みんなの議会

大樹町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月4日

高齢者を誰一人取り残さない取組について

2024年12月4日、大樹町議会の一般質問で、西山弘志議員が「高齢者を誰一人取り残さない取組について」質問し、町長 黒川、保健福祉課参事 明日見が答弁しました。

質問者
西山弘志 議員
答弁者
町長 黒川、保健福祉課参事 明日見

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 西山弘志

さきに通告しております高齢者を誰一人取り残さない取組について町長にお伺いします。大樹町では少子化に伴う総人口の減少とともに75歳以上の後期高齢者が増加し、団塊の世代が75歳を迎える令和7年には後期高齢者が1,143人に達する見込みです。また、令和22年には65歳以上の高齢者のうち、後期高齢者が占める割合が66.1%まで増加する見込みです。高齢の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加するなか、高齢者が安心して生活していくことができるまちづくりについて町長に質問します。1、食事の用意をすることが困難な在宅の高齢者や障がい者などに対し、介護保険事業、配食サービス事業などの生活支援サービスの現状について。2、高齢者が食事の提供や見守りなどを受けながら安心して生活ができるサービス付き高齢者住宅の整備について。3、厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、在宅介護のうち、介護を受ける人、介護する人が共に65歳以上となる老老介護の割合は、過去最高の63.5%に達したが、大樹町の現状と対策について。4、大樹町でも高齢者単身世帯が増加しているが、見守りや安否確認などは主に社会福祉協議会やボランティア、町内会、民生委員などが行っているが、その活動の現状について。5、今、高齢者を狙った凶悪な闇バイトや特殊詐欺などの犯罪が多発しているが、これを未然に防ぐ取組が必要ではないか。この5点についてお伺いします。

答弁 町長 黒川

西山議員ご質問の「高齢者を誰一人取り残さない取組について」お答えをいたします。1点目の「食事の用意をすることが困難な住宅の高齢者や障がい者などへの生活支援サービスの現状」につきましては、要介護認定を受けた方に対し、介護保険サービスとして、町内訪問介護事業所による訪問介護の生活援助により、調理や食事の準備、買い物などの支援を提供しており、10月末現在は46名の方が対象となっております。また、社会福祉協議会で実施している、ふれあいサポート事業、生活支援ボランティア事業は、日常生活のちょっとした困りごとを支える事業ですが、簡単な調理、買い物支援を実施しており、10月末現在は3名の方が対象となっております。さらに、配食サービスでは、栄養バランスの取れた日替わり弁当を配達しており、高齢者のみの世帯や障がい手帳等を所持している住民税非課税世帯の方に対し、週3回を限度に半額を助成するとともに安否確認を実施しており、10月末現在、高齢者17名、障がい者4名の方が利用しております。2点目の「高齢者が食事の提供や見守りなどを受けながら安心して生活ができるサービス付き高齢者住宅の整備」につきましては、平成30年に町内の事業所から建設に向けての提案があり、検討・協議を進めた経過がありますが、入居率や家賃のシミュレーションから経営は難しいとの判断により、住宅整備には至っておりません。このことも踏まえ総合計画や高齢者保健福祉計画では、引き続き整備について検討することとしております。3点目の「大樹町の老老介護の現状と対策」につきましては、令和5年度に在宅で要介護認定を受けた方のうち、いわゆる老老介護の割合は24.5%となっております。介護を受ける方が安心して暮らせるように支援することはもちろん、介護をする方の中には加齢に伴う体力の低下や持病のある方も多く、日々の介護による身体的、精神的な負担から体調を崩したり虐待などに至る場合も考えられるなど、介護をする方の支援も重要です。このため、担当のケアマネージャーや地域包括支援センターが家庭訪問や相談支援を行い、家族とも連絡を取りながら困りごとやニーズ把握し、介護負担を軽減するためにも適切に介護保険サービスや在宅福祉サービスの利用につなげるよう努めています。また、公的サービスだけではなく、地域の見守りや支え合い活動も在宅介護を支える重要な支援となっております。4点目の「見守りや安否確認などの活動の現状」につきましては、社会福祉協議会で実施している小地域ネットワーク事業では、各行政区ごとに活動しており、高齢者世帯を訪問し声かけや安否確認などの見守り活動やサロンなどの地域ふれあい活動のほか、地域支え合いマップを作成し町内会単位での助け合いの取組を行っています。令和5年度に活動報告のあった行政区は19行政区となっており、地域で支え合うコミュニティが整い始めてきておりますので、災害時の地域ごとの共助も期待しているところでございます。また、民生委員は、各担当区域の高齢者世帯の訪問活動を通し、地域の実情を把握しながら見守りや相談支援を行っており、必要時に関係機関につなぐ役割を担っています。5点目の「特殊詐欺などの犯罪を未然に防ぐ取組の必要性」につきましては、これまでも地域安全推進協議会の活動を通じて注意喚起を行っています。また、消費生活の関係でも消費者講座を行う際に特殊詐欺の手口や対策について紹介するなど注意を促しているところであります。犯罪を未然に防ぐ取組について、町としては、啓発活動を通じて地域全体の防犯意識を高めていくといった地道な取組が必要であると認識しており、今後も広尾警察署と連携し、町民に対し様々な情報を提供してまいります。

