みんなの議会

砂川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日

生涯学習社会実現に向けての市の取組みについて

2026年6月18日、砂川市議会の一般質問で、山下克己議員が「生涯学習社会実現に向けての市の取組みについて」質問し、教育次長 玉川晴久、教育長 板垣喬博が答弁しました。

質問者
山下克己 議員
答弁者
教育次長 玉川晴久、教育長 板垣喬博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 山下克己

おはようございます。私からは大きく1点についてお伺いいたします。1、生涯学習社会実現に向けての市の取組について、教育基本法第3条において国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと規定しています。現在の超高齢社会においては、価値観が多様化する中で学習活動や社会参加活動を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められるとともに、日常生活を送る上でも社会の変化に対応して絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要となります。また、独り暮らし高齢者の増加などもあり、地域社会において多世代が交流するとともに、地域における多様な対話や協議による学びを通じて地域課題解決や活性化が持続的に行われることが求められています。人生100年時代、超スマート社会など社会が大きく転換していく中で、高齢者を含め全ての市民が地域において世代を超えて互いに交流しながら、地域や暮らし、おのおのの生きがいを共につくり、高め合う地域共生社会を実現するためにも、いつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の実現は基本となるものであり、その重要性は一層高まっていると考えます。砂川市においても、第7期総合計画の基本目標3、豊かな心と学ぶ力を育むまちの中で生涯学習の推進を目指すとしており、社会や地域の変化に伴って直面する課題の解決や地域活性化につながる学びのきっかけづくりを進めるとしています。しかし、第7期総合計画の中間年市民意識調査において生涯学習のまちづくりに対する重要度は相対的に低いとの結果が出ており、多くの市民は生涯学習、社会教育、スポーツ、芸術文化などをまちづくりとあまり結びつけて考えていないものと思料されます。刻々と変化し、新たな課題が次々と生まれる現代社会において、生涯学習の可能性を伝え、理解、実感してもらい、多くの市民に実践してもらうことがこれからの砂川市にとって重要と考えます。そこで、以下の点について伺います。(1)第7期総合計画の中間年市民意識調査における教育委員会が主管する生涯学習に関わる項目の回答結果の詳細について。(2)現在、教育委員会が行っている高齢者への教育活動並びに学びへの支援の状況について。(3)現在、教育委員会が行っている文化関連の事業並びに支援の状況について。(4)社会教育主事や生涯学習推進アドバイザーなど専門職の配置と活動の状況について。(5)生涯学習を通じたまちづくりを今後どのように進めていこうと考えているのか。

答弁 教育次長 玉川晴久

おはようございます。大きな1、生涯学習社会実現に向けての市の取組についてご答弁申し上げます。初めに、(1)第7期総合計画の中間年市民意識調査における教育委員会が所管する生涯学習に関わる項目の回答結果の詳細についてでありますが、第7期総合計画の施策、生涯にわたって誰もが学び、その成果を生かすことのできるまちづくりの基本事業、生涯学習の推進におきましては、成果指標として生涯学習環境に満足している市民の割合を掲げており、市民アンケートで満足またはやや満足と回答された市民の割合を指標としております。本指標につきましては、計画策定時であります令和元年度の現状値が18.2%、令和7年度の中間目標値を34.1%、令和12年度の最終目標値を50.0%と設定しているところでありますが、今回の中間年市民意識調査における実績は約20.8%となっており、現状値から微増したものの、中間目標である34.1%には至っていない状況にあります。このことから、生涯学習環境に対する市民の満足度の向上は十分とは言えず、引き続き市民の皆様の満足度を高めていく取組が必要であるものと受け止めております。なお、まちづくりの満足度、重要度を問う設問におきましても、生涯学習の充実をはじめとする教育、文化、スポーツの分野は満足度は比較的高い一方で重要度は相対的に低い傾向にあり、まちづくりにおける重要度の認識は必ずしも高くないという結果になっているものと認識しております。次に、(2)現在、教育委員会が行っている高齢者への教育活動並びに学びへの支援の状況についてでありますが、高齢者を対象とした事業といたしましては、公民館への来館が困難な市民を対象に集会施設等へ出向く出張公民館講座やデジタル機械の活用を支援する高齢者等スマートフォン体験教室を実施しているほか、ゆったりノルディックウォーキング教室など健康づくりにつながる事業を実施しております。また、高齢者に限定した事業のみならず、市民大学や公民館講座、図書館の大人のおはなし会など、成人から高齢者まで幅広い世代が参加できる事業を実施しており、これらを通じて高齢者の皆様の学びの機会の確保に努めているところでございます。なお、これらの公民館活動や市民大学などの社会教育活動は、第9期砂川市高齢者保健福祉計画におきましても健康寿命の延伸に向けた社会参加を促進する施策を支える事業として位置づけられており、介護福祉課やふれあいセンターなど市長部局の関係課とも連携を図りながら、高齢者の生きがいづくりや交流活動の促進に取り組んでいるところであります。次に、(3)現在、教育委員会が行っている文化関連の事業並びに支援の状況についてでありますが、文化関連の事業といたしましては公民館の郷土資料室における特別展の開催や公民館を拠点とした各種グループ・サークルの活動支援を行っているほか、市民大学における多様なテーマの講座開設や図書館を拠点とした読書活動の推進など、市民が文化的な教養を高める機会を提供しております。支援の面では、市民で構成する実行委員会が主催する砂川市民文化祭につきましては教育委員会が事務局としてその運営を支えているほか、文化協会や共同研究会などの芸術文化団体への活動補助を行っております。さらに、令和7年度からは新たに芸術文化振興補助金を設け、芸術文化に係る大会等の地元開催や本市を代表して全道、全国大会へ出場する個人、団体に対する支援を行っているところであります。これらの取組を通じて地域の特性を生かした文化振興と市民の主体的な文化活動の促進に努めております。次に、(4)社会教育主事や生涯学習推進アドバイザーなど専門職の配置と活動の状況についてでありますが、本市では社会教育法に基づく専門的職員である社会教育主事を1名配置しているほか、発令により社会教育主事の職務を担うことができる社会教育士の資格を持つ職員を1名配置し、社会教育事業の企画立案や地域学校協働活動の統括的な役割を担っております。また、生涯学習推進アドバイザーにつきましては、社会教育主事を補佐し、社会教育に関する指導及び学習相談、社会教育関係団体の育成、課題の研究及び事業の推進などを担う職として位置づけられておりますが、現在では確保には至っておりません。専門性の向上に関しましては、社会教育主事講習への職員の派遣などを通じて社会教育士の資格を職員が継続的に取得できるよう努め、今後も社会教育課に社会教育主事の有資格者を複数名確保していく方針であり、専門的知見から社会教育を支える体制充実を図ってまいりたいと考えております。次に、(5)生涯学習を通じたまちづくりを今後どのように進めていこうと考えているのかでありますが、本市では第7期総合計画の基本目標である豊かな心と学ぶ力を育むまちを基本理念とし、令和8年度から令和12年度までを計画期間とする砂川市教育推進計画におきまして生涯学習の推進を施策の柱の一つに位置づけております。同計画では、生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所で学ぶことができ、学びの成果を適切に生かすことのできる社会の形成を目指すこととしており、市民一人一人がライフステージやニーズに応じて学び、その成果を個人の生活や地域での活動に生かせるよう取組を推進することとしております。中間年市民意識調査の結果からは生涯学習がまちづくりと十分に結びついて認識されていない面もうかがえるところでありますので、学びの機会や学習活動に関する情報発信を通じて市民の皆様の生涯学習に対する関心を高めていくことが課題であると受け止めております。今後とも関係部局や関係団体との連携の下、市民の主体的な学びを支える環境の充実に努め、生涯学習社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

質問 山下克己

今回私が質問したのは、生涯学習を通じたまちづくりが現代社会における諸課題の解決に大変有効な手段であるはずなのに、その理解がなかなか進んでいないというか、日本では昭和62年頃から広まった生涯学習の取組が最近はどんどん後退しているように感じるからです。学習、勉強、教育というと面倒なことと考え、前向きに取り組む気持ちになれない傾向があるかと思いますが、それをポジティブなイメージに変えるのが教育委員会の仕事ではないかなと考えます。終活の問題、熊の問題、福祉や介護の問題、病気、認知症の問題、災害の問題、様々な問題解決のためには、行政だけではなく市民もその問題について学び、自分のことと考え、問題意識を持ち、一緒に解決の方法を探すことが必要かなと思います。熊の問題についても、昨年私の住む町内会でまちづくり出前講座、市の職員の方に来ていただき、学習の機会を設けました。自分たちができることを考えるきっかけになったのかなと思います。私は消費者協会の活動もしているんですけれども、皆さんは詐欺被害のニュースとかを見て、どうして同じようなことがこんなに起こるんだろうと思うんじゃないかと思うんです。少しでも詐欺被害についての知識とか、そういうものがあれば決してああいう被害に遭うことはないのかなと思います。そのような思いで今詐欺被害防止の啓発活動なども行っているんですけれども、ほかにも最近終活だとか相続に関すること、介護や認知症に関すること、いろいろなことが私の周りでも身近なこととして起きております。ある方に関して、あのときもっと認知症に対して私自身が知識とか、何かそういう状況とかに理解とかがあれば、また本人や周りの人たちも認知症に対する知識とかがあれば、もしかしたら今でももう少し住み慣れた地域で暮らすことができたんじゃないかなと思ったこともあります。学びの大切さを実感したんですよね。そんな思いでの今日は一般質問とさせていただいております。1回目の答弁をお聞きして、恐らくその思いは共有しているのかなと思うんですけれども、詳細について順次質問させていただきたいと思います。まず、(1)の生涯学習に関わる項目の回答結果についてご答弁いただいたんですけれども、生涯にわたる学習活動としてスポーツや芸術文化活動も大きな柱になっていると思います。スポーツに関しては昨年12月の定例会で質問させていただいているので、ここでは芸術や文化に親しむ施設や機会の充実に関する市民の満足度、重要度の調査結果についてお伺いいたします。

答弁 教育次長 玉川晴久

第7期総合計画中間市民アンケート調査におきます芸術文化に親しむ施設や機会の充実についての項目というところなんですが、こちらにつきましては満足またはやや満足と回答した市民の割合につきましては26.9%、重要度につきましては重要またはやや重要と回答された割合につきましては42%という回答でございました。生涯学習全体の充実を問う項目と比較いたしますと満足度はやや高く、重要度は若干低い傾向が見られますが、満足度、重要度ともにどちらとも言えないというような回答が最も多くありましたので、芸術文化の分野におきましても市民の皆様の関心をいかに高めていくかというところを課題として受け止めているところであります。

質問 山下克己

先ほどお答えいただいた生涯学習についてもそうですし、文化振興、両方の調査とも十分な満足感を市民が得ることはできていないという結果なのかなと思います。昨年12月の定例会でスポーツに関して話したときにも、目標値に達していないということは目標が間違っているのか、手段が間違っているのか、どちらかじゃないかというようなお話をさせていただいたんですけれども、同じような状況にあるのかなと思われます。生涯学習に関わる市民の満足度を高めるための取組として今現在既に何か行っているのか、これからだとしたら、どのようなプロセスで行う予定なのかお伺いいたします。

答弁 教育次長 玉川晴久

満足を高める取組ということで、今現在いろいろ取組は行っているんですが、何せ市民意識調査の結果でどちらとも言えないという回答が多いという状況がありますので、何とか市民の生涯学習に対する関心を高めるような取組をしていきたいとまずは考えているところであります。これまでの取組としましては、各種講座ですとかの充実に努めてきたところなんですが、まずは市民の皆様が学ぶことを身近に感じてもらえるように進めていくことが大切だと考えております。今後は、学びの機会の情報提供が分かりやすくなるような取組を進めながら、その成果、点検に基づいて改善を図りながら市民の満足度を高めていきたいと考えております。

質問 山下克己

砂川市教育推進計画というのがあるので、それに基づいて単年度の事業計画を立てて対応していくのかなと思われるんですけれども、今の答弁をいただいたんですけれども、一般論的な話がほとんどで、具体的な部分はこの後そういうことも含めて質問していく中でお答えいただければなと思います。(2)の高齢者教育支援の状況についてなんですけれども、本年5月末現在で砂川市の65歳以上人口は6,093人になりまして、約41%というような状況のようです。生涯学習というのは自らの意思で生涯にわたって行うあらゆる学習活動を指しますので、学校教育を通じて学ぶ児童生徒や就労をしている方などを除くと、その大半を高齢者が占めているのかなと思います。確かに市民大学の講義内容なんかを見ると高齢者の知りたいことをテーマにしているものが幾つかあるように感じますけれども、ただ市民大学とかは集合型の学習ということですので、参加するのは難しいという方も高齢者になると特に多いのかなと思います。そういう方にとって、出張公民館講座だとかまちづくり出前講座というのは地域で受けられる学習機会ですので、大変重要なのかなと思うんですけれども、これらの講座についてコロナ禍前から現在までの開催実績並びにそのほか高齢者からの学習相談等はあるのかについてお伺いいたします。

答弁 教育次長 玉川晴久

公民館講座ですとか出前講座、そして学習相談の状況ということかと思いますが、まず出張公民館講座につきましては毎年実施計画に基づいている事業でありまして、開催の準備は整えてきてはいるんですが、令和元年を最後に実施に至っていないという状況にあります。あと、まちづくり出前講座につきましても、メニューとしては上げているんですが、近年は利用の実績がないという状況になっています。それと、学習相談につきましては年に数件の相談を受けているんですが、そちらは多くが学校からの相談となっておりまして、一般市民の方からの相談につきましては現状ではあまりないというような状況になっております。

質問 山下克己

ほとんどないということなので、実はコロナ禍前と現在の比較みたいなことをできればいいのかなと思ったんですけれども、ちょっと残念な結果ということですけれども、私はコロナ禍は実は生涯学習にとってすごいチャンスのときだったんじゃないかなと思うんです。いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができるということは、コロナの影響で出かけることができない人にとっても学習を始めるチャンスだったんじゃないかと思うんです。実は私もその期間にオンラインで受講できる介護の研修を受けたり、幾つか資格試験を受けたりしました。家で過ごすことが多くなった高齢者にとって自宅で学べることというのはたくさんあるんじゃないかなと思うんです。今ではスマホ1台あればほぼどんなことでも調べることができますし、カメラで写真を撮って、ちょっと検索をかければ鳥の名前やら花の名前やら説明までもすぐに出てくるような時代になっていますよね。もちろん集まって学習するということで人と人とのつながりを得ることも大変大切なことだとは思うんですけれども、様々な便利な方法があるので、時代に即した方法で学びができることをぜひ高齢者の方、いろいろな方に伝えていってほしいなと思いますし、そんな工夫もこれからは必要なのではないかなと思います。最近の研修とかというのはほとんどズームでやれますので、どこにいても受講できるんですよね。ズームとかが全ての高齢者が対応できるという状況にはないとは思うんですけれども、出前講座等の実績がないのであれば十分検討の価値はあるのかなと思います。ところで、先ほどの答弁で関係部局との連携も行っているということでしたけれども、それはどのように行っているのか、また生涯学習という観点での共通の認識はあるのかについてお伺いいたします。

答弁 教育次長 玉川晴久

関係部局との連携ということですが、まずその連携につきましては高齢者保健福祉計画を策定する際にワーキンググループなどの場で関係課とは協議を行っております。この計画につきましては、生涯学習という具体的な言葉等は入れておりませんが、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進ですとか介護予防の取組の中で地域活動ですとか学習活動への参加という部分を盛り込むようにはなっておりますので、社会教育事業もこれらを支える事業の一つとしては位置づけられているところであります。こうしたことから、関係課とは主に高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進という観点から連携を図っているところでありますが、生涯学習という観点からは明確に必ずしも共有している状況には今のところはないのかなという認識はございます。このようなことからも、生涯学習をまちづくりに生かしていくためにまずは関係部署と連携を深めながら、共有をしながら進めてまいりたいと考えております。

質問 山下克己

かなり前になるんですけれども、砂川市にも生涯学習推進本部という組織があり、ここで全庁的な生涯学習に関する取組を取りまとめていたことがありましたよね。その当時も生涯学習という観点が全庁的な理解につながらず、その取組もなくなったものと記憶しているんですけれども、先ほどの答弁にあった連携を深めるためには学習活動の効果をしっかりと理解することが必要と考えるんですよね。参考までに、令和7年度の北海道教育委員会が行った生涯学習に関する住民の意識調査というのがあるんですけれども、それによると学習活動により身につけた知識、技術や経験をまちづくりやボランティア活動に生かしている、またはどちらかといえば生かしていると答えた人の割合は47.8%、同じく自分の健康維持、増進に役立てるために生かしている、またはどちらかといえば生かしていると答えた人の割合は68.9%、自分の人生をより豊かにするために生かしている、またはどちらかといえば生かしていると答えた人の割合は85.6%になります。こういう数字が物語るように、ぜひいろいろな部局との連携を深めていってほしいなと思います。次に、(3)の文化関連事業支援の状況についてに移らせていただきますけれども、先ほどの答弁で公民館を拠点としたグループ・サークルの活動支援を行っているということでしたけれども、公民館グループ・サークルのコロナ禍前から現在までの数の推移や分かる範囲での年齢層などの状況についてお伺いいたします。

答弁 教育次長 玉川晴久

公民館グループ・サークルの状況ということですが、団体数といたしまして令和元年、コロナ前ですね、こちらについては65団体で752名が活動しておりました。それに対しまして、コロナが明けて今現在ですが、52団体、535名の活動となっており、緩やかな減少傾向ということになっております。また、会員の方の年齢構成ということですが、現在はやはり70代が多くて、70代以上の方で全体の6割を占めている状況です。また、コロナ前はどうだったかといいますと、コロナ前は60代の方も70代の次に多い年齢層だったんですが、今は60代が減って、80代が多いことになっています。こちらについては、就業年齢の高齢化等もあって、若い65歳ぐらいまでは仕事というところもありますので、そういうところに参加する機会もないのが理由なのかなというところで考えております。

質問 山下克己

会員は70歳代が中心ということで、最近は70歳を過ぎても就労している方とかも多いですから、活動を支える世代に影響は出ているのかなという一面は確かにあると思うんですけれども、ただ私が知っているグループ・サークルではメンバーがお亡くなりになったり、施設に入ったり、高齢や病気で出かけるのが大変になったりして参加できなくなったとの話が多いですし、また新たな会員が増えず、いつまでできるかと話している方も多いです。きっとこのままだとどんどん活動の輪が小さくなってしまうのかなと感じます。ちなみに、私の母も公民館や図書館には随分お世話になりました。活動が生きがいのようにしていまして、80歳ぐらいまではしょっちゅう公民館にも通っていたんですけれども、だんだん80代になると参加できなくなって、現在90歳になったんですけれども、全く参加もできないですし、家でも文化活動などはしなくなったんです。幾つになってもどこでもできる、これも生涯学習の一環だと思いますので、そういう活動をぜひ紹介していただくようなことをして一つの活性化の方法としていただければなと思います。公民館とともに、砂川には地域交流交流センターゆうというものがあり、ここが砂川の文化振興に大きな役割を果たしています。ゆうがオープンして今年で20年になるんですけれども、鑑賞事業なども年間を通して実施しており、大変多くの市民の方が楽しみにしているのかなと思います。たしかゆうのオープン前は教育委員会が主催する鑑賞事業が年1回あるぐらいの感じだったのかなと記憶していますけれども、NPO法人ゆうの理事会にも教育委員会の職員の方がオブザーバーとしていつも参加しているのは存じていますけれども、直接の事業はしなくても、文化振興に関して市民や市民団体、法人等と協力して進めることは非常に効果的なのかなと思います。そのためには十分な意思疎通や意見を聞くこと、こういうことが今後の施策を考える上で大変重要と考えるんですけれども、そのような機会を設けているのかについてお伺いしたいと思います。

答弁 教育次長 玉川晴久

団体との意見聴取の機会ということで、文化振興事業に関しましては文化協会さんですとか、今議員さんもおっしゃったNPO法人ゆうさん、こちらは私も毎月理事会に参加させていただいて、活発な活動ですとか、いろいろお話をさせていただいて、そういう場を使ってまず意見交換を行っています。また、市民文化祭においても市民で構成する実行委員会に教育委員会が事務局として参画しておりまして、運営に関する中でそこにお集まりの団体の皆様にご意見を伺うような機会もございます。こうした意見交換の場を通じまして各団体が実施されている事業内容ですとかを把握しているところであるので、今後もこのような機会を大切にしまして、文化活動に取り組まれている皆様方の声を聞いてそれを生かしていきたいと考えております。

質問 山下克己

公益社団法人全国公立文化施設協会が令和5年に出した劇場、音楽堂等における指定管理者制度運用への提言という中で、劇場、音楽堂が教育機関や福祉施設、他劇場との有機的な連携や障がい者等社会的に生きづらさを抱える方々に対した共生社会に向けた社会包括活動などさらに事業の幅を広げ、地域の文化芸術の振興を担うとともに地域コミュニティを支えるハブともなっているとの前提に立って、自治体への提言として、指定管理者に対しても文化振興を最前線の現場で担う専門的独立機関として捉え直し、共通の目的の達成を目指すパートナーシップを目指すことが求められると提言しています。今地域交流センターゆうでは、砂川在住の一戸玲子さんによる貼り絵展というのが行われているんですけれども、ご存じかもしれないんですけれども、一戸さんは脳梗塞で右半身に麻痺が残っていますが、リハビリと趣味で始めた貼り絵の数々を今展示しているんです。とてもすてきな作品で、私も見させていただいたんですけれども、この方は現在87歳ですが、とてもお元気で、作品を作り出すと寝ていてもすぐに目が覚めるくらい夢中になってしまうとお話をされておりました。まさに生涯学習、共生社会の実現を体現している方なのでないかなと思います。このような方が活動されている砂川市は文化振興の根がしっかりと張られていると感じますし、このようなすてきな企画を実施してくれる施設があることは市民にとっても大変幸せなことなのかなと思います。砂川市にとってこれは誇れることだと思います。ぜひ多くの関係者と話をする中で、支援の在り方を今後も検討していってほしいなと思います。先ほどの提言にもあったように文化施設というのがまさに地域コミュニティを支えるハブになっているということを私も感じたものですから、ちょっとご紹介させていただきました。ちなみに、貼り絵展は28日まで行っているそうです。次に、(4)の専門職の配置と活動の状況についてなんですけれども、生涯学習推進アドバイザーは現在欠員ということですけれども、大変残念ではあるんですけれども、以前のように退職された教員の方が砂川市に住むということもほとんどなくなってきていますし、もちろん生涯学習に対する理解のある方でないとこの仕事は務まらないので、しっかりとこのことに関しては適任者を探していただければと思います。ただ、砂川市には社会教育主事と社会教育士の2人の有資格者がいらっしゃるということですけれども、先ほどアドバイザーの説明にあった指導、相談、団体の育成、課題の研究等ということに関してはこの2人が担っているのかなと思うんですけれども、その状況についてお伺いしたいと思います。

答弁 教育次長 玉川晴久

専門職の関係ということですが、専門職による指導、相談ですとか団体の育成、課題の研究につきましては、令和5年度までは北海道から割愛教員ということで社会教育主事を配置していたということであります。現在はそのような同じ体制にはなっていないんですが、今議員さんがおっしゃった社会教育主事ですとか社会教育士の資格を有する職員が中心となって各種事業の企画、運営、社会教育関係団体への支援、活動に関する相談などに取り組んでいるところであります。今後におきましても社会教育主事ですとか社会教育士、こちらを継続的に配置をすることによって社会教育課に専門的な知見を蓄積して、組織として社会教育を支える体制づくりといいますか、充実を図っていきたいと考えているところであります。

質問 山下克己

社会教育主事や社会教育士というのは、社会教育事業の企画ですとか運営、また社会教育に関する指導、助言などを行う存在として大変重要な役割を果たしているのかなと思います。ただ、業務の比重としてどうしても教育委員会という立場になると青少年教育が大きいのかなと感じています。今回生涯学習の観点で質問させていただいていますので、もちろん生涯学習というのは生まれてから死ぬまでの全てのライフサイクルにおける学習が対象となりますので、これからは地域活動だとか市民活動だとかが持続的に展開していくための支援を行っていくことも大きな役割になっていくのかなと思っているんですけれども、そのことに対する教育委員会の考えについてお伺いしたいと思います。

答弁 教育次長 玉川晴久

地域活動の展開ということですが、社会教育主事ですとか社会教育士により地域における様々な活動ですとか市民の皆様の主体的な活動が持続的に展開されるように支援していくことは、専門職として重要なところだと認識しております。本市では今は2名の配置というところですが、今後も社会教育事業の企画立案ですとか地域学校教育活動に積極的に入っていって取り組んでいこうと考えております。今後とも社会教育主事と社会教育士につきましては持続的に確保することが必要です。当然障がい学習推進アドバイザーにつきましても大切な役目もありますので、そちらについても引き続き人材の確保に努めながら、専門的な見地から地域や市民の皆様の活動を支える体制をつくっていきたいと考えております。

質問 山下克己

任用資格である社会教育主事と同じ社会教育主事講習を受けた近年新たに制度化された社会教育士について文部科学省の文書とかを見ると、専門性を生かしながら、地域の思いに寄り添った長期的な地域づくりのビジョンを持ち、地域活動や市民活動が持続的に展開していく支援をするとされており、今後社会教育士は社会教育施設や教育委員会事務局だけでなく、地域、社会、世界で解決が目指される多様な課題に取り組む地方公共団体の各部局やNPO、企業、学校などのほか、地域活動やボランティア活動などにおいても活躍することが期待されていますと書かれています。先ほどの答弁で継続的に人材確保に努めるということでしたので、社会教育士がもし人事異動したとしても異動先でその知見を生かすことも可能ですし、もちろん教育委員会にも新たな社会教育士が増えていくというようなことも続けて、ぜひ体制の充実に努めていただきたいなと思います。また、子供たちへの教育活動というのは比較的集合学習で行わることが多いんですけれども、そうなるとその場での対応が中心となるとは思うんですけれども、しかし様々な世代、特に高齢者との関わりをつくるためには地域との関係や人間関係をより深いものにしなければならないのかなと思います。それは、何も専門職だけのことに限らないのかなと思います。社会教育に携わる職員は、一人でも多くの市民の方に顔と名前を覚えてもらって、何かあれば気軽にコミュニケーションを取れるような関係を築いていってほしいなと思います。教育委員会ではありませんけれども、昨年4月から砂川市には気象予報士と防災士の資格を持つ方が任用されていますよね。このような資格を取るのも大変な苦労があったかと思いますけれども、今回さらに研修などを受けて気象防災アドバイザーの委嘱を国から受けたということをお聞きしておりますけれども、また今後市民向けの防災講座等でその知見を生かしていただけるのかなと思っております。まさに学びを還元して社会課題解決に導くという生涯学習の大変よい一例なのかなと思います。恐らく多くの地域おこし協力隊員も様々な学びと還元を考えている方々だと思うんです。これからも砂川市として全庁的に生涯学習の観点を含めた人材確保、人材活用を進めていってほしいと思います。次に、(5)の生涯学習を通じたまちづくりを今後どのように進めていくかについてですけれども、1回目の答弁で学びの機会や学習活動に関する情報発信により市民の関心を高めることが課題ということだったんですけれども、現在情報発信としてどのようなことを行っているのか。また、今現在検討中のことはあるのかお伺いいたします。

答弁 教育次長 玉川晴久

情報発信ということですが、従来から市の広報紙ですとか生涯学習情報誌でありますオアシス通信、またホームページを通じて情報を発信しておりました。これに加えまして、令和6年度から市の公式LINEを活用した情報発信も行ったところです。こうした新たな手法も見つけていますので、今後そのような状況と効果を見ながら、より多くの市民の皆様により多くの情報をお届けできるような方法をさらに考えまして、とにかく効果的な情報発信ができるように考えて取り組んでいきたいと考えております。

質問 山下克己

私の正直なイメージとしては、今の情報発信はどちらかというと社会教育事業の周知と報告がほとんどになっているのかなと感じています。それももちろん大事な情報ですけれども、学びの実践例だとか学びの方法、学んだ人の紹介、学んだことの社会への還元の方法、学びが目指す社会、そのようなことも生涯学習の意義や意味を伝えることに重要なことだと思いますので、そのような内容があってもいいのかなと思っております。もしよろしければ詐欺被害防止に関する学びのコーナーなんてどうかなと思いますけれども、生涯学習の本質というのは自らの意思で学ぶことですので、その学習を助けるための情報発信、こちらにぜひ力を入れていただきたいなと思います。文部科学省は、目標の一つとして人生100年時代を見据えた生涯学習の推進を掲げ、人生100年時代を見据えて全ての人が生涯を通じて自らの人生を設計し、活躍することができるよう、必要な知識、技能の習得、知的・人的ネットワークの構築や健康の保持、増進に資する生涯学習を推進し、学びと活動の循環を形成するとしています。人生100年時代、これからますます長寿化が進んで、これからは、今もそうですけれども、誰も経験したことがないような世界になるのかなと思います。生涯学習社会の実現は、生きがいづくりにもつながるだけじゃなくて、今までずっと言ったように社会課題の解決にもつながる重要な方策であると私は考えます。生涯学習の在り方も著しい社会の変革の中で考え方も手法も時代に合わせて変えていかなければならないのかなと思いますけれども、残念ながら教える立場の教育と学ぶ立場の学習の立場の違いがうまく消化されず、いまだに生涯学習の社会的な意義も十分には市民も含めて理解されていないのかなと思います。これまで話してきたとおり、実は今も普通に生涯学習は行われ、その還元も行われています。しかし、これを体系化することで縦割りになりがちな行政に風穴を開けることにもつながると思っています。砂川市には大変先進的な活動をされている社会教育委員の皆さんもいらっしゃいますので、ぜひ委員の皆さんにご意見をいただく中でいま一度砂川市においても考えを整理して、まちづくりへつながる施策として生涯学習を通じたまちづくりを進めていってほしいと私は考えます。最後に、生涯学習社会の実現に向けての考えについて教育長にお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

答弁 教育長 板垣喬博

生涯学習を通じたまちづくりということでございますので、ご答弁申し上げたいと思いますけれども、人生100年時代を迎えまして、生涯にわたる学びといったものにつきましては、議員ご指摘のとおり、市民一人一人の豊かな人生を支えるとともに、地域社会に活力をもたらす重要な要素であると私どもも認識をしているところであります。学ぶことは、単に知識や技能を習得するだけにとどまらず、人と人とのつながりを生み出し、また生きがいを創出したり健康づくりにもつながるものだと考えております。こうした学びの積み重ねこそが地域の課題解決にもつながり、またまちづくりを支える大きな力になるものと、このように思っております。一方で、先ほどご指摘もありました、社会教育と生涯学習、こういった言葉の定義につきましては必ずしも明確に区分されないまま混合されているといった部分は確かにあると思います。しかし、市民の皆様にとって最も大切なことは、生涯学習と社会教育の言葉の意義の違い、こういったものそのものではなくて、学びたいときに学ぶことができる、その成果を日々の暮らしや地域の活動に生かすことができる、こういった環境が整っていることだと思っております。このことから、市民の皆様への学びの機会、学びの場、そして情報を分かりやすくお伝えをした中で、学ぶことの楽しさや意義といったものを十分に実感してもらえるような、そういった環境整備にまずは教育委員会として全力で努めていかなければならないと考えております。また、生涯学習をまちづくりに生かしていくといった視点につきましては、大変重要であると思っております。まちづくりは福祉、産業、健康づくり、地域コミュニティなど極めて多様な分野に及びますので、これは教育委員会だけの問題ではなくて、市長部局と教育委員会が一体となって全庁的な推進体制の下、市民や団体の皆様との協働等で進められるべきものだと思っておりますので、教育委員会といたしましては社会教育や生涯学習のそういった役割をしっかりと確実に果たしながら、庁内の関係部局と連携を深めて市民の皆様が主体的な学びを支えるための環境づくりといったものを通じて活力あるまちづくりに寄与していきたいと、このように考えております。時代の変化に応じて学びの在り方や手法についても変革が必要だという山下議員のご指摘、これも肝に銘じながら今後とも市民一人一人の人生に寄り添った生涯学習の推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

出典:砂川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる