（1）地域住民と学校の連携について／（2）市民の健康増進と持続可能な人材確保に向けた取組みについて

答弁　教育次長 玉川晴久

それでは、大きな１、地域住民と学校の連携についてご答弁申し上げます。初めに、（１）地域住民や団体、企業との連携状況についてでありますが、本市では平成１４年４月から始まった完全学校週休５日制に伴う新しい教育改革の中、学校教育と社会教育が連携、協働する学社融合を推進し、地域を挙げて子供を育てる環境を整える観点から、市民の生涯学習推進の目的で多様な知識や技術を持つ地域人材を登録し、活躍していく楽習の達人事業を活用し、要望のあった学校に対し、必要な人材を紹介することで地域の連携を進めてまいりました。さらに、平成２２年度には家庭教育サポート企業、公民館グループ、サークルを加えた学習支援事業を開始し、現在は小学校の授業に講師として参加していただくことや中学校の職場体験の受入れに加え、学校の環境整備や授業で使用する器材の貸与など、学校との連携を進めているところであります。次に、（２）地域住民の教育活動への参画についてでありますが、本市では急速な少子化や教育変革に対応するため、平成３０年度より小中学校７校全てを対象に適正配置の検討を開始しましたが、検討事項であった小中一貫教育の推進、特別支援教育の充実などのため、令和２年度に砂川小学校、砂川中学校をモデル校として学校運営協議会を設置することとし、その後令和３年度に市内全小中学校に設置したところであります。学校運営協議会とは、学校と地域がともに学校の事情を理解し、持続可能な活動を展開することにより児童生徒の健全な成長と学校運営の質の向上を図るため、多様な視点と地域の知恵を活用して新たな学校での教育、地域との交流活動を創出していくために設置するものであり、学校運営に地域住民の声を生かすものであります。各学校の委員は、保護者、校区内住人、当該学校教員、地域振興や福祉等に知見を有する者から構成されており、この活動を通して地域住民が学校の環境整備や特別活動への参加、授業補助や講師として協力するなど、地域の特色を生かしながら教育活動に参画しているところであります。続きまして、大きな２、市民の健康増進と持続可能な人材確保に向けた取組についてご答弁申し上げます。（１）地域おこし協力隊に代わる安定的なトレーナー確保の考えについてでありますが、トレーニングルーム利用者に向けた指導やスポーツ及び健康増進に係る事業の推進業務を行うため、地域おこし協力隊制度を活用してスポーツ指導の経験や資格を持つ人材を採用し、運用してまいりましたが、トレーニングルームを開設した令和３年度から累計７名の方を地域おこし協力隊員として任用しており、現在の隊員は令和６年度任用の２名、本年４月任用の１名、計３名体制で業務に当たっているところであります。活動内容は、トレーニングルームの利用者に対し、希望に応じて年齢や体力に適した器材を使用したトレーニングメニューの作成や指導のほか、年２回開催する親子わいわいすぽーつらんどにおいて幼児と保護者を対象にした運動メニューの作成や指導、毎週木曜日にふれあいセンターで保健福祉部との連携事業として実施する介護予防教室のいきいきシニアプログラムでの運動プログラムの講師、さらに事業所や町内会、学校などからの希望に応じて地域に出向く出張教室でのトレーニングやストレッチなどの指導を行っているところであり、ほかにもシェイプアップ教室、ピラティス教室、子どものための運動教室など協力隊の企画によるスポーツ教室も随時開催しているところであります。これら地域おこし協力隊員の様々な活動により、相乗効果としてトレーニングルームの利用者が年々増加し、指導プログラムの利用者、教室の参加者からも隊員に対する好意的な意見が寄せられるなどスポーツ振興においてトレーナーの存在は非常に大きな役割を果たしており、今後も安定的にトレーナーを確保していくことは必要であると考えております。令和３年度のトレーナーの配置の考え方としては、健康に関する指導者、トレーナーなどの資格を取得できる大学や専門学校などが札幌をはじめとした大都市にあることから、意欲のある若い人材を地域おこし協力隊制度を活用して確保を図ることでありましたが、これまでの地域おこし協力隊の活動を通じてノウハウを蓄積し、専門的な人材を育成していくことも必要であると考えております。また、トレーナーの任用に当たっては、地域おこし協力隊の制度を活用するほかにも、地域での経験を積んだ地域おこし協力隊が期間満了後起業するなどして市内に残っていただけるのであればトレーニングの指導や健康増進に係る事業をお願いするといった方法も検討する必要があると考えております。次に、（２）今後のトレーニングルーム運営体制の考え方についてでありますが、地域おこし協力隊の活動につきましては先ほど答弁申しましたが、各種事業、教室を行い、利用者から好意的な意見が寄せられており、隊員の任期満了後も引き続き砂川にいてほしいという声が多く聞かれているところであります。地域おこし協力隊は、縁あって活動した地域で住民の方との触れ合い、経験を生かして地域での就職、起業等により定住につなげることが目的でありますので、隊員の意欲や将来の目標を踏まえながら定住につなげられるよう支援を続け、期間満了後もトレーニングルームの運営や市民の健康増進につながる事業について連携する方策を検討し、トレーニングルームの運営を維持していくものと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