質問 西山弘志

それでは、配食サービスについてですが、配食宅に食事を届け、安否確認など配食サービスを行っているのは北海道内の市町村で今増えています。2022年度、現在、全道の約5割に当たる83市町村が実施していると聞いております。大樹町では配食サービス事業でコープさっぽろ見守りトドックと協定を結んでいると思われますが、その協定の内容をお願いします。

答弁 保健福祉課参事 明日見(保健福祉課参事は2024年12月まで)

コープさっぽろとの包括連携協定の内容ですが、高齢者等の買い物弱者支援に関すること、災害時の支援に関すること、高齢者等の見守りに関すること、介護予防に関すること、また環境活動ですとか、高齢者世帯への支援、産業振興に関することが協定の内容として挙げられております。以上です。

質問 西山弘志

その中で、先ほども言いました、全国的にということで増えているということですが、どうしても要介護を受けた人とか、そういう方に対してというのですが、これ、まだまだ難しい人、まだそこまで行っていない人方に対して、もう少し拡充してはと、そういう対策は今後考えることができるのかお聞きします。

答弁 保健福祉課参事 明日見(保健福祉課参事は2024年12月まで)

現在行っている配食サービスですが、介護認定の有無に関わらず、おおむね65歳を超えた独居世帯の方ですとか、高齢者夫婦世帯の方または障がいの世帯の方で、非課税世帯ということで対象を限定しているところです。拡大については、今現在、検討していることはございません。以上です。

質問 西山弘志

検討していないということなので、これからも見守りとかそういう人、これから少し検討していただきたいなと思います。そこで、社会福祉協議会では、70歳以上の高齢者に対してサポート事業、100円食堂を行っています。ただ、この100円食堂というのは、どういう方々のために行われたサービスなのかお聞きします。

答弁 保健福祉課参事 明日見(保健福祉課参事は2024年12月まで)

100円食堂についてです。こちらは社会福祉協議会で行っている事業なのですが、月に1回、定例で行っているのですけれども、おおむね70歳以上の方を対象にしまして、食事数の数も限りがあるので、定員を決めて、交流を含めていらっしゃる方はどうぞという形で、対象を限定しないで実施しているものです。サポーターさんが食事を作り提供し、交流を深めているという内容になっております。以上です。

質問 西山弘志

そこに食事をしていく方というのは、本当に元気な方々なのです。要は、パークゴールフとかゲートボールとかをやって、そこで食事をする。これ、実際に行くことが困難な方々、でもほしいという方々がいると思うので、これどうでしょうか、配達支援とか、そういう方々に対して、こちらから持って行きますという、そういう支援の考えはありますか。

答弁 保健福祉課参事 明日見(保健福祉課参事は2024年12月まで)

私のほうで社会福祉協議会からお聞きしている内容にはなってしまうのですが、職員ですとかサポーターさんの間でも、やはり来られない方へのお弁当ですとか、提供が課題だよねということは、結構以前から話題にはなっていると聞いております。それで、昨年度初めてなのですが、来られない方に対してお弁当を配達したという実績があります。今月なのですが、これも初の試みで、ご自身、コミバスですとか、運転して来られない方の希望を募りまして、送迎付きで福祉センターに集まっていただいて、1回交流会とお食事会をしようか、プラスお買い物ツアーも今回ついているのですが、そんな企画を実施する予定にはなっています。ただ、送迎にかかる費用についてもちょっと課題ということで、これから定例化していくかどうかは、まだ見通しがないということはお聞きしております。以上です。

