人口減少対策について

答弁　総務部長 三橋真樹

大きな１、人口減少対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）関係人口活用への市の考えについてでありますが、関係人口という概念は平成２８年頃に書籍等での使用をきっかけに普及が始まり、その後平成３０年に総務省の関係人口創出拡大モデル事業が開始されたことにより、一般に広く知られるようになりました。関係人口とは、移住や観光ではなく、また単なる帰省でもなく、自分の居住地と特定の地域を行き来して継続的かつ多様な形で関わることで地域の課題解決に資する人などのこととされております。関係人口の種類は大きく訪問系と非訪問系の２つに分けられ、うち訪問系は現地のボランティアに参加するなどの直接寄与型、副業などで現地で働く現地就労型、テレワークなどで現地に貢献する形で働くテレワーク就労型、現地のイベントや体験プログラムなどに参加する参加・交流型、現地のグルメや観光など現地でしかできない活動を楽しむ趣味・消費型の５つに分類され、また非訪問系はふるさと納税やクラウドファンディング、地場産品の購入といった形で地域との関わりを持つ人とされております。国は平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本を維持することに国を挙げて取り組むとする地方創生の考え方を示し、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたが、策定から１０年が経過し、国は地方創生について、地方移住者の増加など一定の効果があったとしつつ、自治体間で人口の奪い合いにつながったとして新たに地方創生２.０を推進するとし、人口減少を前提とした上で都市と地方の住民が継続的に関わる関係人口の増加などを通して地方活性化を目指していくとしております。関係人口の増加策の一つとして、国は居住地以外の自治体に継続的に関わる人を登録するふるさと住民登録制度を創設するとし、登録人口を増やすことで地域の活性化を図るとしており、具体的には２種類の登録パターンを設け、ふるさと納税などを行って地域経済の活性化に貢献する人をベーシック登録、現地での副業や町内会活動への参加など地域活動の担い手として活躍する人をプレミアム登録と位置づけ、特にプレミアム登録をした人には現地の公共施設を住民料金で利用できるなどの特典を付与することでより地域との関係を深めて将来的な担い手確保につなげるとしております。当市としても各所で人手不足が深刻する中において、本制度をどういった事業で活用できるか検討していきたいと考えております。続いて、（２）外部スキルと地域課題をつなぐ仕組みについてでありますが、外部スキルの活用としては、国は地域活性化起業人制度を設けており、これは自治体が協定により３大都市圏に所在する民間企業から社員を派遣してもらう、または民間企業の社員や退職した個人と契約を結び、自治体のプロジェクトに従事してもらい、民間企業の専門知識、業務経験、人脈、ノウハウを活用して地域課題の解決につなげていくもので、派遣元の民間企業においても人材の育成や社会貢献、新しい地域との関係構築などのメリットがあるとされております。また、人材派遣型企業版ふるさと納税制度では、民間企業が専門知識やノウハウを有する自社の社員の人件費を含んだ寄附を自治体に行い、自治体は寄附を行った企業から派遣された社員をプロジェクトに従事させる一方、寄附をした企業側においても法人関係税が最大９割軽減されるといったメリットがあり、これらの制度の活用において当市にマッチングする事業があるのか等、今後調査研究していきたいと考えております。続いて、（３）新たな成果指標、ＫＰＩの導入についてでありますが、地域との関わりを持つ人にとって自分がどれだけ地域に貢献できたのか、自分のスキルが生かされたかなどを具体的な数値で表されることはモチベーションにつながるものであり、さらには今後も関わっていきたい、もっと貢献したいといったシビックプライドの醸成にもつながっていくと考えられ、今後関係人口を増やしていくに当たり、知識、経験、意欲を持った人材の活躍が数値を通して可視化されることは一定程度必要であるものと考えております。

答弁　総務部長 三橋真樹

明確に関係人口として関係を持っていく、拡大していくという取組ではないですけれども、本市ではふるさと納税の応援サイトですとか市のホームページに全国に向けてふるさと応援寄附金のＰＲに関する情報発信をしておりまして、そこでメールアドレスを登録していただいた方に対して定期的にすながわ情報メールといったものを配信しております。このふるさと応援寄附者の情報メール新規登録件数といいますのは第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩにも実は設定をしているものでございます。また、すながわ情報メールにつきましては、移住定住施策でありますすながわお試し暮らし、こちらに参加をしていただいた方にも登録をしていただいておりますし、毎年東京都で開催される北海道移住・交流フェアというものに参加しておりますけれども、そちらで砂川市のブースに来られた方にも呼びかけをいたしましてメールアドレスの登録をお願いしているところでございます。当初この情報メールの登録件数ですけれども、令和元年度には８７件でありましたけれども、新規の部分で、ふるさと応援寄附金の新規登録者数ということで申し上げますが、令和６年度実績では５６５件あります。これまでに登録していただいた方の累計ということになりますと、令和７年１２月９日現在で２，８０５人いらっしゃいます。こういった方は定期的に私どもから発信される情報メールを見ていただいて、定期的に砂川市に関心を寄せられている方だと位置づけることができるかと思いますので、こういった方々との情報の交換という形をすながわ情報メールという形で取っているというのが現状でございます。