企業や団体の増加傾向ということのご質問かと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、連携の事業の取組につきましては当初より楽習の達人事業というところで取り組んできております。ということもありまして、当初は個人の傾向が多かったんですけれども、学習支援事業に移行してからは家庭教育サポート事業ですとか公民館グループサークル等の利用もありますので、それ以降は企業、団体の利用が増えてきている状態であります。

答弁　教育次長 玉川晴久

まず、連携事業としましては、中学生、高校生ボランティアによる学習会ですとか、あいさつ運動、重機写生会、地域の教育資源、人材を有効に活用した取組を多くやられておられます。また、学校評価アンケートというものもありまして、一部の学校では地域の関わりについて問う項目もございます。そちらについては、小学生の問いが地域との関わりが進んでいる、思う、思わないというところでは８５％以上といった高い率で前向きな回答が得られているというような状況もあります。生徒の希望により参加するものですけれども、砂川中学校においてはボランティア活動がされているんですが、こちらについては生徒の希望により参加するという状況なんですけれども、年々参加者が増えてきているような状況ですので、子供たちについてもそういうボランティア意識が芽生えているといいますか、培われてきたと感じております。

答弁　教育次長 玉川晴久

成果の報告というところですが、協力いただいた企業の方に対しては、子供たちが感想ですとかお手紙を書きまして協力いただいた企業の方に届けることを行っております。また、学校運営協議会には地域活動担当員という者も配置しておりますので、今議員さんがおっしゃいました連携して一緒に考えたりというところの活動についても一部議論の中でそのような活動も進めたいというような状況もちょっと確認できておりますので、まだ実際実現には至っておりませんが、そういう方たちの中にも意識がだんだん芽生えてきていると感じております。

答弁　教育次長 玉川晴久

課題ということですが、現在いろいろ地域の方に参加いただいていますけれども、学校側がそういう協力を受けながらやるというところにつきましては、私どもとしてはまだまだ余力があるといいますか、まだ隙間はあるという考えでおりますので、そこに何とかもう少し連携を深めた事業を取り入れていけるのかなというところで、協力いただく方たちですとか学校の先生方がそういう活動によって負担が生じないように考えながら、これからも連携事業を進めていかなければいけないのかなと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

環境整備ということですが、現在地域住民に参加していただいているものとしましてまずちょっとご説明したいんですけれども、調理実習、体育の補助、あと社会科、体育の授業の講師、田植、稲刈りの補助、学校教育の教育環境の整備、花壇や畑、グラウンドの整備、通学路の除雪等々でたくさんご協力をいただいております。これは、個人の活動もありますけれども、学校運営協議会が学校の課題として挙げて、それで協力をいただいているというようなこともありますので、もうそういう協力するような体制はできているというところと、あと教育委員会としても学習支援等ボランティア人材・団体バンクというものを作成しておりまして、まだまだ情報量は少ないんですけれども、今一生懸命そこの登録者を増やそうと思っているんですけれども、一応そういう活動をしながら学校を紹介できるような体制づくりを進めているところであります。

