障害者の理解向上について

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

障がい者への理解向上についてご答弁申し上げます。初めに、（１）現在の障がいのある方の人数についてでありますが、令和５年度末時点において市内で障害者手帳を所持されている方は、身体障害者手帳で１，０７３人、知的障がいがあり、療育手帳を所持されている方は２５７人、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方は１７１人となっております。次に、（２）地域社会との連携強化、啓発活動の推進について、①障がい者を支援するための地域社会との連携などの現状についてでありますが、市においてはこれまでも障がいのある方とそのご家族が住み慣れた地域において必要な支援を受けながら生涯にわたり安心して豊かな生活を送ることができるまちづくりを目指し、障害者基本法に基づく障がい者計画及び障害者総合支援法に基づく障がい福祉計画を策定しており、現在は第４次砂川市障がい者計画及び第７期砂川市障がい福祉計画を施策の柱として総合的かつ計画的に各種施策を推進しているところであります。地域社会との連携に係る施策といたしましては、これら施策の基本となる計画の策定に当たり、障がい者団体の代表者や保健、医療の関係者などで構成される障害者地域自立支援協議会を組織し、障がいのある方に関する今日的課題について素案段階から協議いただいているほか、社会福祉協議会や民生児童委員協議会など関係団体による障がいのある方を対象とした活動状況の把握や地域に根ざした自発的な活動を展開している障がい者団体への助成を行うことにより、当該活動の支援に努めております。さらに、日常生活等について相談に応じる市町村相談支援事業、親亡き後の地域生活を支える支援体制の構築等を目指す地域生活支援拠点事業について市内社会福祉法人に障がいの区分なく委託することで地域社会における居場所づくりや相談体制の確保を図るほか、同法人の地域生活支援センターへの通所を支援することで創作的活動等の機会を提供し、社会との交流の促進を図っているところであります。次に、②障がい者への理解を深めるための啓発活動などの現状についてでありますが、市では毎年１２月３日から９日にかけての障害者週間に関する広報紙及びホームページでの記事の掲載、北海道と連携した発達障がいに係る理解促進パネル展の実施、障がいのある方の就労などテーマを定めて講演や事例発表を行う保健福祉フォーラムの開催など、広報活動や行事の開催を通じて障がいのある方に対する理解の深化が図られるよう取り組んでおります。また、日常的に福祉担当窓口においてヘルプマーク等の周知を図ることにより支援の輪が広がるよう努めているほか、障がい者就労施設等からの物品等調達方針を策定の上、ホームページで公表することにより市内での就労機会を確保し、経済的自立の一助となるよう取り組んでいるところであります。次に、③地域全体の理解を深めるための新たな取組につきましては、これまでに策定済みの障がい者計画及び障がい福祉計画を着実に推進していくことでより多くの方に心のバリアフリーが浸透し、合理的配慮などへの理解が促進されるよう努めていくとともに、その成果について次期の障がい福祉計画の策定時には一般市民の方を含めたアンケートを実施することで客観的な評価ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、社会福祉協議会においては日常的に障がいのある方やそのご家族からの相談に応じるなど、障がい者福祉の推進につながる活動を実践していることから、これらの活動と連携を図りながら地域社会の理解を深めるための啓発に取り組んでまいりたいと考えております。新たな視点としては、障がいのある方の世帯には限定されませんが、令和７年度から開設を予定している子ども家庭センターにおいては、子供の成長、発達に心配な点がある保護者からの相談対応など子育てに関する総合相談窓口としての機能を担うほか、家族の介助や家事などを過度に行っているヤングケアラーの把握方法なども課題として位置づける想定であり、ケアをする方への理解も深まっていくような周知方法についても検討してまいりたいと考えているところであります。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

