自然災害等防災対策の強化について

答弁　町長 黒川

西山議員ご質問の「自然災害等防災対策の強化について」お答えをいたします。３点目の質問につきましては、教育長が答弁いたしますので、１点目と２点目につきまして答弁をいたします。１点目の「浜大樹、旭浜への津波避難タワー整備の進捗状況」につきましては、昨年６月と先月、浜大樹、旭の行政区において、津波避難タワーの整備を含めた日本海溝・千島海溝型地震への今後の取組について話合いの場を設けております。先月の話合いにおいて、津波避難タワーを整備することで両地区の意向が確認されたところであります。２点目の「町の防災対策の状況」につきましては、当町では地震や津波が発生した場合には、歴舟地域コミュニティセンターをはじめとする町内１４施設を避難所として指定し、３日分の食料、飲料水や毛布などの備蓄をしているところであります。防災訓練につきましては、浜大樹、旭など８地区を対象とした地震・津波の避難訓練を年１回実施しており、昨年１２月に実施した際は、北海道の防災総合訓練と合わせて実施し、町内在住の外国人のうち４０名の方々にも参加いただいております。自主防災組織につきましては、浜大樹と旭に自衛消防隊が組織されているほか、一部の行政区や地域単位で防災訓練を実施しており、町の防災担当者も講師として参加しております。先月には大樹町で北海道主催の防災講師養成講座が開催され、防災訓練をしている行政区から２名の参加をいただいております。第６期大樹町総合計画の中でも、今後１０年間で組織数を２団体から２１団体に拡大する目標を定めておりますので、今後達成に向けて取り組んでまいります。

答弁　教育長 沼田

引き続き、西山議員ご質問の「自然災害等防災対策の強化について」お答えをいたします。３点目の「学校保健安全法第２９条の危機管理マニュアルの見直し、改善状況について」でありますが、小中学校では、この１月に発生した能登半島地震を受け、災害時に教職員が実施する役割や手順などを再度確認をしております。また、教育委員会では、授業中や休み時間など場面ごとに児童生徒の対応や避難に関する判断などについて、マニュアルの見直しをするよう指導助言をしております。

答弁　総務課長 吉田

西山議員ご質問の避難タワー建設に向けた今後のスケジュールでございます。今年度中にまず事業活用をします補助事業のほうの手上げをいたしまして、令和６年度中にまず補助事業のほうの申請の手続をする部分、もう１点、防災計画等の見直しが必要になっていまして、各種防災の見直しをして、国のほうに承諾を頂くというのが当面のスケジュールとなっています。国からの承諾に関しましては、来年の３月を目処に承諾を頂くような形で、事業の実施自体は令和７年度以降を想定してございます。令和７年度に実施計画を、令和８年度以降に建設という形で今考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 黒川

避難訓練につきましては、開催時期等々も両行政区中心に今意向を伺いながら実施しているところでございまして、昨年は１２月に行ったのですが、例年は３月に行っておりまして、それは漁の時期とかそういったことも含めて行っているのですが、今、先ほどありましたように、先月、浜大樹と旭で懇談会を設けまして、その中でも避難訓練のありようについて協議をしております。その中では、開催、例えば土曜日曜で子どもさんがいるときのほうがいいですかねとか、夜にかけてやってみるとかというのもどうですかねというような、いろいろな問いかけはしております。今後、避難タワーができるというところでは、この避難タワーができれば、避難タワーを使った避難訓練をやらないと使えないことにもなりますので、そういったことも考えたいと思っていますし、行政区との相談になりますが、避難タワーで一夜を過ごしてもらうというようなことも想定して、今後考えていきたいかなと思っているところでございます。

答弁　総務課長 吉田

防災訓練している行政区でございますが、今年については２行政区、あと１地区という形で話を頂いております。それ以外に事業所単位でこちらのほうにお話いただいて、そういった部分で、事業所単位で実施しているような形もございます。以上でございます。

答弁　総務課長 吉田

自主防災組織の今後の在り方について問われていると思ってございます。確かに今当町のほう、自主防災組織が海岸線に２地区しかございません。ただ、全体的な動きとしては、今回の能登半島の地震でもありますように、そういった必要性は徐々に住民のほうにも感じ始めていると思いまして、自主防災組織を立ち上げたいと行政区からもお話は頂いているところがございます。今後、町の指導につきましては、今現在も実施しているのですが、あらゆる会合の場面に行った際には、そういった自主防災組織の必要性とかそういった部分の設置について、いろいろ説明させていただいているところです。やはり自主的な組織でない限り、なかなか継続的に続くというのが難しいものですから、まずは核となる行政区を何地区かつくって広めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 吉田

要支援者の避難所までの避難の部分でございますが、今防災担当である総務課、あと要援護者の把握とか、そういった部分は保健福祉課のほうで進めてございます。そういった中で、まず要支援者の洗い出しを毎年年１回していまして、どういった方がそういったものが必要かという方のリストアップはしております。また、民生委員さんを中心に、そういった方をどうやって避難所まで支えていくかというのは今後つくっていくような形です。ただ日常の支援に関しては、ある程度形づくっていると聞いてございますので、そういった部分をさらに災害に向けて支援していく形を取れないかと今考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 黒川