答弁　教育次長 玉川晴久

現在も学校からは学習相談ということでいろいろなことの依頼を受けているんですけれども、コーディネート役というのが現在おりまして、社会教育課に配置されております社会教育主事がそのコーディネート役を担っております。あとは、生涯学習アドバイザーもおりますので、その２名によってコーディネートをしているところであります。先ほどから答弁の中にもありましたけれども、人材バンクも何とか増やしてやっていきたいと、そしてそこでコーディネートをして活動につなげていきたいと考えているところであります。

答弁　教育次長 玉川晴久

相談体制に関することかと思います。今実際子供たちの悩みですとか保護者からの相談につきましては、学校で対応しているというような状況になっています。ほかには、スクールカウンセラーという方がおりまして、そちらも相談に応じて対応をしている状況となっています。あと、スクールソーシャルワーカーにつきましては、定期的に学校を回りましてネットワークづくりをされていると伺っています。また、特別支援員の配置ですとか複式学級の支援員ですとかも学校に配置されているところであります。また、８年４月から義務教育学校がスタートするんですけれども、その校内に校内教育支援センターというものの開設を予定しておりますので、またその中でもいろいろ相談を受けていくような形を取っていくような計画というか、予定でおります。

答弁　教育次長 玉川晴久

協力隊の募集活動ということですが、これまで地域おこし協力隊を継続して募集してきております。方法としましては、一般的な市ホームページですとか、地域おこし協力隊のポータルサイトがございますので、そちらの登録をまず行って進めてきております。また、直接学校に伺うというところでは、札幌ですとか江別、恵庭にあるスポーツ・柔道整復関連の大学ですとか専門学校ですとかに直接訪問して、地域おこし協力隊の制度の説明ですとかトレーニングルームでの協力隊の活動内容について説明して、直接学生さんに周知するですとか先生に対して紹介していただくとかというところでお願いに上がっているところであります。実際に行くようになったのは令和５年度にまず１回行っておりまして、昨年も３回ほど各学校を回って募集をしてきたというところであります。

答弁　教育次長 玉川晴久

大学ですとか専門学校の訪問につきましては、予定どおり、予定といいますか、同じようにまずは回っていきたいと考えております。内容につきましては、やはり３年後に起業する道筋というところを持っていかないとなかなか難しいような状況とは思いますけれども、協力隊として活動する中で今後自分のためになる資格ですとか、そういうのは支援といいますか、資格を取れるような体制もつくっていますし、また当然３年間トレーナーとして実際に地域の方と触れ合うこともできておりますので、そういったところ、スキルアップの材料となるというところを前面に押し出すといいますか、説明しまして大学には直接募集をかけに行きたいというところで考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

人材確保の関係につきましては、先ほどもなかなか起業というところは難しいんじゃないかとちょっとお話をさせていただいたんですけれども、その中でいろいろ考えましたら、会計年度任用職員というのも一つの方法としては考えられるのかなというところもありますが、やはり会計年度任用職員となりますと地域おこし協力隊と収入面といいますか、そういう待遇面で大きく開きが出てくるのかなというところもございます。そういうところの課題もありますので、そういうところは調整していかなければいけないのかなということをちょっと思っているんですが、そうなりますと役所全体の会計年度任用職員ですとか、そういったところとのバランスとかも生じてきますので、そこだけどうにかするというような話にはならないのかなというところもありますので、もしそうなるとしますと全体で協議を進めていかなければいけないというような大変難しい状況もあるのかなというところですので、どうつなぎ止めていかなければいけないかというところは、こちらでも大きな課題として認識しておりますので、今後も検討させていただいて何とかいい方法を見つけていきたいと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

いろいろな課題が出たときには、職員がチームとなっていろいろ協議しているところであります。まず、当市としましては当初の目的のように協力隊に来ていただいたら市内で起業していただきたいというところで、起業に向けた支援策もしているところでありますので、まずは起業してもらいたいと。そこと連携を図るというようなことも可能ですので、例えばそういう業務を委託するですとか、そういった中で何とか来ていただいた方一緒に今後も仕事をしていきたいというような考えでもおりますし、そういうサイクルができれば、人手不足といいますか、トレーナーがいなくなるといったところもないのかなと思いますので、何とかそのような状況をつくって連携を図れればいいなと思っておりますので、そこは今後も十分検討して進めていきたいと考えております。