砂川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月12日
（1）「砂川市ゼロカーボンシティ宣言」の取組みについて／（2）自動運転バス導入に向けての実証実験について
2025年3月12日、砂川市議会の一般質問で、山下克己議員が「「砂川市ゼロカーボンシティ宣言」の取組みについて」「自動運転バス導入に向けての実証実験について」について質問し、市民部長 堀田一茂が答弁しました。
- 質問者
- 山下克己 議員
- 答弁者
- 市民部長 堀田一茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 山下克己
私からは大きく２点について一般質問させていただきます。１、砂川市ゼロカーボンシティ宣言の取組について。２０２０年１０月に２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すとの国の宣言を受け、砂川市においても２０２３年３月に砂川市ゼロカーボンシティ宣言を行い、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンの取組を進めているところですが、現在の状況と今後の脱炭素化に向けた市の考えについて伺います。２、自動運転バス導入に向けての実証実験について。現在タクシー並びにバス運転手の高齢化と人手不足が進み、運行にも影響が出てきており、この傾向は今後ますます進んでいくものと思われ、これからの地域公共交通を確保していくためには将来的な無人による自動運転バスの導入が必要になってくると考えます。全国的にも既に多くの自治体等で実証実験が行われており、先進事例として北海道の上士幌町では平成２９年から実証実験を行い、令和４年からはオペレーターを車内に配置したレベル２の自動運転バスの定期運行を開始するまでになっていますが、今後の導入に向けての実証実験に対する市の考えについて伺います。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
私から大きな１、大きな２についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１、砂川市ゼロカーボンシティ宣言の取組についてご答弁申し上げます。当市は、国が目指す方針の下、２０２３年３月にゼロカーボンシティ宣言を行い、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするいわゆるカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言したところであります。この宣言は、地球温暖化防止対策の重要性が高まる中で、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引き、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す取組を推進することについて表明するものであります。当市のこれまでの取組として、公共施設の照明につきましては平成２３年度から計画的にＬＥＤ化を進めており、近年では令和５年度にふれあいセンターほか２施設、令和６年度にはさくら保育園ほか１施設、令和７年度には令和５年度から継続している地域交流センターゆう、そして空知太保育所を実施することで全て完了するところであります。このほか、防犯灯、商業街路灯のＬＥＤ化、市庁舎空調設備へのヒートポンプ導入、住宅用太陽光発電システムへの助成、まちなか交流施設及び義務教育学校への太陽光発電設備設置、まちなか交流施設には全熱交換式換気扇も設置しております。また、砂川市地球温暖化対策職員行動計画に基づき、電気、燃料、紙の使用量削減に努めており、令和６年度からは適正な冷暖房温度設定による省エネルギー推進としてナチュラルビズを実施、公用車につきましては低燃費車やハイブリッド車の導入等、脱炭素社会に向け、環境に配慮した取組を実施しているところであり、今後におきましても同様の考えの下、各事業が進められるものと認識しております。また、市民や企業の皆様につきましても脱炭素社会の実現に向けて主体的な行動を求められることから、市としても引き続き情報提供や啓発を行ってまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな２、自動運転バス導入に向けての実証実験についてご答弁申し上げます。自動運転バスの導入に向けた実証実験については、全国、また北海道内の複数の自治体で行っているところであり、地域の公共交通を維持し、住民の移動手段を確保するための重要な取組の一つであると認識しております。