みんなの議会

砂川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の取組みについて

2025年9月10日、砂川市議会の一般質問で、山下克己議員が「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の取組みについて」質問し、教育次長 玉川晴久、教育長 板垣喬博が答弁しました。

質問者
山下克己 議員
答弁者
教育次長 玉川晴久、教育長 板垣喬博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 山下克己

私より大きく1点質問させていただきます。1、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の取組について、現在砂川市では令和8年4月の砂川市立義務教育学校である砂川学園の開校に向け、建設・準備を進めています。市内の全ての小中学校が統合されることにより教育環境の整備や教育の充実が図られるものと考えられますが、今までとは違う学校運営が求められるとともに、今後小中学校の閉校に伴い、学校と地域とのつながりが希薄になっていくことが危惧されます。砂川市では令和2年3月に砂川市立学校の学校運営協議会に関する規則が制定され、各小中学校に学校運営協議会を設置し、保護者、地域住民等の学校運営への参画並びに支援・協力を推進していますが、教育委員会、学校、保護者、地域住民等との情報や課題の共有が十分とは言えず、共通の目標やビジョンも明確になっていないものと感じられます。文部科学省は、学校運営協議会を設置した学校、コミュニティ・スクールでは学校運営協議会だけでなく地域学校協働本部等を設置し、情報提供や支援活動を地域住民等に広げることで地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていくことを推奨しています。そこで、以下の点について伺います。(1)学校運営協議会のこれまでの開催状況と協議の内容について。(2)砂川学園における学校運営協議会の体制、活動方針について。(3)学校運営に関わる地域住民による支援活動の状況について。(4)地域学校協働本部等の設置に対する考えについて。(5)コミュニティ・スクールの今後の展開について。

答弁 教育次長 玉川晴久

大きな1、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の取組についてご答弁申し上げます。初めに、(1)学校運営協議会のこれまでの開催状況と協議の内容についてでありますが、本市では急速な少子化や教育の変革に対応するために平成30年度より小中学校7校全てを対象に適正配置の検討を開始しましたが、検討事項であった小中一貫教育の推進、特別支援教育の充実などのため、令和2年度に砂川小学校、砂川中学校をモデル校として学校運営協議会を設置することとし、その後令和3年度に市内全小中学校に設置したところであります。新型コロナの感染防止措置のため、学校行事への参加が制限され、会議の開催も限定的となっておりましたが、令和5年5月から新型コロナが5類感染に移行したことに伴い、会議や事業の展開を制限なく行えることとなり、現在各学校で年3回から4回の会議を行っております。協議内容としましては、前年度活動計画の承認、学校評価アンケートの確認、次年度学校経営方針の承認、コミュニティ・スクール事業の検討などが主ですが、各学校とも校長から学校運営における課題が提示された際、委員より課題解決に対する提案や具体的な依頼先の提示が行われるなど、学校運営を行うに当たって重要な役割を担っております。次に、(2)砂川学園における学校運営協議会の体制、活動方針についてでありますが、来年4月の砂川学園開校に向け、砂川市全体で子供たちの成長を支えることを念頭に市内各地域の声を反映できる体制をつくるとともに、協議を行う中で全ての地域で取り組むことができる活動も取り入れることが望ましいという観点から、これまでの各学校での取組を生かせるよう、体制、活動方針ともに教育委員会でたたき台を作成し、提案、説明の上で各学校の学校運営協議会において協議いただき、その協議内容を反映した案により承認いただき、決定していくこととしております。次に、(3)学校運営に係る地域住民による支援活動の状況についてでありますが、学習相談によるコーディネートや学校運営協議会委員からの紹介、ご本人の自発的な意思による参加など、個人、団体、企業の方が各学校において活動をしていただいているところであり、家庭科、体育などの授業補助や講師としての参加、職場体験の受入れに加え、学校周辺の環境整備や授業で使用する器材の貸与など、様々な場面で学校運営に携わっていただいております。次に、(4)地域学校協働本部等の設置に対する考えについてでありますが、地域学校協働活動は、幅広い地域住民の参画を得て地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに学校を核とした地域づくりを目指して地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行う様々な活動であり、地域学校協働本部は活動に参画する地域住民や団体等により形成された緩やかなネットワークでありまして、学校運営協議会と共に学校の運営に地域住民が携わるための制度と位置づけられております。これまでは各学校が地域の特性を生かし、過去の経過から意欲ある住民に学校運営へ参加していただくことができていましたが、各学校で学校運営に携わっていただいた方たちが引き続き砂川学園の運営に関わっていくためには必要な制度であり、学園に設置される学校運営協議会と協議しながら本部の設置について検討してまいりたいと考えております。次に、(5)コミュニティ・スクールの今後の展開についてでありますが、これまでもご答弁申し上げたとおり、砂川市全体で子供たちの成長を支えることを念頭に、市内各地域の声を反映できる体制をつくるとともに、協議を行う中で全ての地域で取り組むことができる活動も取り入れることが望ましいという方針の下、これまでの各学校での取組を無駄にすることなく、砂川学園での取組につなげていくことが必要であると考えているところであり、これまで同様よりよい学校づくりのための持続可能な体制づくりについて検討、推進してまいりたいと考えております。

