生ごみの減量化と資源化の取組

答弁　町長 黒川

西山議員ご質問の生ごみの減量化と資源化の取組についてお答えいたします。１点目の生ごみ処理機の助成に対する問い合わせ、購入件数、補助の期間、今後の補助の在り方につきまして、問い合わせの件数は、おおむね２０件程度で、主に購入希望者からによるものとなっております。７月末の時点で、実際に制度を活用して処理機を購入された方は、乾燥式１９件、コンポスト式１３件の３２件で、助成額は７８万４,３００円となっています。この事業は、今年度から令和１０年度までの５年間実施することとしておりますが、制度開始から５か月ということもあり、当面見直しをする予定はありません。２点目の広域処理移行後の新中間処理施設の運営管理費に係る分担率の見直し、町の可燃ごみの減量目標につきまして、令和１０年度の新中間処理施設への移行後、令和１５年度までは、本町の運営管理費分担率は、建設費分担率と同じ２.２５％となります。運営管理費分担率の再算定は、直近５年間の排出実績を基に、令和１５年度に行われ、新たな分担率は令和１６年度から適用されます。町の可燃ごみの減量目標につきましては、令和２年度に策定した大樹町一般廃棄物処理基本計画に定めており、令和元年度の排出量１,６１６トンに対し、目標年である令和１１年度は１,４００トン、約１４％の減量を図ることとしております。３点目の、資源循環型社会の構築に向けて、今後どのような施策を展開していくのかにつきまして、大樹町一般廃棄物処理基本計画の基本方針、町民、事業者、行政による協同、ごみ処理の適正化による循環型社会の形成、環境への負荷低減の３点を念頭に、町民、事業者、行政のそれぞれが役割と責務に応じて相互に連携し、排出抑制策を推進してまいります。町においては、住民のリサイクル活動に対する支援、具体的には、広報紙や町ホームページなどを通じての啓発や町内会、各種団体、企業向けに説明会を実施するなど、環境意識の醸成に努めていくものであります。

答弁　住民課長 牧田（住民課長は2025年6月まで）

ただいまの議員からのご質問で、生ごみ処理機の購入補助の問い合わせに対する対応の件でございますが、購入希望者からの問い合わせが主に多いということで、町長からも答弁がございました。実際、窓口に来られて、私も対応することがございますが、問い合わせに対しましては、個別に対応しております。まず、購入予定者からの相談ということで、どういうふうな申請方法、それから、購入先というところの問い合わせがございますが、今回の補助金のほうは、購入先については町内に限定しておりませんので、まだ購入先が決まっていない希望者の方につきましては、町内のお店、それから帯広市内の電気量販店、それからインターネットでも購入できますということでご説明しているところでございます。そのほか、申請した後、購入に至るところの手続きも個別に丁寧に説明しているつもりでありますが、一部で不適切との声があったようですので、今後はそのような指摘を受けないように、さらに丁寧に対応していきたいと考えているところでございます。

答弁　企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）

この条例につきましては、基本条例でございまして、まず、理念を定めているものでございまして、町民におかれましては、今、議員おっしゃったように、町内で購買をしていただいて、町の経済の活性化に努めていただくという役割、そういったものもこの基本条例の中に理念として盛り込まれているところでございます。

答弁　町長 黒川

今回の助成に関しましては、町内に限定しなかったというところは、中小企業の振興条例もありますので、町内で買っていただきたい気持ちはもちろんあるのですが、ケース・バイ・ケースかと思っておりまして、この場合、例えば町内で売っていないものを町内で買ってくれというのはナンセンスなのですけれども、町内で売っているのは分かっています。私も町内で買いました。町内で買いましたけれども、ただ、いろいろバリエーションを考えますと、いろいろな機器があって、価格も非常に幅広いと、結構安いものから結構高額なものまであるというところでは、町内の取扱っている電気屋に聞きますと、扱えるのは何種類かだということだったので、もちろんそこで買っていただくのは結構なのですけれども、それ以外に、安い製品で買いたいという方にもチャンスを広げるべきであろうと。今回の趣旨は、町内の商工業の振興発展ということよりも、生ごみの減量化で皆さんに取り組んでいただきたいというところに重きを置きまして、幅広に対象を広げてあるということでございまして、金額も、助成額、今７８万４,３００円でありますので、２分の１の助成でありますから、全体の事業費はこの倍程度かと思いますけれども、今のところ年間このぐらいの額で推移していると。制度が始まってすぐだったので、そう大きな額が動くというものでもないので、なるべく幅広い購入のチャンス、機会を設けるという意味合いを重視しまして、今回は町外も認めております。これは、ケース・バイ・ケースかと思うのです。助成の趣旨に沿って、町内に限定して、町内でも十分買えるものであれば、町内で限定して町内の振興にも寄与するということも必要だと思うのですけれども、今回の場合は、いろいろな機種が多いという部分で、限定をしていないということでございます。