道内自治体の状況については、苫小牧市、千歳市、石狩市、上士幌町、当別町などが自動運転バス等の実証実験を行っており、ホームページや報道などで情報収集をしているところであります。近年バスやタクシーなど地域の公共交通に携わる運転手の高齢化や人手不足が深刻な問題となっており、地方だけではなく都市部においても地域公共交通の維持に課題を抱えているところであります。このような背景の中、当市の地域公共交通の現状は、市内を通る路線バスの廃止や減便、タクシー台数の減少があるものの、予約型乗合タクシーの運行もあり、一定程度地域住民の移動手段は確保できていると考えております。このため、現時点では自動運転バス導入に向けての実証実験については他自治体の状況や企業情報の収集に努めているところでありますが、地域住民の移動手段である地域公共交通を将来的に持続可能とするという観点から、当市の実情を把握しながら費用対効果を含めた様々な方策や手段を探ることが重要であると考えており、自動運転バスという形態についても地域公共交通全体を考える中でその可能性の一つに含まれると認識しているところであります。
質問 山下克己
それでは、大きな１、砂川市ゼロカーボンシティ宣言の取組から順次再質問させていただきます。ゼロカーボンシティ宣言については、ちょうど２年前の令和５年の第１回定例会の中で当時の善岡市長が多比良議員の一般質問に答える形で宣言されました。地球温暖化への対策が世界的に求められる時代に砂川市でもできることをやっていこうという意思表示だったのかなと捉えていますが、宣言前から行っていた施策を整理、進展させながら市としてできることを実践されてきており、これからも新たな施設などでいろいろと取り入れていくとの答弁だったかと思いますけれども、このことは令和３年度を初年度とする第７期総合計画で既に地域環境に配慮したまちづくりということで計画されていたものかと思いますけれども、実施計画の地球温暖化防止の推進というところで市の事務事業に伴う二酸化炭素排出量の目標値を令和７年度の中間目標として年１万１，０４３トンとしています。また、先ほどあった砂川市地球温暖化対策職員行動計画の中では、令和２年度の実績を基に令和７年度の目標値を１万９４９トンとしているようですけれども、こちらがより低い数字ですので、目指すべき数値なのかもしれませんけれども、まずは今現在の排出量の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
今現在の二酸化炭素の排出量という質問でございますが、市の事務事業で使用している燃料等、これはガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、ＬＰガス、電力でありますが、その消費量を集計し、これを換算して二酸化炭素の排出量を推計しております。直近の集計は令和５年度分となりますが、令和５年度分の排出量の推計は年間１万５９７トンであります。
質問 山下克己
令和７年度が中間目標値だったので、さらに進んでいるということで、大変市も取組を進めているということが分かりました。今後小中学校が１校になるということで、さらに大きな効果も期待されるのかなと思いますけれども、ただゼロカーボンに近づけるというか、目指すというのは大変非常に困難なことが予想されるかとは思うんです。宣言をして、市が率先して脱炭素化の実現に向けた取組を行おうとしていることは理解できるんですけれども、国も地球温暖化対策法の中で国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化への取組を進めると言っておりますけれども、砂川市でも農林業、商工業などの経済界や家庭における行動が不可欠だとは思うんですけれども、２回目の質問としては市ではこれまでこれらの関係者や市民に対してどのような働きかけを行ってきたのかをお伺いいたします。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
１回目でも答弁いたしましたが、平成２３年度から様々な取組を行ってきており、今後も環境に配慮するという同様の認識の下、事業が行われていくというものと考えております。その上で、市民や企業に直接的に働きかけてきたかという点では、例えば直接ダイレクトメールを送るとか、啓発チラシ等を配ったり送ったりということはしてこなかったと記憶しております。先ほどの取組を周知するために、市のホームページにおいてはゼロカーボンシティ宣言の実施や脱炭素に向けた市の取組状況、第３期砂川市地球温暖化対策職員行動計画について掲載はしているところであります。また、市民向けには地球温暖化対策のための国民運動、さらには環境家計簿に関する情報を掲載しているところであります。脱炭素の社会に向けては、家庭でも企業でもそこにいるのはやはり人であって、人の日々の行動、経済活動によって必ず温室効果ガス、二酸化炭素等は排出されることから、これまで周知啓発が十分でなかったということであれば、それはしっかり受け止めて、今後は様々な媒体や各部署にも事業を行う際にご協力いただくかもしれませんけれども、広く、数多く、目につく方法で周知啓発を行ってまいりたいと考えているところであります。
質問 山下克己
私も今回このことで調べていて、環境家計簿というのがホームページ上にあるということを今回初めて知ったんですけれども、広く市民に知ってもらうということは大事なのかなと思います。様々なメディアでもこの地球環境の問題は取り上げられており、より多くの方が今は本当に関心を持ち、理解も進んでいるのかなと思いますが、より身近な問題として市民が感じるためには市として広報活動等を通じて啓発に努めていくということが大切だと思いますので、ぜひ機会を見ていろいろな啓発活動に取り組んでいただければと思います。また、今後は、先ほどちらっとはあったんですけれども、脱炭素化などへ取り組んだ場合の補助制度なども検討いただけたらなと思います。北海道でもゼロカーボン北海道の実現を図るため、北海道の優位性を最大限に活用した取組として社会システムの脱炭素化、再生可能エネルギーの活用、森林対策や自然環境の保全などによる二酸化炭素吸収源の確保などを重点的に進めるとしています。ゼロカーボンは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量から、先ほどありましたけれども、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて二酸化炭素排出量を実質的にゼロにするという、それを目指すという取組ということでしたけれども、植林や森林管理などを含め、市単体ではできないことも多いのかなと思いますけれども、北海道などとの連携なども今後重要になってくるのかなと思います。現在のそういう状況で北海道との連携はどうなっているのか。また、砂川市では今後先ほどあったような北海道の優位性を活用するとの観点での取組をより進めていく考えはないのかお伺いいたします。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
現在北海道と連携して行っている事業は、今のところないという認識でおります。道のホームページには脱炭素社会へ向けた北海道の優位性ということで掲載されておりますが、とはいっても北海道もやはり広く、地域によって状況が全く違うということもあって、当市においては例えば洋上風力、また地熱、山岳を利用したダム水力は望むことができず、再生可能エネルギーに関しては太陽光パネル、バイオマス発電などが考えられ、それは二酸化炭素排出抑制、相殺が考えられますが、一方温室効果ガスを吸収するという観点からは、ちょっと所管が違いますけれども、砂川市緑の基本計画や砂川市森林整備計画書の中に緑地に対して期待される機能としてゼロカーボン、脱炭素社会の実現に資する環境保全機能や森林整備においては水源涵養、土砂災害防止に資する森林があることによって二酸化炭素等の吸収が図られるものと認識しております。現時点ではゼロカーボン北海道の実現を主目的として北海道と連携する具体的な事業については想定しておりませんけれども、市全体として考えたときに市の事業を各部署が行う場合には当然脱炭素に資するという考えの下、これからも事業が行われていくという認識でおります。
質問 山下克己
庁内にこの件に関する組織等もあるようですので、そういう場面も通じて全庁的な取組をしていっていただければなと思います。ゼロカーボンを目指すことはもちろん砂川市だけでできるものではなく、これはもう世界レベルでの理解、行動が必要とされるものですので、そういう中で砂川市ができることを市民と一緒になって行っていくということが大切であり、そのことでいつまでも快適に進み続けられる砂川市であってほしいと思いますので、今後もゼロカーボンシティを目指していってほしいと思います。大きな１については、これで終わります。次に、大きな２の自動運転バス導入に向けての実証実験について順次質問させていただきます。自動運転バスは、まさに運転手がいなくても自動で運転が行われるバスで、まだ完全無人化での一般道における運用までには至っていませんけれども、各地での実証実験により、かなり近づいてきているのかなと思います。もし将来的に運転手がいなくなるのであれば、無人で運行できる自動運転バスは大きな可能性を秘めていると思います。自動運転バスの導入は、運転手不足に対応し、高齢者の自立した移動などを実現するとともに、市民の利便性の向上なども期待されるものです。最近砂川駅に行くと昼前から夕方までよく若い人を見かけるんですけれども、恐らくＳＨＩＲＯさんに行かれる人たちだと思うんですけれども、砂川の来訪者で例えば時間に余裕がある方であれば、自動運転バスでのんびり砂川を移動してもらうということができれば観光対策にもつながるつながるのかなと思いますし、上士幌町の自動運転バスというのがまた外観もかわいい絵が描かれているんですよね。砂川であれば例えばスイーツの絵をつければ、まちのＰＲやイメージアップにもつながるのかなと思います。１回目の答弁で近年バスやタクシーなど運転者の高齢化や人手不足が深刻な問題となっているとありましたけれども、全国的な状況としてバスの運転ができる第２種大型免許保有者並びにタクシードライバーはともに６０歳以上の方が６割以上を占めていると言われていますけれども、今後もこの傾向はより進んでいくのかなと思います。そこで、１回目の再質問として、砂川市で営業されている事業者の状況についてより具体的なことが分かればお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
市内の公共交通を担っている直近の各事業所の乗務員と、その運転手の人数と年齢構成を申し上げたいと思いますが、北海道中央バスさんについては乗務員全体で５８名いらっしゃいます。そのうち４０代が７名、５０代が２４名、６０代が２７名となってございます。タクシー会社では、北星三星交通さんが乗務員全体で８６名、このうち砂川エリアを担当されている方が３０名いらっしゃいます。そのうち５０歳未満は２名、５０代が３名、６０代が１４名、７０歳から７４歳までが１１名いらっしゃいます。ふじ観光さんについては、乗務員全体で２５名で、４０代が５名、５０代が３名、７０代が１７名となってございます。このように、やはり若年層の獲得に努力、苦慮されている状況であると認識しております。
質問 山下克己
今ほど聞いて、思った以上に大変な状況なのだなということが分かりました。確かにバスの運転手不足だとかタクシーの運転手の高齢化というのは顕著だということですけれども、地域交通を維持するための施策を考える時間的な余裕というのが今の話からいってもあまり余裕がないのかなと感じました。１回目の答弁で地域公共交通全体を考える中での可能性の一つとして自動運転バスということでお話がありましたけれども、今ある民間事業者によるバスやタクシー、予約型乗合タクシーなど、お互いに補完し合って隙間なく地域交通網を張りめぐらせて交通弱者を生まないということが大切なのかなと思います。地域公共交通会議の議事録を見ても、現在は予約型乗合タクシーの運行についてが主な議題で、これも大変大事なことではあるんですけれども、別の交通手段や将来的な検討は今のところは特にされていないのかなと見させていただきました。予約型乗合タクシーで解決できない問題があるのであれば別の方法の検討も必要であると思いますし、今後自動運転バスの導入に向けての検討を行うとしたら、どのようなプロセスで進めていくことが考えられるのか伺います。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
自動運転バスの導入に向けての検討をどのようなプロセスで行うかというところでございますけれども、自動運転バスを検討したことは今のところないんですけれども、自動運転バスの実証実験については道内でも多くの複数の自治体が行っているというところで、その中で当市として自動運転バス導入の目的をどう考えるか、路線バスの代替なのか、予約型乗合タクシーの代替なのか、それとも日中や夜間のタクシー不足の代替なのかというところと、それとも全く新しい交通体系を構築するという前提としてなのかという将来的な部分も一定程度見据えた事業目的の整理が必要ではないかと考えております。検討を進める場合には、第１段階として市の担当や自動運転バスサービスを提供する先進企業などを交えて情報提供や意見交換などを行いながら、検討を進めるということになるのではないかと考えております。また、地域公共交通会議などでも情報提供や事業者との意見交換なども行わなければならないと思っておりますが、もしかしたら自動運転バス等の導入によって今いる事業者が撤退ということにならないように、一定程度それぞれのバランスで行っていかなければならないと、慎重に検討することが必要であると考えております。
質問 山下克己
今ほどの答弁にもありましたけれども、私も決して今いる事業者をということではないので、お互いに先ほど言ったように補完し合えるような関係をぜひ構築してほしいなと思います。管内でも岩見沢市では自動運転バスの実証実験を既に行っていますし、美唄市ではＡＩ、人工知能による予約状況により運行ルートを設定する乗合バス、ＡＩデマンドバスというものの実証実験を進めています。既に冬期間の実証運行も道内の自治体では進められていますし、令和２年に全国の自治体では初となる自動運転バスの定常運転を開始した茨城県の境町というところでは現在年間５，０００人以上の方が利用されていると聞いております。上士幌町では車両が運転全般を自動化し、人間の介入が不要のレベル４の公道における実証実験を令和６年度から行っており、日々実証と技術の進歩が行われているのかなと思います。また、多くの自動運転バスはＥＶ、電気を燃料とした電気自動車を採用しており、環境にも優しく、ゼロカーボンにもつながる施策と考えますけれども、今現在自動運転バス導入に向けて想定される問題点などがあるとしたら、どのようなことか伺いたいと思います。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
今ご指摘のあった岩見沢での自動運転バスや美唄市でのＡＩデマンド交通については私も承知しているところでありますが、自動運転バス導入に向けての想定される問題点として、やはり費用が結構多大であるというところで、総務部のＤＸ関連で提案を受けた自動運転を行っている先進企業の資料では、実証を仮定した場合、１週間の走行で準備費用、環境構築、車両リース等で約３，９００万円、本格走行になった場合、車両購入費用が約６，０００万円、ランニングコストが年間６，０００万円の費用が必要となってくると聞いております。また、当然既存の公共交通との競合、これに関する協議や調整が必要であるということも考えております。今の路線バスや予約型乗合タクシーを自動運転車両に完全にシフトするというものではないと思っておりますが、これらを組み入れた全体の体系としてどのようにしていくのかというのもこれからの課題と考えているところでございます。
質問 山下克己
金額も仮の金額だとは思うんですけれども、６，０００万円という、毎年のそういう経費が高いのか安いのかというのはなかなか、全体を見ての判断になるのかなとは思いますけれども、やはり市民の足ということが最重要の課題になっている現代としては前向きに考えなければならないところかなと思います。今答弁いただいた問題点をどう解決して、自分のまちで実現可能なのかとか考えたり、市民の意見を聞いて理解を深めたりしていくには実証実験をしないことには、分からない状態ではなかなかみんなで検討することは難しいのかなと思うので、実証実験は不可欠になるのかなと思います。私もある自治体で行った実証実験のときに搭乗させていただいたんですけれども、スピードはあまり出ないので、一部道路幅が狭いようなところでは後続車が詰まるような状況になったりしたことはあったんですけれども、安全性や乗り心地に関しては大きな不安や不満はなく、よい経験をさせていただいたのかなと思います。そういう実験を通していろいろなことが分かってきて、本格的な検討に進んでいけると思いますので、決して導入ありきで進めるということではないんですけれども、もちろん他の地域公共交通、そういう手段だとか民間事業者、先ほどから言っているように民間事業者との関係性なども考慮しながら、砂川に合う手段なのか検討することが必要と考えます。新たなことに進んでいくということは多分労力とお金、先ほどお金の問題もありましたけれども、そういうことで慎重な判断が必要とは考えますが、このまちに住み続ける市民のために必要な施策は、何か問題が生じてから行うのではなく、早め早めに準備していくことが必要と考えますけれども、現段階において実証実験の段階に進めていこうという考えはないのか、最後に改めてお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
実証実験の考えについて改めてということでございますけれども、当市の考えとしては、仮に実証実験を行うとすればそれは導入を前提として考えるのが必然的であると認識しております。実証をやって、導入はしないということにはなかなか考えづらいかなと思っております。当市の公共交通の現状として、乗務員の確保が各事業所にとって事業継続の大きな課題となっているところは先ほどから申し上げているとおりでございますが、路線バス、一般タクシー、予約型乗合タクシーなどはそれぞれ課題を抱えている部分はあるものの、一定程度それぞれ、先ほど議員がご指摘のとおり補完し合いながら運行が行われていることから、現段階で自動運転バスの実証実験については想定しておりませんが、公共交通事業者が乗務員の確保に努力、苦慮されている中で公共交通を維持していくという点では自動運転バスに関しては技術的なことも革新的な進歩も見られることから、注視していかなければならないと考えておりますし、引き続き国やサービス事業者、先行自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
質問 山下克己
最後と言ったので、質問ではないんですけれども、やはり５年、１０年、１５年先、この後どうなるというのを想定して、どういう対策が必要かということをぜひ検討材料として加えながら考えていっていただければなと思います。以上で終わります。