質問 山下克己

私の前に一般質問いたしました石田議員さんと一部重複する部分もありましたけれども、私からは主に学校運営という観点で順次再質問させていただきたいと思います。私も以前石山中学校のPTA会長をしていたときに石山中学校の学校運営協議会の委員をさせていただきました。そのとき思ったのが学校運営協議会の委員はすごい役割だなということです。砂川市の規則では、校長が作成した学校運営の基本的な方針に対し、協議会の承認を得るということになっており、その内容も教育課程の編成、学校経営計画、組織編制、学校予算の編成及び執行、施設管理、施設設備等の整備に関することとなっています。ほとんど全てが含まれるのかなという感じですけれども、また運営全般についてや職員の採用、任用についても教育委員会や校長に意見を言うことができるということになっています。学校運営にとって物すごく大切な役割であるとともに、委員というのは非常に重い責任を負った役割を負っているんだなという感じを受けました。そして、学校運営協議会を設置した学校をコミュニティ・スクールと呼び、学校運営協議会での学校運営に対する必要な支援に関する協議を踏まえた上で保護者、地域住民等が中心となって支援する体制づくりを行っていくということになっていると理解しております。まさに学校教育と社会教育が手と手を取り合って学校と地域でつくる学びの未来を実現するという、本当にすばらしい制度なのかなと思っております。今回砂川市では、小中一貫教育の義務教育学校へ移行するという学校教育にとって大変な転換期を迎えているのかなと思いますけれども、この制度をうまく活用することで様々な課題を教育委員会や学校だけではなく地域住民も一緒になって解決する道筋ができ、これがまた生涯学習の推進などにもつながっていく絶好の機会だと思っております。このことを踏まえて質問させていただきます。まずは、(1)の学校運営協議会の開催状況と協議の内容についての答弁の中で、協議内容のうち、特に次年度学校運営方針の承認についてや校長が提示した課題に対して提案や意見があったということでしたけれども、運営協議会の委員よりそれらに対してどのような提案や意見が出され、学校としてはその意見を踏まえてどのような対応をされたのか、具体的な内容についてお伺いいたします。

答弁 教育次長 玉川晴久

まず、方針の承認につきましては規則の第4条に定められておりまして、その定めに基づきまして、提示した方針に対して委員より意見等が出された場合に校長先生は責任を持って丁寧な説明を行いながらその場の承認を得ているというところであります。また、課題に対する提案につきましては、授業補助ですとか講師、放課後、長期休業の学習補助など課題として協議に上がってきたものもありますが、こちらは委員さんによって人材、団体等を紹介する中でうまくマッチングして課題の解決に至ったというような状況であります。