質問 西山弘志

大変いい取組だと思います。よろしくお願いしたいと思います。それで次ですが、住宅です。サービス付き高齢者住宅についてなのですが、なかなか地元でこれを建てる人はいないというか、ならないということなのですが、ただ、やはり高齢者が住み慣れたこの町で、やはり一生を送りたいという気持ちは多いのです。やはり町民からも、子ども達から安心だからサービス付き老人ホームに入ってくれって言うのだけれども、本人としては行きたくないというふうな頭なのです。知人も友人もいない知らない町で暮らすのが嫌だと。だけれども、老いては子に従えという言葉があるから、いずれは行く、こういう寂しい気持ちだという、うちのところへ来てちょっと話したのですが、できないものはできないで仕方がないにしても、設置努力、どのようにするかと。大樹町ではできないのだろうという私の考えなのですが、大樹町では無理でしょうか。

答弁 町長 黒川

答弁の中で、過去にこういう経緯があったと、やってみようかというところでのシミュレーションをしたところ、やはりちょっと成り立たないということでの撤退があったということがございます。でも、そうは言っても、ほかの町でやっているところもありますので、やりようによってはできないことはないのだろうとは思うのですが、ただ、やってくれる方がなかなか見つからないと。私も福祉事業者の方にちょっと相談したことがあるのですが、やはり今は経費よりも何よりも人がいないと。自分のところの今やっている福祉施設を維持するのにもやっとやっとで、新しいそういう施設、サービス付きになると人が付きますので、そういったところに手回るのは大変ですよと、なかなか難しいよということは言われております。高齢の方が、やはりこの町に住み続けていたい、できれば帯広、札幌に行かないで、この町で住んでいたいという気持ちがおありの方も多いと私も思いますし、私ども町としまして、そういった方に長く住んでいただきたいと。どうしても最後は不自由になって、どこか施設に行かれるとかそういうのはしようがないのですが、まだ暮らせるうちはこの町にいたいという部分のニーズに何とか応えたいなという気持ちはございます。その中で、サービス付き住宅も一つではございますけれども、グループホームですとか、いろいろな、グループホームも障がい者も高齢者も認知症のグループもいろいろありますけれども、いかなるものも可能性がないかということはリサーチしていきたいなとは思いますが、シルバーハウジングという住宅だけは用意するよと。皆さん集まって助け合いながら住んでもらうというようなことができないかなという思いは少し持っています。ただ、公営住宅の今建て替えをやっていますので、町の中に集約をして、今現在は福祉センターの横に建てておりますが、病院も近い、買い物も近いということで、意外と郡部の高齢者の方に注目をされていまして、あそこに入りたいという方もおりますので、そういったことのニーズに応えられるようなことを、公営住宅を含め、いろいろな種類がありますけれども、うちの町でできること、やるべきことというのを今後検討していきたいなと思っております。

質問 西山弘志

以前、平成30年ですか、町内業者ということなので、これ、町内にお願いしたということはと思うのですが、これはやはり町内外ですね。やはり町外から、例として、町として土地は提供するよとか、何かそういう条件でPRして、外から引っ張り込むということは無理でしょうか。

答弁 町長 黒川

全然無理ではないと思いますので、声掛けることは。ただ、いるかどうかというのは分かりません。先ほども、このケースは町内の方がやろうかなということで、一緒に相談をして話したということなのですが、町外といいますか、福祉の専門の方にもちょっとお聞きはした経緯はあるのですけど、やはりなかなか難しいということだったのですが、だからといって、じゃあもうやめましたということでもないので、今後も可能性の追求ということはできるかなと思いますし、町ができる協力、支援の方法というのも、例えば土地ですとか、いろいろなインフラの部分で町が負担してもいいですよという部分も当然あろうかと思いますので、そういったことの条件も提示しながら、働きかけということは行っていきたいと思います。

質問 西山弘志

次に老老介護の現状ということなのですが、老老介護、現実的にまだまだ、町長はここで、24.5%という数字が出ているのですが、これ実際に老老介護を受ける人というのは、何ていうのか、孤立するのですよね。要は介護することによって外に出ることがまずなくなるということで、いろいろな付き合いがなくなって、やはり孤立化する、ひきこもって孤立化します。また、恥ずかしいというのもあるのですよね。それで、実際に老老介護について、やはり見守り、町内会や何かの見守りが非常に必要だと思うのです。そこで、やはり介護する人が自分からSOSを出せる、そういう環境づくりが必要ではないかと思いますが、いかがですか。

