スポーツによるまちづくりの推進について

答弁　教育次長 玉川晴久

大きな１、スポーツによるまちづくりの推進についてご答弁申し上げます。初めに、（１）第２期砂川市スポーツ推進計画における基本目標の施策の方向と主な取組に係る現状、課題について、①の生涯スポーツの推進についてでありますが、生涯スポーツとは一人一人のライフスタイルや年齢、体力、運動技能、興味等に応じて様々な形でスポーツに関わりを持ち、幅広い世代にわたり誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことと言われております。本市の状況につきましては、競技スポーツはもとより、レクリエーションスポーツの普及により体力、年齢、目的などそれぞれの状況に応じて親しみながらスポーツを継続しているほか、地域おこし協力隊によるトレーニング指導やストレッチや体幹を鍛える運動など様々な年代の方が参加しやすい内容の教室の開催、介護福祉課との連携による運動教室で足腰や体幹を鍛える運動など市民の介護予防、健康増進を図っております。また、すながわ健康ポイント事業と連携し、体育館利用にポイントを付与し、保健師の健康指導により運動を促すなど、子供から高齢者まで幅広くスポーツに親しむよう生涯スポーツの推進に取り組んでいるところであります。一方、課題としては市民のニーズを捉え、市民が興味のある教室をどのように開催していくか、また運動習慣のない方、スポーツに触れ合う機会のない方へどのようにきっかけづくりを行うか、さらには施設利用における混雑時と空白時に一定程度の差ができてしまうことへの対応などを挙げております。②のスポーツ団体活動の充実についてでありますが、市内のスポーツ団体活動への支援として、活動が充実するようスポーツ少年団等への登録費支援や全国、全道規模のスポーツ大会への出場補助金の交付、各種スポーツ教室の実施など活動の支援を行っているところであり、スポーツを行う裾野を広げることや指導者及び団体運営、大会運営に携わることのできる方の発掘、育成、指導力の向上など、安心してスポーツを行う技術の習得ができる環境を整備しているところであります。課題としては、人口減少、少子高齢化の影響により団体数、所属人数とも減少傾向にあるほか、スポーツ協会加盟団体や少年団体へのアンケート、スポーツ推進委員の会議では、各スポーツ団体においても参加者、運営スタッフの減少、高齢化によりスポーツ活動に影響が出ているとの意見も聞かれるところであります。③のスポーツ施設機能の充実についてでありますが、施設管理の状況として、本市のスポーツ施設は総合体育館をはじめとする屋内体育施設３か所、野球場などの屋外施設８か所を有しており、ほかにコミュニティセンターの軽スポーツ室、学校体育館の地域サークル活動等開放などスポーツ活動に利用されており、利用者の安全性の確保や衛生的で快適なスポーツ環境を提供し、適切な管理運営を行うため、平成２９年度の野球場改修、令和２年度はテニスコート改修など大規模改修を行ったほか、経年劣化による修繕を随時行うなどスポーツ施設機能の充実を図ってきたところであります。また、令和３年度にはトレーニングルーム及びトレーニング機器を設置、スポーツトレーナーの導入により運動する場所やきっかけが欲しいなどの利用者のニーズを捉え、体を鍛えることや健康増進につながるような利用を促す改修を行ったところであります。課題としては、老朽化に伴う計画的な施設の改修を行っていくことに加え、物価高騰による維持修繕費、改修経費の増大などが挙げられるところであります。次に、（２）第２期砂川市スポーツ推進計画の改定に対する市の考え方についてでありますが、スポーツ基本計画、推進計画は国や道においても策定しており、国は平成２４年度から５か年ごとに策定し、現在は３期目、道は平成２５年から５か年ごとに策定し、同様に現在３期目であります。市のスポーツ推進計画につきましては、平成３０年度の策定後、国や北海道における第２期の改定を参酌するとともに、市の砂川市総合計画の策定に合わせ目標と成果指標を定め、スポーツにおける施策を行うため、令和３年度から令和１２年度までの１０年間を第２期の推進期間として改定したところであります。さらに、総合計画の基本目標の一つである豊かな心と学ぶ力を育むまちを基本理念に、教育の方向性と具体的な取組を総合的かつ体系的に表した教育推進計画においてもスポーツ、レクリエーション活動の推進、スポーツ環境、施設の整備の推進に取り組んでいるところであります。今後の改定に対する考え方としましては、国や北海道の改定の内容や社会情勢を鑑みながら必要に応じて見直すところでありますが、総合計画との関連もあることから、第８期総合計画の策定に合わせて改定するものと考えております。次に、（３）スポーツによるまちづくりに対する市の考え方についてでありますが、まちづくりの最上位計画である第７期総合計画においては、基本施策の中でスポーツ、レクリエーションに親しみ、健康的で生きがいのある暮らしを推進するまちづくりを挙げており、目標としてスポーツ施設を適切に管理し、スポーツに取り組む環境を整備するほか、少年スポーツや高齢者、障がい者のスポーツへの取組を推進し、健康的で生きがいのあるまちを目指すものとしております。スポーツの持つ役割は競技能力の向上を目指すだけでなく、健康づくりや障がい者のリハビリ、地域のコミュニケーションの活性化、生きがいの創出、子供の教育の場といった生涯学習の目的が重視されていることから、少年スポーツ活動を支援、高齢者や障がい者向けレクリエーションの充実、健康づくりのための施設利用など、これまでスポーツをしてこなかった新たな層に働きかけを含め、幅広い世代において市民一人一人スポーツに対する関心を高める必要があります。そのため、総合体育館トレーニングルームの利用や運動指導を通じた健康づくり、高齢者ボッチャ大会の参加者増加、障がい者をはじめ多様な方がスポーツに触れることができるインクルーシブスポーツ体験会の開催などにより市民の健康増進、介護予防、スポーツに親しむ人の割合を増やす各種事業を行うとともに、活動の基盤となるスポーツ施設を適切に管理し、スポーツに取り組む環境整備を行い、健康的で生きがいのあるまちを目指していく考えであります。