質問 山下克己

委員の皆さんにおかれましては、大変真摯な話合いをしているんだなということは理解できましたけれども、先ほどの答弁にもなかったので、職員の任免については今のところ意見はなかったのかなとは思うんですけれども、全国では信じられないような教員の事件も発生しておりますし、事前に何か前兆があればこの協議会の活動からそういうものを防止できるような可能性もあると思いますので、様々な事案についてタブー視することなく活発な意見交換ができる場にしてほしいなと、そのように思います。次に、(2)の砂川学園における学校運営協議会の体制、活動方針についての答弁の中で、教育委員会でたたき台を作成するということでしたけれども、現在委員は規則の中で各学校10名以内となっており、統合後に地域の声を反映させるためには新たな体制づくりが必要と考えるんですけれども、10名で全市的な視点で学校を見ることができるのかだとか、1年から9年までの状況を把握できるかというような点、ちょっと不安もあると思うんですけれども、今現在委員の人数を含めてどのような体制を考えているのかお伺いいたします。

答弁 教育次長 玉川晴久

今現在数回会議がございまして、その中に教育委員会の職員が入って体制等について提案して意見を取りまとめてもらう機会があって、今進んでいるんですけれども、その中で委員さんから出た意見としましては、あまり多いと協議体として難しいんじゃないかですとか、当然今現在各学校10人という中でやっていますので、それじゃ少ないんじゃないかというような意見もいろいろ出た中で、今のところは大体20人ぐらいを予定しています。また、20人といっても当然そのときに少ないというような状況がありますので、そちらについてはそういう規則をうたって参加、追加できるようなことも考えていますし、何せ人に対しては柔軟に対応できるようにしてはどうかというところで話を進めているところであります。

質問 山下克己

今ほど会議でというお話だったんですけれども、これはどのような人たちの会議なんでしょうか。

答弁 教育次長 玉川晴久

現在の学校運営協議会の定期的な会議ですか、そうなっています。

質問 山下克己

今各学校でということでしたので、それぞれの学校でもうこのことに対して協議をしているということで私は理解できたので、砂川学園の開校は4月なんですけれども、あと半年程度しか時間はないんですけれども、開校に併せてこの協議会の活動が開始できるという、そういうスケジュールで進んでいるのか伺いたいのと、学校運営にとって最も基本となる令和8年度の砂川学園における学校の運営方針や活動計画はどのように決定する予定で、学校運営協議会の承認はどうする予定なのかをお伺いしたいと思います。

答弁 教育次長 玉川晴久

決定方法ということですが、今現在運営方針案について小中一貫教育推進委員会においてまず検討されておりまして、教職員人事で影響を受ける以外は12月をめどに完成をさせる予定でおります。完成後は、各学校に設置となっております学校運営協議会にまずはお示しするというような進め方をしようと思っております。あとは、当然方針ですので、承認をいただく上においては新しい体制の中で承認をいただくということを考えておりまして、4月以降新しい校長先生の下でその辺の承認は行うというような計画で動いております。

質問 山下克己

今回は特例というか、ちょっと事情が違うという点もあるとは思うんですけれども、先ほど言ったように最も学校運営にとって大切な運営方針だとか活動計画が学校ができてから承認を受けるというのはちょっとイレギュラーになってしまうのかなとは思うんですけれども、確かに新しい学校の校長がこれを決裁するというか、決めるということなのでしようがないのかなとは思うんですが、先ほど言ったように各学校の運営協議会でそういう話をし、そして小中一貫教育の推進委員会、ちょっと名前が違うかな、そこで練っているということですので、ある程度皆さんの意見を集約しながらやっているのかなとは理解できました。現在統合準備委員会というのがあって、そこは恐らく統合準備に関するもろもろの課題を解決するような場所かなとは思うんですけれども、学校運営についてはそこで話し合う事案ではないのかなということでよろしいかとは思うんですけれども、先ほどそれぞれで話しているということなんですが、学校運営協議会の委員皆さんが集まって意見交換しないとそれぞれの調整というのができないのかな、もっとみんなでどんどん熟議というんですか、話し合えばいろいろな意見が出てもっと活発ないいものになっていくのかなと思うんですけれども、全体の委員を集めて行うような協議の場をつくるような考えはないのかお伺いしたいと思います。

答弁 教育次長 玉川晴久

そこについても前段の協議の中で、個別というか、今の各単位で集まったほうが意見も言いやすいというような話もありますし、あくまでも全体で集まるとなかなか話も進まないんじゃないかということも伺った中で、それぞれで事務局が説明していくということになっておりますので、今後全体6つの協議会が集まって代表なり全員なりということで協議の場を設ける予定は今のところは考えておりません。

質問 山下克己

学校に対する各地域の方の意見を聞く場所というのはそうそうないのかなと思いますので、できるだけ今の学校の委員さんにしっかり意見を聞いて、ぜひ参考にしていっていただければなと思います。また、開校してすぐというのは学校もすごく忙しいでしょうし、様々な課題が出てくると思いますので、その解決のための意見を聞く場所が学校運営協議会ですので、できるだけ早く砂川学園における協議会の開催に向けて準備を進めていただければなと思います。次に、(3)の学校運営に関わる地域住民による支援活動の状況についてですけれども、先ほどの石田議員の質疑でもありましたけれども、かねてより地域との連携は行われており、現在も行われているということは分かりました。そういう中で学校運営協議会からの意見で改善されたり、より地域との連携が進んだ事例というのが具体的にもしあれば、その状況についてお伺いしたいと思います。

答弁 教育次長 玉川晴久

進んだ事例というところですけれども、先ほど来から答弁申し上げているとおり、授業補助ですとか講師、放課後ですとか長期休暇中の学習補助、またグラウンド整備ですとか除雪整備、こちらについて学校運営協議会の中で課題として挙げられて、うまく話合いの中で連携、協働事業が進んだものであります。

質問 山下克己

学校運営協議会を通じて地域との連携も行われているということで理解させていただきますけれども、これをつなぐ人というのが非常に大切なのかなと思います。先ほど石田議員の答弁の中にもいろいろあったんですけれども、学校がなくなった地域で今後地域と子供たちのつながりがなくなってしまうのではないか、今後どんなつながりができるのかなというようことは地域の方は非常に不安に思ったり寂しく思っています。そういう声もよく聞きます。今日から秋のあいさつ運動が始まりましたけれども、私も私の住む地域の町内会としてちょっとあいさつ運動に参加させていただいたんですけれども、今後スクールバスとかになるとそんなに大勢の子供たちと触れ合う機会というのはぐっと減ってしまうのかなと思うんですよね。私もスクールバスに乗る場所であいさつ運動をさせてもらっているので、味気ない感じが非常にするんですけれども、今までと違う感じで。子供たちの見守り活動などを含めて学校運営に地域が参加するということは、地域の子供と大人をつなぐネットワークをつくることであり、そのつながりをコーディネートするのが社会教育の役割なのかなと思います。以前役に立つ社会教育という言葉、考えがちょっとあったんですけれども、まさに社会教育は教育だけのものでなく、社会課題の解決にも大きな役割を果たすということで役に立つものなんだよということを言っていた。そういうのをいろいろ読んだり見たりしたんですけれども、今町内会活動なども役員の成り手不足だとか高齢化によって以前のような活動ができなくなって、いろいろなところで困っているというような話も聞きます。学校支援という形で町内会などが協力することで新たな町内会としての活動の道が開けるなど、ウィン・ウィンの関係ができるのかなと思うんですけれども、また社会教育主事も今は社会教育士という名前で広い分野の活動ができるような資格に変わってきていますので、ぜひ教育委員会も広い視野で働きかけてコーディネートを行っていってほしいなと思います。次に、(4)の地域学校協働本部等の設置に対する考えについてですけれども、先ほどの答弁では砂川学園に設置される学校運営協議会で協議するとのことでしたけれども、言ったとおりいろいろな方針とかが決まらないとなかなか動けないというのは分かるんですけれども、新しい学校ができてからすぐに活動できるようなそういう積極的な推進が必要なのかなと思うんですけれども、現在の各小中学校に設置されている学校運営協議会で先ほどはいろいろな話合いをしているということだったんですけれども、この件についてはいろいろ意見を聞いたりしていないのか、その予定はないのかお伺いしたいと思います。

答弁 教育次長 玉川晴久

まず、今の議論の中で2つの点を軸に今考えられておりまして、まず1つは活動は児童に還元されるものという1つと、あと2つ目が学校にとって有益であるべきでないかというところで、その2つの関係を学校運営協議会で結びつけ、実施していこうというところで話は出ております。そんな中、今後かなり大きな学校になって、それがどのような動きになって、活動もどのような広がりを見せるか分からないというような意見もその話の中で出ていて、なかなかぴんとこないよねといいますか、そういうような状況ですので、ある程度固まった中で今度具体的な話が進んでいくのかなと思っておりますので、開校後そんなに時間を空けない間にそういう議論が進んでいくものと考えております。

質問 山下克己

今児童と学校という視点ということだったんですけれども、学校運営協議会自体は学校運営に関わることですから、そこに特化してということだとは思うんですけれども、そこに地域という視点もしっかり入れて、地域住民のためにもなる教育活動になるような検討をぜひしていただきたいなと思います。協働本部設置に関しては前向きな考えであると理解させていただきましたけれども、どのような形になるかは今後いろいろな検討が必要だとは思います。地域という考え自体が砂川全体を地域と見るのか、それぞれの住んでいる今の小学校区ぐらいを地域と見るのかとか、そういう整理も今後いろいろな面で必要になってくるのかなとは思うんですけれども、砂川学園周辺の地域だけでつながりができるということではなくて、全市的にそれぞれの地域でもつながりをつくるということが私は必要だと思いますし、例えば今の学校区レベルごとでそういう組織をつくり、それを集約したような形の協働本部みたいなものをつくってネットワーク化するとか、そういうふうなことが望ましいんじゃないかなと思うんですけれども、教育委員会の考えを改めてお伺いいたします。

答弁 教育次長 玉川晴久

今議員のおっしゃられたとおり、今まで6つあったものが1つになると、極端に1つになるのでなくて、今協議している中でも委員さんが言っているのは、それぞれの地域でやっていることなので、それがなくなるのは非常に寂しいと、ですのである程度そういった旧学校区をどうにか生かしていけないかというような意見も伺っておりますので、その辺は今後、まだはっきりした答えは出ていませんけれども、きっとそのような方向で動くのかなというのは感じているところであります。

質問 山下克己

ぜひいいものになるような形でご検討いただきたいなと思います。最後に、(5)のコミュニティ・スクールの今後の展開についてですけれども、こちらについてもいろいろな可能性について前向きな検討を進めていただけるのかなと先ほどの答弁でも思いましたけれども、来年度からは今までとは全く違う形の新たな学校になるのかなと私は捉えておりますけれども、よりよい学校にするためには、先ほどの答弁にあったようなこれまで同様とか、何かそのような考えではなく、新たな発想、新たな体制づくり、新たな形でぜひ進めていただきたいな、そういう必要があるんだなと思います。そのためには、地域の声を聞き、地域の協力を得る必要はこれまで以上に高まると考えます。コミュニティ・スクールの取組は、それぞれの学校が創意工夫をして独自の活動を行うことができるとも聞いておりますし、学校教育と社会教育、学校と地域社会が結びついた画期的なものだと思いますので、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度が砂川学園の運営に、しかもこれからの砂川の教育に大きな役割を果たすものとなってほしいなと思いますけれども、最後に教育長に今後の展開を含めてよりよい学校づくりへの考えみたいなものをお話しいただければなと思います。

答弁 教育長 板垣喬博

来年4月に開校する砂川学園、よりよい学校づくりのための体制づくり、とりわけコミュニティ・スクールの取組についての考え方ということだと思います。近年子供たちを取り巻く環境、学校が抱える課題というのは、議員さんからご指摘もありましたとおり複雑化、多様化してきておりまして、教育改革あるいは地方創生等の観点からも学校と地域の連携、協働、この重要性といったものが増してきております。このような状況下において、これからの公立学校につきましては、地域と共有する目標やビジョンを明確にして地域と一体となって子供を育む、開かれた学校というよりもさらに一歩進んで地域とともにある学校づくりへの転換が求められてきております。その実現に向けた有力なツールの一つがコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度であると考えております。砂川学園が目指す学校経営の基本方針につきましては、この間小中一貫教育推進委員会の中で議論を重ねてきておりまして、その柱の一つとして地域とともにある学校づくり、これを掲げることとしております。このような砂川学園の将来像、地域と共に育むために3点について考え方ということで私からお伝えしたいと思っていますけれども、まず1点目は、先ほどから議論されております学校運営協議会の設置、これと機能の強化といったものを図っていきたいと考えております。現在その体制づくりに向けまして、砂川学園における学校運営協議会の設置、体制や活動の内容について市内6つの学校運営協議会の皆様と協議をさせていただいているというところであります。市内6つの学校運営協議会につきましては、閉校とともに解散となるのが普通ですので、市内全地域の声を反映できる委員構成であったり、全ての地域で取り組める活動を取り入れるなどして地域と学校のこれまでの従来の協働が途切れることのないような体制を整えていきたいと考えております。委員会の構成につきましては、先ほど答弁で述べたとおり地域の代表、保護者、それから教育関係者に加えまして地域振興や福祉等の学校外の専門人材、こういった多様性を確保した中で、学校経営方針の承認であったり、地域協働活動の検討であったり、地域資源の活用に関する協議を定期的に行う場として位置づけることによりまして学校運営の透明性といったものを高めて保護者、地域の信頼を深めるとともに、子供たちが地域とつながる、そういった状況の中で学べる機会といったものを拡大していければなと考えております。2点目が地域学校協働本部の設置を目指すということであります。そして、地域協働活動の機動的な展開を図っていければと考えています。砂川学園に設置する学校運営協議会と今後協議をしていかなければならないというのはもちろんなんですけれども、学習支援であったり地域イベント、学校行事などの取組、こちらを地域の方々や団体の方々の力をお借りして学校内外で展開を図るようなことをして、地域の多様な人材がそういったものに多く参画していただくことで学習機会の拡充であったり社会性、地域理解の深化といったものを促進して地域全体の教育力を高めていければなと考えています。最後、3点目になりますけれども、これは教育委員会の役割の明確化をはっきりしていく、図っていきたいと考えています。教育委員会は、砂川学園の将来像をもちろん校長と共有するとともに、地域との連携、協働体制の確立をしっかりと支援をしていく、地域の方々や保護者に取組の必要性や成果といったものを広く周知するなどして学校への理解と参画を促す環境づくり、こういったものを推進するのが役割だと思っていますので、この辺をしっかりと進めていければなと思っています。このように地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくコミュニティ・スクール制度の推進と社会教育法に基づく地域学校協働活動の展開といったものが国が今求めている基本方針でありますので、こういった方針を踏まえて砂川学園の運営に統合的に反映させることが地域とともにある学校づくりの第一歩であると考えています。先ほど山下議員もおっしゃられていましたけれども、一方で開校初期にはどうしても学校経営や教育活動の中で様々な混乱が生じることも予想されますので、その辺については学校に過度な負担をかけないようにできる限りの配慮をした中で関係者と常に連携を図りながら取組を進めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、教育委員会と地域、学校が三位一体となって地域とともにある学校づくりを前進をしていきたいと思っていますし、そのことが子供たちの健全な成長を地域全体で支える体制につながっていくものと考えておりますので、その方向に向かって全力を尽くしていきたいと考えております。◎延会宣告

出典:砂川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる