれませんけれども、目標として掲げることも必要かもしれませんので、今後のごみ減量対策の中で検討していきたいと思います。