答弁　住民課長 牧田（住民課長は2025年6月まで）

生ごみ処理機の助成の中身ですけれども、具体的に電動の乾燥式のタイプと、コンポスト式のタイプに、大きく分けて二つに分かれるわけですけれども、電動の生ごみ処理機、乾燥式のほうですと、どちらも補助は２分の１の補助となっております。生ごみ処理機、電動の乾燥式ですと、補助限度額が５万円までですので、本体機器１０万円に対して半分の５万円というところが上限になっております。コンポスト式につきましては、大体ですけれども、値段が一つ１万円程度のもので、容量によって多少金額が上下されるもので、それに対する２分の１ということになってございます。２分の１の助成ですけれども、１００円未満につきましては、端数は整理させていただきますので、そういった形での支給となってございます。失礼しました。現在で７８万４,３００円ということで端数が出ていますけれども、１００円未満の端数整理の部分で端数が出ているということと。上限に達しない場合、先ほど１０万円が機器本体の上限ということで説明しましたけれども、１０万円に満たない機器もありますので、そういった部分で、上限に達しないということでの金額になっております。

答弁　住民課長 牧田（住民課長は2025年6月まで）

ただいま議員からご指摘のございました、補助金を使用して導入した方々の声、そちらですけれども、こちらの補助金交付要綱の第３条の３号なのですけれども、町が行う使用状況の調査等に協力できるものというところで、補助対象者の要件として、そちらを項目の一つに追加というか、規定させてもらっています。制度が始まってまだ５か月ですので、実際に購入した方の使用状況とか感想とか、そういったレビューをいずれアンケート等で調査しまして、そういった声を町民の皆さんに広めて、普及を進めていきたいと考えておりますけれども、そういったことで、今後取り組む予定で考えてございます。

答弁　町長 黒川

議員ご指摘のとおり、これまでは自己処理、大樹と広尾の２町で、その前は忠類も入っていましたけれども、それで完結していたので。町民サービス、住民サービスだということで、持込みごみの無料化、事業系のごみもいいですということでやってきたということのしわよせといいますか、弊害がこの仕組みの中では出てしまったということもあろうかと思います。そこで、減量化を進めていかないと、ずっとこの高い比率で行くというのは負担が大きくなりますので、最初、出だしが高いというのは、もう既に決まっている数字でありますので、これはやむを得ないのですけれども、今後に向けては減らしていって、先ほど言いました足寄ぐらいのレベルまで減量化するということが必要だろうということで、まずは持込みごみの有料化を始めたということであります。これは、事業系のごみも有料化でありますので、大樹町でも今回補正予算を認めていただいておりますけれども、結構な額になるということでございまして、これにまず有料化ですというところで、事業所でも家庭でも、まずは分別なのです。資源に回るものを燃えるごみに出してしまうと負担がかかると。資源は、資源だと出すほうも無料ですし、受取るほうもリサイクルに回して、幾ばくかのお金になるものもありますし、無料で引取ってもらうものもあるということでありますので、まずは分別をしていただく。それから、生ごみは軽量化していただくということの取組を進めていって、減量。人口１人当たりの負担が平均に近づくように努力していきたいと思っております。そのために、議員言われるように、なぜ高いのか、今どういう状況にあるのか、ほかの町はどうなのかというようなことを比較して出すというのは非常に有効だと思います。そういったことで、広報等でＰＲをしていきたいと思っております。ごみの減量化につきましては、ずっと去年からキャンペーンのように、広報紙で毎月のように出し方とか、いろいろ分別のこととかを出しているのですけれども、その中で、今現状こういうことで、ほかの町よりもこんなに多いのですということを出すことも有効かと思いますので、やっていきたいと思います。

答弁　町長 黒川

ごみの減量につきましては、令和２年に作成しております一般廃棄物処理基本計画というのがございまして、そちらがあるのと、令和５年度につくった総合計画の数字目標というものがあります。どちらも高いレベルの目標ではないかという感じで、現実的な数字というところになっているかと思いますが、そこを超えるように努力してまいりたいと思っております。