答弁 保健福祉課参事 明日見(保健福祉課参事は2024年12月まで)

議員のおっしゃるとおり、地域での見守りというのは非常に重要な視点、活動だと思っております。地域包括支援センターは、高齢者の生活ですとか介護の総合相談窓口として常に相談を受けますよということで、あらゆる機会に周知はしているのですけれども、相談に来られる方ばかりではないというのは私達も認識しているところです。かといって、軒並み家庭訪問で実態調査をするには、マンパワーですとか、業務の厳しさもありますので、難しい部分があり、そうなりますとやはり地域の力がとても頼るところだなというのは実感しているところです。民生委員ですとか、地域の住民ですとか、または関係機関、例えば新聞配達の方ですとか、郵便局の方ですとか、ちょっと気になるよということがあれば、私達の窓口につないでいただいている実態がありますので、そういうことがもうちょっと浸透して広まれば、取りこぼしなく潜在している方を掘り起こすことができるのではないかと、常々痛感しているところです。以上です。

質問 西山弘志

やはり孤立しているというのを発見するというのが一番大事なので、いろいろな取組があるから、こういうのはいち早く情報集めして、やはり進めていっていただきたいと思います。そこでちょっとお聞きしたいのですが、一人暮らし高齢者等緊急通報装置という事業がありますね。そこで一人暮らしで健康不安等の在宅高齢者に対して設置するとあるのですが、その中でちょっと気になったのが、設置台数ですが、令和2年41台、令和3年41台、令和4年41台とありますが、台数は同じなのです。これ、返却されたり、新たな申し込みはないのか。また、利用件数についてお伺いします。

答弁 保健福祉課参事 明日見(保健福祉課参事は2024年12月まで)

緊急通報装置の設置台数についてですが、こちら、第9期の介護保険事業計画にも、経年の実績として41台、41台、41台、数が並んでおりまして、私もちょっと不思議に思って調べた経過がありまして、設置と撤去が同数だったため、差し引き同じ台数で経過したということがあり、それは3年度、年度末の時点での設置台数ということで計上していましたので、差し引き変わらないということになっていました。ちなみに、令和3年度については、6台が新たに設置され、年度中に6台が撤去されております。令和4年度については、8台設置されておりまして、撤去は8台ということになっておりました。あと、利用件数ということですが、通報があってガードマンが駆けつけたということでよろしいでしょうか。令和5年度については、45件の通報があり、ガードマンが駆けつけております。令和4年度については、73件となっております。以上です。

質問 西山弘志

ちょうど偶然に41台ということで、分かりました。また、件数のほうも結構の数字が使われているということで確認しました。そこでですが、ちょっとよその町の話をさせてもらいますが、平取町で高齢者の一人暮らしへの対応として、AIを活用し、搭載したスマートスピーカーを活用した見守りサービスというのが今行われています。内容は、毎日朝夕の2回、決められた時間にその日の体調、食事状況、薬を飲んだかなどを自動で音声、画像で確認のメッセージが送られ、そして呼びかけに24時間応じなかった場合は電話もしくは自宅に行くと、こういう安否確認というようなシステムだそうでございます。説明を受けました。そこで、町長、このAIを利用した見守り、これ、町としても検討することはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 黒川

スマートスピーカーは対話ができるシステムだと思っております。そういったものを活用して安否確認等をやっているというのは、私は今初めて聞いたので、担当のほうはもしかしたら知っているのかもしれませんが、面白いなと思っております。有効でありそうなので、ぜひ調べてみたいと思います。

質問 西山弘志

よろしくお願いしたいと思います。何かかなりいいみたいです。緊急時でも、調子が悪くても、何かあっても、しゃべればAIがそれにして、何ともないときはそのまま、緊急に、これおかしいというときは社協などに通報する、そういうようなシステムです。これ、1回調べてみて、お願いしたいと思います。それでですが、社会福祉協議会についてなのですが、地域の福祉活動の要として役割を持っているわけですが、そこで、ちょっとボランティア活動の件についてなのですが、ボランティア活動は多くの方々が地域で見守り、あと安否確認、悩み事、買い物の手伝いなど、また、大樹町の公園の草、花壇づくりなど、多く行っています。そこで、町にとってはならない存在だと思うのですが、そこで、ボランティア団体の数と人数、そして活動費の支援というか、活動費についてお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉課参事 明日見(保健福祉課参事は2024年12月まで)