安否確認につきましては、避難タワーの議論の中でもちょっと出ておりまして、議論をさせてもらいました。結論までは至ってないのですが。それからＮＴＴ東日本さんともちょっとお話をさせてもらっているのですが、そういった安否確認、避難所に避難している、誰がいるのか、誰が来ているのかというのは、誰が来ているか分かれば来てない人は分かるわけです、もともとのリストがあればですね。ですが、誰が来ているのか分からないと困る。まずは避難所にカメラをつけるということはしますし、防災無線も置くようにはします。それで、誰かが今誰と誰がいますというのは通信はできるのですが、そのほかに、やはりマイナンバーカードもありますし、あるいは避難するときは携帯電話を持ってくるのではないかなと思うのです。何かを持っていけというのはなかなか難しいと思うのですが、普通に持ってこれない場合もあるかもしれませんけれども、携帯電話は持ってくるのではないかというところでは、携帯電話で位置情報的に把握することができないのかというような話はＮＴＴさんとさせてもらっています。なかなか通常はそういう個人情報なので出しませんが、そういう災害時にあっては、多少の情報は出せる可能性があるというような話は伺っているのですが、具体的にはまだなっていませんけれども、そういった話をしておりまして、まずは避難所の安否確認、誰が来ているのかというのを把握するというのがまず第一かなと思っていまして、そういった機械的なもの。あるいはインターネット、Ｗｉ－Ｆｉですね。Ｗｉ－Ｆｉが避難所に通じていれば、そのカメラも利きますし、あるいは通信もできます。そのためには、津波で例えば電柱が倒れたら光は無理なのですが、今宇宙空間からＷｉ－Ｆｉができる仕組みもありますので、そういったものの活用というものも検討していきたいなと思っているところでございます。

答弁　総務課長 吉田

災害が発生した場合、まず町のほうで町民に向けて避難指示を出します。避難勧告の場合もございますが、そういった場合にまず指定する避難所のほうをご案内させていただきます、放送でですね。当然職員でまずその開設する避難所に関しましては、手分けして開設に向けて準備をするような形で職員の初動マニュアルはそうなってございます。以上でございます。

答弁　総務課長 吉田

まず職員の役割でございますが、まず当然避難所開設する担当課というのは決まってございます。ただ、業務とか土日とか職員が不在の場合もございますので、まずは今までの例から言いますと、先に駆けつけた職員がまずはその避難所の開設に当たるという形を取ってございます。鍵等に関しましては、役場に鍵がございますので、そういった鍵を活用して開設しているような形でございます。以上でございます。

答弁　総務課長 吉田

冬の避難所の対策の部分でございますが、まず主要となる避難所、郡部に尾田、歴舟、中島のコミュニティセンターがございます。そちらのほうの施設に関しましては、電気を使わない自家発電というのを設けていまして、ガスによる発電となっています。停電の際は、その発電装置が電気保安協会さんと提携していまして、停電になった場合はその発電機を動かしてもらうような形でなっていまして、ストーブ等は要らない形で運用ができるというような形になってございます。また、市街地の小学校とかＢ＆Ｇとか主要な学校施設とかには、自家発電用のものがございまして、そういった部分で賄ってございます。それ以外のついてない部分、小さな部分に関しましては、今現在はポータブル用の電気を使わないストーブを購入していまして、そういった部分で賄おうと思っています。毛布に関しましては、今現在備蓄で１,２００ぐらいの備蓄がございます。そういった部分である程度の部分に関しては賄えるかなと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 吉田

西山議員おっしゃるとおりです。主要となる避難所に関しましては、ある程度寝泊まりもできるような形で中期的な部分も含めまして避難所として考えてございます。それ以外の例えば、地域にある小さな行政区会館に関しましては、当然建物が木造であったり古かったりしますので、耐震性もかなり低いということで、一時的に避難する場所という形になるかと思います。そういった考えで避難所のほうは指定させていただいてございます。以上でございます。

答弁　総務課長 吉田

ハザードマップのウェブ化の件でございますが、先日の新聞でも管内の６市町村で作成済みということで、今後２町村も導入に向けて検討していると記事になってございました。当町のほうも今現在紙でハザードマップは洪水と津波をつくらせていただいています。それ以外にホームページのほうでＰＤＦという形で掲載させていただいております。ウェブ版のよさというのは、議員おっしゃったように、自分の現在地が把握できて、最寄りの避難所とか避難経路も分かるというのが利点だと思ってございます。そういった部分で、今後導入に向けては考えていきたいと思っておりますが、費用的なものが結構伴うとは聞いてございますので、そこら辺の部分も含めて、今後検討してまいります。以上でございます。

答弁　町長 黒川

ドローンにつきましては、災害用だけではないです。もうちょっと多目的なことになろうかと思いますが、消防署に配備をする予定であります。消防署でドローンを持ちまして、それで救助等々に役立てるものでありますけれども、災害時にも活用できるかなと思っているところでございます。

答弁　教育長 沼田

西山議員ご質問の地域、家庭を巻き込んだ防災の学びの場の設定ということでございますが、議員からお話があったとおり、宗谷管内の実践も含め、家族で防災について日常的に話をし、子ども達がいざというときにしっかりと判断をして自分の命を守れるようにするということは、非常に大事なことだというふうに考えているところであります。全く同感でございます。以上です。

答弁　教育長 沼田

一日防災学校の実施についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、非常に意味のある、そして意義のある取組だと思っているところでございます。しかしながら、地域と一緒にでありますだとか、保護者と一緒にということになりますと、今現在学校でやっております訓練だけではなく、いろいろなところで各所で調整だとか準備を進めなければならないものですから、すぐにということにはならないかと思いますが、そういった訓練の有効さは十分に感じてございますので、教育委員会のほうもしっかりと先行事例等を含めて調査研究をしながら、学校とともにそういった学びの場、訓練の実施に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。以上でございます。