答弁　総務部長 三橋真樹

コストがどういった部分に必要になってくるのかと今国で制度設計しておりまして、令和８年度から開始をしたいということで総務省で考え方が示されておりますけれども、私どもで今現在考えている留意すべき点と申しましょうか、そういった部分でご答弁をさせていただこうと思うんですけれども、ふるさと住民登録制度の対象となる方ですけれども、関係人口となる方と言えるわけなんですけれども、長期的な定住人口ではないということ、そして短期的な交流人口でもなくて、その中間的な位置づけになっている方が関係人口だと言われています。それでいて応援したい、砂川市を応援したい、また砂川市に関係があるんだというきっかけづくりをして気軽に地域づくりなどに参加をしていただくという取組に結びつけていくということだと思います。ですので、行く行くはこの関係人口を移住定住につなげていくのだという側面だけを強調して登録者数の増加ということだけを目的にしてしまうと、せっかく関心を持ってくださって、またちょっと自分たちのスキルを活用して砂川市に貢献したいなと思ってくださっている方にも距離が生まれてしまうのかなと思っておりますので、適度な距離を保つ緩やかな関わり方を構築していかなければならない、そして興味が持続するような周知の方法ですとか呼びかけをしていかなければならないと、そういったところが今後の取組として留意すべき点、懸念される点ということだと考えております。

答弁　総務部長 三橋真樹

私どもとしてもベーシック登録ということで単にふるさと応援寄附金をよろしくお願いします、砂川市に興味を持ってくださっている方はまずは登録してくださいということではなくて、いかにプレミアム登録のほうに活動の軸足を動かしていけるかどうかというのが重要なのかなと思っています。そういった活動をしていくに当たっては、今ご提案、ご指摘のあったとおり、砂川市はどういった部分で課題を解決しようとしているのか、それを関係人口となってくださる方々も含めてどういった組織で、どういったプロセスを踏んで解決していこうとしているのかということを明確に提示しなければなかなか手は挙げてくださらない。砂川市の資源を活用して魅力を発信してくださいと言ったところで何をすればいいのでしょうかということになってしまいますので、そういった部分は行政課題を解決をした中で提示をして登録をしてもらうという取組は当然必要になってくるだろうなと思っています。ちょっと蛇足的に答弁をさせていただきますが、今般第７期総合計画の中間年ということで市民アンケートを取ったわけなんですけれども、一番最後のアンケートの設問で今後も市民参加を進めていく必要があるかどうか、どう思いますかという設問があったわけなんですけれども、そう思う、やや思うとご回答になった方が５２.２％、これが令和元年に調査した前回調査では６５.７％ありましたので、実は１３.５ポイント減少しているということがあります。これは市民として地域活動に参加したいと思っている人が減ったということでは実はなくて、この間行政、私どもにも声が寄せられておりますけれども、なかなか町内会活動がうまくいかなくなった、できていた行事ができなくなった、役員の成り手がいないんだという形がこういったアンケートの形で出てきているのかなとも受け止めているところです。先進的な事例というのを探していったときに、道内でも国のモデル事業に手を挙げたところがあります。空知管内の市だったんですけれども、そこは市を応援してくれる方として手を挙げてくださいと、そしたら市の名刺をお配りしますよというベーシック登録で実はやっているんです。これを全国的な取組ということで目を向けますと、地場産品の販路拡大ですとか、空き家活用ですとか、地域のデジタル化による外部人材の活用ですとか、地域文化とか伝統の継承ですとか、ポイントを絞って取り組んでいる自治体が全国に目を向けるとあります。そういったところで関係人口の方々とやり取りをする、初めはウェブ会議だったのが足を運ぶようになる、来られる回数が増えてくるという実例として紹介をされているものも私は拝見をしておりますので、明確にして一緒に取り組みましょうというのはどうかということで今議員がご質問の中で言われておりましたけれども、まさにそういった形で呼びかけをしていければなと私どもとしても考えているところでございます。