答弁　教育次長 玉川晴久

まず、教室の内容と利用者の関係なんですけれども、まず教室については４つの教室をちょっとご紹介したいと思いますが、まずいきいき運動教室といいまして、こちらはストレッチですとか、ゴムバンドを体に負荷をかけまして介護予防に必要な筋力をつける教室となっております。次に、シェイプアップ教室になりまして、こちらは健康増進や美容のための運動指導ということになっております。それと、３つ目がピラティス教室といいまして、こちらは姿勢の改善ですとか腰痛予防などの指導となっております。あとは出張運動教室ということで各町内会に回るようなことをやっております。次に、人数、参加者なんですが、まず令和５年度、３年間ですね。令和５年度につきましては１，１８７人、６年度につきましては１，１９７人、本年度、１１月までなんですが、７７２人、前年同期と比較しまして５９人ほど減っております。すみません、言い忘れました。トレーニングルームの利用状況ですね。令和５年度につきましては１万１，０２６人、６年度は１万２，２３４人、今年、１１月末現在で８，９９１人、こちらは前年と比較して１，３９７人増加しております。

答弁　教育次長 玉川晴久

まず、ニーズ調査ということになるんですが、ニーズ調査の代わりに、スポーツ振興課で各事業をやっているんですが、あと地域おこし協力隊の運動教室の中でも参加者からまずアンケートを取っていますので、そちらのアンケートで声をいただいている形にはなります。あと、軽スポーツのきっかけづくりというところなんですけれども、こちらは１１月に気軽にスポーツに触れ合うということでボッチャとモルックの体験をやっておりまして、参加者から非常に好評であったということで引き続き実施をしていこうかなということを考えております。また、地域おこし協力隊の出張教室も各企業ですとか希望を募っているところでありますので、改めて周知を図った中で運動する機会を増やせるように取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　教育次長 玉川晴久

指導者の養成に関することだったかと思いますが、各少年団、団体スポーツに指導者はおりますが、こちらについて指導者を限定した研修会ですとか講習会に取り組む状況にはまだ至っておりませんが、そのスポーツ団体がスポーツ教室、有名選手とかを呼んでやっているんですが、そちらに指導者も一緒に来られた中でそういう人たちの指導力ですとか、そういうのを吸収して帰られて、それをチームに反映するという取組を通じて指導者も育成につながっているというように考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