町内のボランティア団体の数ですが、社会福祉協議会のボランティアセンターに登録している数が12団体ということで、また、新たに4団体の申請が来ていると伺っております。活動への助成ですが、社会福祉協議会のほうで活動に対する助成事業というのを行っておりまして、団体に対して上限を3万円として、対象経費も定められているのですが、申請のあったところに助成をしていると聞いております。以上です。

質問 西山弘志

ボランティアの人から聞いた感じとしては、燃料代は出るよとか、ボランティア活動するのでいろいろな経費もかかるので、そういうのも出ますよというのは聞いています。ただ、金額が、例えばシルバーセンターの一番低いところで1,150円となっていますけれども、これ実際に、さっきは3万円、団体に対してということは、10人いようが3人であろうが同じということでしょう。ちょっと、これ、何と言うのかな、もう少し考えていただきたい。そこでですが、ボランティア活動する人の高齢化が今進んでいます。それとなり手がいないと。それが一番問題で課題になっていると思うのです。そして、ボランティア活動に対するただ働きというイメージがみんなの頭にあると思うのです。だから、そこら辺も、交通費や活動費の補填などがあるよ、そして、多くの人が参加してもらうように、広報などでPRして、ボランティアの会員を集めるということは考えているかお伺いします。

答弁 町長 黒川

参加者を募るという部分で、ボランティア活動はこちらからお願いしている部分、ある程度お願いするような部分もあるのかもしれませんが、基本的には自主的な活動かなと思っておりますので、それに対して何か仲間を募ってボランティア活動したいなということでやっていただいているものが多いかなと思うのです。その中で、もうちょっと会員増やしたいのですけれどもとか、募りたいのですけれどということがあれば、広報を通じてとか、有料広告も十分できるようにはなっているのですが、そのほかに町として協力できる部分であれば、それは広報紙に載せたりということはできるかなと思っております。あくまでも、こちらからというよりは、団体からの要請に基づいてということになろうかなというふうに今思っております。

質問 西山弘志

PRを兼ねてということは、移住定住の方々、要は知らないとこにぽんと来て……。

質問 西山弘志

分かりました。それでは、町長、行政区長の報酬、行政区長代理報酬、支払われていますね。しかし、町内会や地域、老人クラブの活動にかなり温度差があるのではないかと私は思っています。高齢者が高齢者を支える時代です。近隣住民の高齢者世帯、見守り、安否確認、ひきこもり、孤立など、声かけが必要です。しかし、行政区の役割は大きい。しかし、行政区の活動の内容が見えない行政区があります。これもやはり積極的な指導が必要ではないかと私は思います。また、老人クラブの活動、町内の老人クラブでは定期的に保健師などの派遣や事業などの活動を支援したりしていますが、活動していない地域の老人クラブ、これもあるわけですが、その対策についてお聞きします。

質問 西山弘志

最後に、今、高齢者を狙った凶悪な闇バイト、また特殊詐欺などが報道されているわけです。やはり、これ、町にとったって、本来は自分の命は自分で守るというのは、もちろん鉄則だと思います。しかし、大樹町民の暮らし、財産、命を守るというのが町の使命だと思うのです。そこで、この間、ホームセンターに行って、ちょっと見てきて店員さんと話したのですが、どういうものが売れているのか、どういう対策がいいかという話を聞いたら、やはり、今防犯カメラ、これが目立つところに、雨でも何でも大丈夫なものをどんと見せる。あと、ブーザー、街灯、そして、今何か言われているのが、緊急時にボタンを押すと外部に、外にだけれども、赤いランプでも何でもいいのだけれども、異常があったよということを知らせるような装置がないかという、そういう問い合わせもあるそうです。そこで、先ほども言いましたけれども、これもITを利用した一人暮らしの近況、これもつながるそうです。だから、調子が悪くなって、具合が悪いというのも、助けてと言えば反応するようです。そういうことを踏まえて、これで一般質問を終わります。

出典:大樹町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月4日 議事録 PDF(57ページ) 間違いを知らせる