空き店舗解体補助金について

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

それでは、私から空き店舗解体補助金についてご答弁申し上げます。初めに、（１）空き店舗実態調査などを行っているが、廃業し、解体を希望する件数についてでありますが、市では商業地域及び近隣商業地域における商店、事業所等を目視で確認する空き店舗実態調査を毎年実施しております。その調査の結果を受け、活用可能な空き店舗及び空き店舗併用住宅の所有者に対するアンケート調査を令和３年度から実施し、空き店舗等の情報の詳細や今後の意向について確認を行っております。直近の調査では、商業地域及び近隣商業地域における商店、事業所等２７１件のうち、空き店舗等は３２件あり、そのうち活用可能な空き店舗は１８件、活用可能ではあるが、除却を予定している空き店舗等は１件、活用不能な空き店舗等は１３件でありました。ご質問の解体を希望する空き店舗等の件数につきましては１件でありますが、本調査は老朽化等により長期間使用されていない空き店舗等については対象外としており、潜在的に解体が必要と思われる空き店舗等の件数はそれ以上になると想定されることから、解体を希望する件数の把握に努めてまいります。続きまして、（２）空き店舗の解体に特化した補助金の創設についてでありますが、市として空き店舗の解体を促す助成は実施しておりませんが、これまで市では中小企業等振興条例において、商業地域及び近隣商業地域における空き家、空き室及び空き店舗などの空き建築物の利活用を促進するため、小売業、飲食店及びサービス業を開店する際の賃借料及び改装費に対し、一定割合を支援しているところであり、商工会議所が主催する創業セミナーに出席し、創業に係る知識を習得し、特定創業支援等事業の証明を受けた創業者には補助率を改装費の１００分の３０のところを１００分の５０に割増しするなど、インセンティブを与えながら支援をしております。また、本年度から実施しております事業承継促進事業につきましては、経営者の高齢化が進行しており、世代交代や廃業の判断の時期が迫っている事業者が多く存在していることから、経営者の高齢化や後継者不足による廃業を防ぎ、地域経済を支えるため、費用の一部を支援しております。このように、地域経済の活性化策として基本的には空き店舗の発生を未然に防ぐ取組を実施しております。道内他市における空き店舗及び空き店舗併用住宅の解体への支援の実施状況を確認しますと、砂川市を除く道内３４市のうち１８市が実施しておりますが、大半は近隣に影響を及ぼし、早急な処理が必要な空き家である特定空家等の空き店舗の解体への支援であり、一般の解体に係る支援は２市のみとなっております。日頃より商工会議所、金融機関等の関係団体との情報交換、企業訪問を継続的に実施し、市内事業者の現状と課題の把握に努めながら効果的な施策について検討しているところでありますが、空き店舗の解体に特化した補助金の創設につきましては、当市の場合は建物と土地の所有者が異なるケースもあることや解体し、更地になることで土地の価値が上がることになるため、個人の財産に公費を投入することに対して慎重にならざるを得ないところであります。一方で一般住宅においては老朽住宅の除却費を支援する制度もあることから、その制度との整合性を図りながら、中心市街地の活性化や安全、安心な生活環境の確保につながるよう、調査研究を続けていきたいと考えるところであります。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

築年数や空いている期間などにより建物の劣化が早くなると思うが、数年先のことも考えての聞き取りとなっているのかというご質問かと思います。まず、この聞き取りアンケートのお話ですが、新規出店等で空き店舗を活用してもらい、にぎわいを生み出そうということが前提となっており、活用できる空き店舗を探すことを目的としたアンケートや聞き取りとなっておりますので、調査対象は目視で活用できそうな空き店舗を対象としております。具体的にアンケートの設問の内容でございますけれども、空き店舗となっている物件は今後どのように活用されますかという問いで、１つ目は売却予定、２つ目は店舗として貸出予定、３つ目が居住用として貸出予定、４つ目が居住用もしくは物置として自ら使用予定、５つ目が解体予定、６つ目がまだ決まっていない。この中でさらに追加して質問しているんですが、解体費用をかけることができない、抵当権が設定されており、処分できない。相続権等権利関係が複雑になっている。そのほかにその他という問いがありまして、ほかに空き店舗を活用しようとする方が対象ですけれども、市ホームページの空き店舗情報に掲載希望の有無がありますかということで問い合わせています。アンケートで意向が確認できた建築物につきましては、毎年は確認せず、台帳等に記載して確認しているところで、ただ賃貸を予定しておりましたが、数年間賃貸されていないなど本人の意向と違うような対応になっている場合につきましては再確認を行うような形で調査を行っております。このようなアンケート調査となっておりまして、今後を前提として一応アンケート調査により確認しているんですが、所有者がどの程度先を見ているかは把握していない状況であります。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

先ほどご答弁申し上げましたとおり、今までのアンケート、聞き取り調査につきましては空き店舗を活用することが前提となっておりまして、解体費用等につきましては聞き取りを行っていない状況であります。今までの調査が空き店舗活用を前提にしたことから、客観的に見ていかにも活用できないと思われる建築物は先ほど申し上げましたとおり調査対象から除外しておりますので、そのような聞き取りは実際は行っていないところであります。ただ、中心市街地を回りますと、やはり長期間店舗として使用されておらず、極端に傾きかけたような建築物も見受けられるのが現状であります。現にまちににぎわいを生み出そうと考えている現在、かなり老朽化が進んでいるような建築物につきましては、やはり除却は必要じゃないかなと考えることから、今後は解体による除却も視野に入れた調査も必要であると認識しているところであります。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

やはり一番は、公的資金の投入になりますので、モラルハザードの視点から、その土地が公費を投入して更地になったことで価値が上がってしまうと、そうなると投入した分がその土地の価格に反映されてしまいますので、そこが一番懸念されるところかと思います。ただ、先ほど最初のご答弁で申し上げましたとおり、一方で住宅等の除却につきましては支援している側面もありますので、その辺りについてはやはり今後調査研究をしていかなければいけないと考えるところであります。なお、先ほどのところで除外していた建物、どんなものかということです。追加でご報告させていただきますけれども、客観的に見て明らかに店舗として活用が困難と思われる建築物、店舗以外の目的で既に使用しているもの、住宅併用の元店舗で今は居住して、所有者に貸す意思がない建築物、ごく少数ですが、権利関係が非常に複雑で活用することが困難な建築物、これらを今まで除外しておりましたので、今後は今の調査、これらを含めて考えながら、今の除外した中の一つにありますけれども、住宅併用の店舗で住宅として使用していると活用できないという点もありますので、また既に倉庫として使用しているようなものですが、実際はもう老朽化していてというような建物もありますので、その辺りをどう考えていくかということもありますので、これらが今後課題になっていくかなと思いますので、これらも含めて調査しながら研究していきたいと考えているところであります。