障害者手帳を持っている方のまず増減の状況についてご答弁申し上げたいと存じますが、先ほど令和５年度末でそれぞれの手帳を所持されている方の人数を申し上げましたので、それを５年前の平成３０年度末の各手帳所持者数と順次比較させていただきたいと存じますが、まず身体障害者手帳を持っている方は、平成３０年度末が１，１９３人でありました。５年度末が１，０７３人ということで１２０人の減と減少傾向となっております。全国的な推計値の中では、当市はそちらに比べますと身体障害者手帳を持っている方が多いという状況になってございます。これは６５歳以上の高齢者が既に４０％を超えている当市において高齢化が進んでいることなどが背景にあるものと考えておりまして、結果的に５年前に比べて減少しておりますけれども、その理由としては近年は手帳の返還、転出も含みなのですが、される方が新規に取得される方、転入される方よりも大幅に上回っていると。要因としては、近年、５年ぐらい前は２６０人ぐらい年間に亡くなられていましたけれども、ここ２年ぐらいは３００人を超える方が亡くなっておられますので、そういった死亡者数の増加が関連しているものと推測しているところであります。次に、療育手帳については、平成３０年度末２６２人に対し、５年度末が２５７人でありますから、５人の減と僅かに減少となっております。次に、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方、こちらは平成３０年度末１４５人に対し、５年度末が１７１人ということで、５年間で２６人の増となっております。特に令和４年度、５年度、新たに取得される方が返還等を大きく上回っている。この４年度、５年度の増というところは、背景としましてライフスタイルの変化、環境ストレスですとか、孤独化が進んでいるといったことがあるものと推定しているところでありますし、また精神障害者保健福祉手帳を取得されることによって手帳を持たれるということでのメリットという点の理解も広まっているものと推測しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

自立支援医療の中で精神疾患があって通院をなされている方、この方に通院の医療費を軽減する精神通院医療の給付という状況を申し上げますけれども、この人数については令和５年度末で４０１人となっております。精神障害者保健福祉手帳と重複されている方が自立支援医療の給付を受けている方は多いとは思いますが、仮に単にこの２つを合計しますと手帳の所持の方が１７１人ということで合計では５７２人になりますけれども、当市で申しますと身体障害者手帳を持っていられる方が１，０００人を超えていられますので、当市においては身体障がいのある方が一番多い状況となってございます。なお、この自立支援医療給付を受けている方の増減の傾向も申し上げますと、平成３０年度末で３７４人でいらっしゃいました。５年度末が４０１人ということで、５年間で２７人の増ということは精神障害者保健福祉手帳と同じような傾向にあるという状況となってございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

障がいのある方がイベントのスタッフとして参画されるということでのご提案ということかと存じます。仮に障がいのある方がイベントのスタッフとして参加されるとした場合に、やはり主催者側と障がいを持っているご本人との間に接点になる方が必要になるかと推測しております。その接点になられる方は、障がいをお持ちのご本人の特性について十分にご理解されている方でなければと考えられますが、そうなりますと例えばご家族の方であったり、通所による福祉サービスを受けていられる方であればその通所サービスの職員の方であったりという方になってくるかと思いますが、そういう点では、例えば市内には現在障がいのある方が就労継続支援サービスを受けることができる事業所、ご本人と事業所が雇用契約を結ぶＡ型と契約は結ばないＢ型、両方それぞれに市内に数か所事業所がございますが、事業所によっては例えばイベントに出店されて物品を販売されるというような既に取り組まれているような状況もあるものと考えております。もしも主催者の側からお問合せ等がありましたら、市といたしましてそういった事業所もございますというようなご紹介することでつないでいく、そういった支援に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

ガイドブックの作成ということで名古屋市、先進の事例についてご紹介いただきましたので、後ほど確認させていただき、参考にできる点は参考にさせていただければと存じますが、当市におけるガイドブックということについて申し上げますと、ガイドブックを手にされる方、その方のお気持ちとして障がいについて学びたい、知りたい、そういったお気持ちを持ってきっとガイドブックを手にされると考えているところでございますが、その契機となったことはもちろんいろいろあると思うのですけれども、例えば障がいを持つ方と職場を一緒にされているですとか、接遇の中でいろいろなお客様がお見えになる中で障がいを持っている方もいらっしゃるかもしれない、そういったときのために学んでおきたい、そういったお考えの方も、いろいろとそのきっかけ、契機はあろうかと思いますが、いずれにしましても学びたいという意欲にお応えするためには、分かりやすいことはもちろんだと思うのですが、ある程度詳しい内容でご紹介していくことが必要ではないかと、例えば精神障がいであれば精神障がいだけでも鬱、躁鬱、摂食障がいや依存症、依存症もアルコールもあればギャンブルもあればということになるでしょうし、統合失調症や認知症、てんかんとたくさん情報があるということになってまいります。学びたいという意欲にお応えできるような情報をご紹介するといった手法が考えられますので、今後どのような形で情報提供できるか検討してまいりたいと考えてございます。