答弁　総務部長 三橋真樹

私どもとしましても砂川市には中空知圏域で中核となる医療施設もございます。高齢者や認知症を抱える方々を地域で見守っていくんだと、支えていくんだという取組の体制、制度もございますし、まちの基盤を支え続けてきた化学製品を製造する企業であったり、化粧品、革製品、お菓子など、物づくりの分野で元気なブランド力を持った企業もご指摘のとおりあると考えております。また、豊かな自然にも恵まれている。そういった部分は砂川市の売りなので、それを全面的に出していって、それで行政課題ですとか、今後も発展していく部分でお力をいただきたいということで呼びかけをしていくというのが重要になってくると思います。国で地域活性化起業人ですとか、ふるさと納税の人材派遣型ということでやっております。そういった部分も当然活用の部分については検討していかなければいけないなと思っています。こちらは国で制度設計をされていて、自治体に費用負担があまり伴わない形で企業側に資金を出させる、その代わり企業側に税制面で減額を図るですとか、特別交付税措置をしますよといった形で、実際の負担がない形で国も制度設計されていると読み取れますので、こちらは有効に、かつ今後は活用できる方法というのは模索をしていきたいなと現段階で考えているところであります。また、興味関心を持ってくださっている関係人口の方々をどう呼び込むかということなんですけれども、いろいろと活用事例を見ていったときに、具体例を出しますけれども、長野県の下諏訪町というところです。私がなぜこの町に注目したかといいますと、地域の担い手が不足しているので、お手伝いしてくれる方はいらっしゃいませんかと呼びかけた町なんです。下諏訪町は関係人口を増やそうとしてやったわけではないんです。地域課題を解決しようと思ってやったら、それが関係人口の取得になり、拡大になり、二地域居住を呼びかけるという結果にもつながっていったという事例として好事例だと思っておりますので、実は関係人口との関係を構築した上でその地域の担い手を育成していくと、お手伝いしてもらうという部分だけではなくて、それが地域行事を支えてくれる活動に結びついていったりとうまくいっている事例もありますので、そういった部分で砂川市として何を呼びかけて、何をお手伝いしてもらって関係性を継続していけるのかというところで取組を進めていければと思っております。質問に対する答えになっているか分かりませんが、ずれていましたらその旨ご指摘をいただければまた答弁をさせていただこうと思いますので、ご容赦いただきたいと思います。

答弁　総務部長 三橋真樹

関係人口との新たな関係性を構築していく受入れ体制ということにもつながってくるかと思うんですけれども、既存のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する総合戦略推進委員会ですとか、移住定住のための移住定住促進協議会という団体があります。ただ、既存のそういった団体、組織、会議体というのは別の目的を持って設立をしているものでありますので、そういった組織を活用して関係人口とかふるさと住民の登録制度の取組というのを議論するにはちょっと違うのかなと思っておりますので、いざ取組を進めていくに当たっては別の会議体ないしは委員会みたいなものをつくっていかなければ、プラットフォームをつくっていかなければいけないのかなとも思っています。実際に砂川市に興味を持って来ていただいて、商工業分野ですとか、観光分野ですとか、農業分野ですとか、移住定住施策として地域おこし協力隊の皆さんが既に活動されています。そういった方々、協力隊の皆さんはなぜこのまちを選んだのか、どういった思いで私たちのこの砂川市を選んでくれたのか、今後どういった取組をしていこうとしているのかというのはこの関係人口、ふるさと住民登録という部分と大きくリンクしてくる部分だと思いますので、ぜひそういった会議体、組織には地域おこし協力隊の皆さんにも参画してもらうべきだろうとも思いますので、当然新しい組織を、取組を進めていくに当たってはそういった取組も必要だと思っております。ただ、国が提案していて私どもで今活用できるのかどうなのかということで考えている企業版のふるさと納税ですとか地域活性化起業人というのは民間企業と砂川市、本市との直接的なやり取り、連携協定ということでやり取りができるので、取り組みやすい部分があるのかなとは思っていますが、関係人口となってくださる方々との関係の構築というのは非常に難しいなと思っています。ベーシックだけでは終わらせたくないという思いがあるというのはお伝えをしておきたいなと思うんですけれども、先ほど来議員から質問の中で述べられておりますけれども、質的な部分とおっしゃっています。国も、実際私どもも今現在ではふるさと住民登録をしてくれる方の数と見ます。なので、それは量的な側面だろうということでご指摘されているんだと思いますので、そういった方々に来ていただいて何がしかの課題を解決できたとか、役に立ったとか、貢献できたという実感を持ってもらえる影響の部分とか効果の部分がきっと恐らくは議員がおっしゃる質的な部分だと思っています。単に定住人口が今後減少していくので、その穴埋めとして、機能を補完するためだけの関係人口と捉えるのではなくて、何か一緒にやっていただける、そうした活動への参加とかを通じて砂川市のファンをつくっていくということに結びついていくような制度だと理解はしておりますので、どういったことができるのか、その質的な部分、量的な部分が両立をできるように、関係性を末永く継続できるようにというところで考えていく必要があるということは今時点では認識をしておりますので、そういった部分は今後市民の方々と今何が困っているのかという困り感をまた改めて聞き取りをした上で、またアンケート調査などの結果も分析をした上で、どういった部分で関係人口の方々と一緒に何か取り組むことができるのか、あるのかないのかという精査をしながら、その上で必要となる会議体、どういった組織であるべきかというのは見えてくると思いますので、そういった視点で今後取組を検討していきたいなと思っております。

答弁　総務部長 三橋真樹

関係人口となる方々に参加してもらったことで例えば困り感が解消したとかと市民の方に思ってもらうというのは必要だと思いますし、そういった部分で広く市民の皆さんに理解していただいて関係人口、遠くに住んでいるんだけれども、たまに顔を出してくれたときにアドバイスをしてくれたおかげでこういう結果が得られたよというような影響の部分を測るような指標というのは必要かなと思っています。単に数ではなくて、その影響、満足度を測るのは難しいとは思うんですけれども、そういった部分でのＫＰＩを実際に事業をする上では意識して設定をしていかなければいけないのかなと私どもとしても認識をしております。