どのような課題を伺っているかということなんですが、まずスポーツ協会に加盟されている団体ですとか少年団に対してアンケートを行っておりまして、その中で自由意見として書かれている各団体の課題というか心配事が書かれているんですが、１つご紹介しますと寄附金が少なくなったということで基本的には財源の心配をされているですとか、高齢化に伴ってチーム運営、団体の運営ができないですとか、各行事がなかなか開けないという、そういうところで心配を伺っております。また、スポーツ推進委員の会議の中でも大会運営の確保が難しくなってきたというお話を伺っているところ、また参加者が高齢化してきておりますので、なかなか参加型だけでは難しいということなので、観賞型のそういうスポーツといいますか、取組にチェンジしたらどうなのかということも伺ったところであります。なかなか特効薬といいますか、具体的な対策が見当たらない状況ではありますけれども、スポーツ団体と意見交換をした中でどのような対応が進められるかというところを検討を進めていきたいと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

総合体育館を含めて主なところということですので、総合体育館と市営球場とテニスコートの状況についてご説明したいと思います。まず、総合体育館ですけれども、３年間ですね。令和５年度が５万１，５９８人、６年度が５万４，６２４人、今年、１１月現在３万５，６３５人ということで、こちらは前年同期比として１，９８５人増えている状況です。次に、市営球場になります。令和５年度が１万３，４４１人、令和６年度が１万７９人、本年度、これはもう閉まっていますので、本年度です。１万１，７７７人となっております。次に、テニスコートになります。令和５年度につきましては１万７，７０７人、令和６年度、１万６，５１８人、本年度が１万４，６３１人という状況になっております。

答弁　教育次長 玉川晴久

スポーツ施設の改修計画ということですが、計画としては総合計画ですとか教育推進計画によって適切に施設を管理運営していくというところもありますし、公共施設になりますので、砂川市公共施設等総合管理計画でも適正に保全をしていくということにまずなっています。それで、大きな大規模改修とかの予定になるんですが、こちらは今の総合計画、１２年までの計画の中では、今後第３次実施計画が、９年度からの計画がありますので、一応大規模の修繕がある場合はまずはそちらで計画していくという予定ではおります。そういう形で、推進計画ではないんですが、そういう計画を使いながら施設については整備を進めてまいりたいと思っております。

答弁　教育次長 玉川晴久

計画の指標の達成度というところなんですが、スポーツ推進計画でアンケートを取って指標を聞いているとかはまずはございません。スポーツ計画推進に当たってのアンケートについては今後計画を立てるときに予定していますので、そちらでやることにはなります。今回設定されている指標につきましては、先ほど議員さんがおっしゃったように総合計画の指標から来ておりまして、そちらの指標については今年７月頃に中間報告ということでアンケートがまとまっております。その結果を確認しましたところ、先ほどの週に１日以上運動やスポーツをしている市民の割合というところになるんですが、こちらは３３.１％になっております。もう一つのスポーツ、レクリエーション施設が充実していると思う市民の割合、こちらが２７.８％ということになっておりまして、当初設定したときよりは若干上がっておりまして、微増というところなんですが、確かに目標値に関しては中間目標値で約１０ポイントほど届いていないというのと、最終目標値まではあと２０ポイントぐらいということが今のところ確認が取れている状況なので、あと５年間実際にありますので、そちらで何とか取組を強化した中でそこが追いつくようにと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

社会情勢の変化の中での対応ということですが、先ほどからも答弁させていただいておりますが、推進計画については総合計画に合わせて改定をしようというところでまずは考えておりまして、先ほどと同じように実施計画がこれからありますので、大きいものについては実施計画で対応、計画に盛り込んでいくものかなということを考えております。また、ソフト的なところもありますので、そちらは毎年社会教育実施計画書ですとか、そういう計画書も具体的な事業を挙げてうたっておりますので、刻々と変わる情勢でありますけれども、都度適切に対応させていただきたいと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

アスリートの育成ということですが、砂川出身の子供ですとか選手が全道大会、全国大会、そしてプロになるとか、そういったことになりましたら、それは非常にうれしいことであると思います。一方で、そういう選手が育つという環境づくりということになると思うんですけれども、今この砂川の中でいろいろなスポーツ活動をしておりますが、その中で自然といい指導者が来て、出会って、育ってというところで考えていくのも自然なのかなとまずは思います。そんな中、いろいろ競技団体によっては考え方ですとか育成の仕方とかがあると思いますので、その辺につきましては教育委員会としても応援するといいますか、支援していく立場ですので、そちらもスポーツ団体と協議しながら、いろいろな育成等について検討なり進めていきたいと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

障がい者スポーツということです。障がい者スポーツに関しましては、東京オリンピック、パラリンピックが開催されたとき、そのときに使用したボッチャマットですとかシッティングバレーマット、こちらを譲り受けておりますので、そちらはほかの競技器具もそろえまして利用できるようになっています。使い方としては今現在障がい者に限らず、お年寄りですとか、誰でも気軽に使えるように、大会なりを開いた中で今は利用させていただいております。今後障がい者スポーツに特化してどういうものをやっていくという考えもありますけれども、こちらは全体的にどのような利用のニーズがあるかという調査もまだ至っておりませんので、その辺がもし進むようであればその辺の調査から始めて、ニーズをつかんだ中で協議していくものかと考えております。

答弁　教育長 板垣喬博

スポーツによるまちづくりに対する考え、スポーツを魅力的なまちづくりにつなげていこうということだと思います。人口減少、少子高齢化が進む現在、地域コミュニティの活性化、生きがいの創出、それから子供の教育の場、このようにスポーツが果たす役割といったものは、山下議員ご指摘のとおり、国のスポーツ推進計画においても重要な位置づけとなっております。令和４年３月に第３期スポーツ推進計画が決定されておりますけれども、スポーツそのものの振興にとどまらず、その力を活用して地域の様々な課題を解決して地方創生、まちづくりを実現することを重点課題として位置づけられております。これは、やはりスポーツは人と人とを結びつけるものでありますし、地域社会に感動、あるいは共感といったものを生み出す力を備えているという部分、健康増進、教育、福祉の推進、地域経済の活性化といった多面的な効果も期待されているからだと思っています。本市におきましても、こういった国の方針を踏まえまして、教育や福祉の領域でスポーツが果たす役割というのを重視してきたつもりでおります。子供たちの健全な成長や協調性だったり、責任感の涵養といった部分、それから地域の高齢者、障がいのある方の社会参画を促す場という部分での機能を高める取組を推進してまいりました。また、地域のクラブ活動、学校教育を通じた人材育成ということ、それから介護予防を目的とした運動教室、高齢者ボッチャ大会だったり、インクルーシブスポーツの普及ということで、スポーツを軸とした交流、健康づくり、生涯学習の連携を進めているところであります。これらの取組は地域経済にも波及効果を組んでいると思っていますし、アメニティマラソン大会やスポーツフェスティバル、あるいは全道規模の大会の開催なども通じて宿泊、飲食、交通といった地域産業の活性化にも寄与しているのではないかとも考えております。このような取組を一過性のもので終わらせないための土台となるのが砂川市のスポーツ推進計画でありますので、本市のスポーツ推進計画、３つの基本目標を軸に掲げておりますので、こういった長期的な視点に立って今後もスポーツの推進を図っていきたいと思っています。推進計画に記載されている内容ですので、あえて３つの事項については触れませんけれども、こういったものを軸として、これからそういったものを実現していくためには関係部署はもちろんですけれども、スポーツ協会、それから学校、地域団体、こういったところが一体となって知恵を出し合って、新たな事業も取り入れつつ、補強を重ねて継続して事業を実践していくことが不可欠だと思っておりますし、何よりも関係者の皆様、関係団体の皆様のご協力なしにはなし得ないものと思っておりますので、スポーツによるまちづくり、単なるイベントの積み上げということではなくて、市民一人一人の生活の質を高めて、地域の絆も深めて、そして最終的には将来を担うこういった人材づくり、こういったものにもつなげていきたいと思っていますので、国の基本方針はもちろんのことなんですけれども、本市の現況も踏まえて、関係者、関係団体とより一層連携を図って、スポーツがもたらす価値といったものを健康づくり、人づくり、まちづくりに結びつけていけるように、そして最終的には市民が健康で生きがいのある暮らしを送れる魅力的なまちづくりになるようにということで、精いっぱいこの辺については努めていきたいと考えております。