（1）空き家対策について／（2）不動産の相続登記について

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

大きな１と大きな２について順にご答弁申し上げます。大きな１、空き家対策についてでありますが、初めに砂川市空家等対策計画につきましては、空き家等の対策を総合的かつ計画的に進め、また市の空き家等対策について市民に周知することを目的として平成２９年度に策定いたしましたが、空き家等対策の取組状況及びその効果を検証し、さらなる効果を期待する取組と新たな課題に対応する取組を実施することを目的として令和４年度に改定を行ったところであります。（１）砂川市が把握している空き家の戸数と管理不全の戸数の推移についてでありますが、直近５か年の１０月末時点での空き家戸数は、令和２年度３３５件、うち管理不全空き家２１件、令和３年度３３５件、うち管理不全空き家１７件、令和４年度３３７件、うち管理不全空き家１６件、令和５年度３３９件、うち管理不全空き家１０件、令和６年度３３６件、うち管理不全空き家９件となっております。（２）管理不全の空き家の所有者等への適正管理の要請の状況についてでありますが、本年１０月末現在で９件の管理不全空き家があり、そのうち４件が所有者不存在となっております。所有者等がいる５件の空き家につきましては、所有者等に適宜文書や電話で連絡を行い、適正管理をするよう要請をしております。（３）所有者等に代わって除却を行う者に対する支援策の検討状況についてでありますが、空き家の除却につきましては本来所有者等が行うべきものでありますが、所有者が死亡したことにより、相続人がいない、または相続人全員が相続放棄をすることで所有者不存在で除却ができない空き家が発生する場合があります。所有者不存在の空き家につきましては、建物等の所有者が調査を尽くしても不明あるいは不存在である場合、建物等の管理、処分が困難な状態となり、結果管理不全な空き家が長期にわたり放置されるケースが全国的に問題となっておりました。これらの問題に対処するため、令和３年の民法改正により所有者不明建物管理制度が創設され、利害関係者が空き家を取得、処分することが可能となりました。また、この制度を利用するに当たっては、裁判所への申立てやそれに伴う費用、当該不動産の管理費用などが負担となるものであります。現在当市においては実例がないことから、この制度を利用する者に対する支援は現状では検討段階にはありませんが、今後事例が生じた場合にはこのような制度を活用できるよう周知するほか、申立てに要する費用などの実態把握に努めてまいりたいと考えております。（４）所有者不存在空き家を解消する仕組みの検討状況でついてでありますが、所有者不存在の空き家は所有者が死亡し、相続人がいない場合や相続人が全員相続放棄をした場合、相続放棄をする権利は相続人全員にあることから、所有者不存在の空き家の発生自体を防ぐ方法は実際にはありませんが、例えば所有者が施設に入所した場合や転出の際には、市民生活課等と連携しながら空き家とならないよう当該物件の利活用等の助言や補助金による支援を行っております。また、先ほど所有者不明建物管理制度の制度内容で触れましたとおり、所有者が不存在になった空き家につきましては利害関係者が取得する仕組みがあることから、この制度がより有効に活用できるよう周知を図ってまいります。（５）空き家等の発生抑制、流通・活用促進に係る補助金の見直しの考えはないかでありますが、空き家等の発生抑制、流通・活用促進に係る補助金制度につきましては、ハートフル住まいる補助金、住み替え支援補助金ともにこれまで一定の実績を上げてきているものと考えております。現時点において制度の見直し等の考えはありませんが、今後どのような支援が有効であるのか、現在策定中の砂川市住生活基本計画との整合性を図りながら検討を続けてまいります。続きまして、大きな２、不動産の相続登記についてでありますが、初めに相続登記の義務化は、相続登記がされていなかったことから本来の所有者が直ちに判明しない、判明しても所在が不明で連絡がつかない土地や建物が多発し、社会問題化しており、空き家等が増加する要因にもなっていることから、令和３年の民法改正、令和６年４月１日からの義務化により、正当な理由がある場合を除き、過料の適用対象となったところであります。（１）相続登記の義務化に関する市民への周知の状況についてでありますが、建築住宅課内に住宅に関する総合相談窓口を設置しており、随時ご相談をお受けしているほか、パンフレットの配布や法務局へのご案内を行っております。また、令和５年度に砂川市住み替え支援協議会において札幌法務局滝川支局の登記官を講師に相続登記についての勉強会を開催しております。（２）相続登記の義務化に関する市民への相談対応の状況についてでありますが、（１）でも触れましたが、住宅に関する総合相談の一環として相続人の問題や相続手続について相談があった場合、札幌司法書士会と協定を締結して連携しており、司法書士の支援が必要な場合スムーズにつながるよう支援を行っております。（３）相続登記に係る市民への補助制度を創設する考えはないかについてでありますが、相続登記に関する補助制度につきましては相続登記の義務化が制度になってから実際に費用等についてのご相談はほぼ発生していない状況にあることから、現時点では特に考えておりませんが、今後のニーズの変化を注視し、他自治体の動向につきましても併せて研究してまいりたいと考えております。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

空き家の増減でございますけれども、令和５年１０月末と令和６年１０月末を参考としまして、増えた件数が５０件、減った件数が５３件で、差引き３件の減という状況になっております。増えた主な要因としましては、転出あるいは施設への入所、あるいは死亡ということで空き家が増えております。減った原因としましては、除却、そして売却が主な原因となっております。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

毎年空き家の実態調査を行っておりますけれども、調査の手法としましては、住民票の異動状況、そして水道の開閉状況、手続状況、こういったものをまず確認しております。そして、必ず現地の実態調査、こういったものを行っているというところでございます。そして、その結果としてこの住宅、中古住宅というのが利活用可能かどうかというところでございますけれども、空き家等調査のチェックリストといったものを用いておりまして、これによりまして、その建物が倒壊の危険性がないかですとか、あるいは保安上問題はないかですとか、衛生上の問題はないのか、それから景観上の問題はないのか、あと管理状況に問題はないかと、こういった点を細かくチェックいたしまして５段階で評価を行っていると。大きいほど程度が悪いということなのですけれども、この評価で１と２の段階に属するものは基本的に利活用が可能と、このような評価をしております。そして、築年数等の住宅の情報なのですけれども、基本的に固定資産の課税状況に基づきまして築年数ですとか面積、それから構造、階数などをおおむね把握しているという状況でございます。そして、空き家とされるところの住宅、これはいろいろあるのですけれども、市場に出ているものを見ていますと大体築３０年から４０年のものが主体となっておりますのと、もちろん件数は少ないですけれども、築浅のものもあるというところで把握をしております。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

管理不全な空き家なのですけれども、いろいろな状況はあるのですけれども、近年の例で申し上げますと敷地内に残留物ですね。時に大量にあったりですとか、あるいは建物が火災を起こして、その後そのままになっているですとか、あるいは経年変化等で倒壊してしまって、そしてそのままになっているというような状況が発生しております。管理不全の空き家につきましては特に集中的に所有者等に改善の要請を日常的に行っているのですけれども、例年何件か改善に至った例がございます。直近でいきますと、令和５年度では５件ほど改善が見られました。改善内容としては、主に除却ですとか売却、こういったことで改善しているというところであります。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

管理不全空き家と認定しないまでも、なかなか管理が行き届かないケースというのは、今のお話にもありましたとおり往々に発生しております。特に今シーズンといいますか、今後よく出てくるのですけれども、雪の問題が結構多いのかなということで、一応管理はしているのだけれども、屋根の雪がまとまって落ちてきたりですとか、車庫が潰れそうになっているですとか、いろいろな状況が発生しているところでございます。それで、市では空き家対策としまして、所有者はもとより、相続人ですとか、または管理に対応できる者の情報等につきましては一通り把握しているのですけれども、当然今のお話にもありましたけれども、個人情報保護の観点というものがございますので、公開できることとできないことがあるのですけれども、今の話のとおり、地域でお困りのことですとか、あるいは緊急性の高いような事案が発生することもあろうかと思います。そのような場合に市にご相談、ご連絡いただけましたら、市で当事者に連絡を取って対応を促すと、こういったことで対応が可能というところでございます。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

所有者不明の建物の管理制度、できて日が浅いといいますか、歴史が短い関係もありまして、まだ認知度というのは低いのかなという状況でございますけれども、市で設置しております住宅の総合相談窓口におきましては空き家に関する相談も一定程度あるのですけれども、やはり空き家の一般的な相談というのが中心となっておりまして、そういった一般的なご相談の流れの中で、このような所有者不明の建物管理制度というのがありますよというように言及した例は若干はございますが、実際にどのように運用するのかですとか、費用負担はどのようになっているのかですという実務的な話にまでにはまだ至っていないという状況でございます。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

所有者不明の建物管理制度でございますけれども、この制度につきましては対象となる不動産の状況によりましてかかる費用というのが大幅に変わってきます。それは、裁判所を通じて管理人を任命するのですけれども、対象する不動産によって管理に係る費用というのが非常に振れ幅が大きいということで、果たして実際どれぐらいの費用負担になるのかというのはまだ全然実例がないというところでございまして、裁判所にも問い合わせてみたのですけれども、全然実例がないので、お話しできませんとお答えいただきました。弁護士にも聞いてみたのですけれども、扱ったことがないというような状況でございますので、全国的にも恐らくそんなに事例はないのかなというところでございますのと、あとこの費用負担に対する助成といいますか、補助ということでございますけれども、この制度を利用されますのがいわゆる利害関係者ということになりまして、ここもまた様々なケースが想定されます。これは、その土地の取得を目的とした、極端なことを言えば不動産会社等も利害関係者になり得るということで、相続登記とかとは違ってなかなか当事者だけということでもない制度でございますので、そういった部分も含めまして、市で行うのは基本的に市民サービスの一環としての補助金制度ということでございますので、果たしてどの程度整合性が取れるのかなというところは少し議論の余地があるところだと思いますので、いずれにしましても今のところは現状の把握と、今後様々な事例が出てくると思いますので、状況の把握に努めるのが最善と、このように考えております。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

中心となっております２つの補助制度のうち、中古住宅に関係する部分を拾い上げていきますと、過去３年ほどの中古住宅に関する補助金の例といたしまして、まず住宅を購入するまちなか住まいるの補助金の中古住宅の部分なのですけれども、令和３年度でいきますと１６件だったところ、令和５年度では３６件ということで倍増以上ということで伸びがあるという状況でございます。そして、まちなか住まいるの中古住宅の対象となったもののうち、子育て世帯にも該当するという世帯が、これも令和３年度で８件のところ、令和５年度で１８件ということで、これも倍増以上と伸びております。また、中古住宅を買って改修するという場合の永く住まいる補助金の中古の物件に関しては、令和３年度で１０件のところ、令和５年度で１３件と、これも増加傾向にあるといったことで、まず市内全体の住宅の状況としましては、やはり新築住宅が非常に高止まりになっているということでだんだん手を出しにくくなっているという状況も鑑みまして、そういったニーズ、中古住宅のニーズというのがじわじわと上がってきているものと認識しております。また、その中には、今の例にもありましたとおり、いわゆる子育て世代で、新築は厳しいのだけれども、目ぼしい中古住宅を買ってフルリフォームをしてというニーズがかなり増えてきているのかなというような状況でございます。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

補助制度についてでございます。もちろん様々なご意見もあろうかと思います。所管している私どもとしましては、砂川市の補助金は決して少ないとは考えておりません。近郊のまちのやり方を見ていてもだんだん似通ってくるのです。お互いのいいとこ取りといいますか、自分のまちで始めた制度もいつの間にかどこかのまちで何かほとんど同じようなことをやっているというのは幾つも見られます。それはそれで仕方ないのですけれども、確かに補助金は高ければ高いほど魅力的になってくるとは思うのですけれども、ただいたずらに上積みしていくということは、もちろん財源の問題もありますし、同じような制度でやっていくといわゆるチキンレースのようなことにもなりかねないということで、そういったことも含めたまち全体の魅力という部分で本来はやっていかなければならないとは思うのですけれども、いずれにしましてもうちのまち全体の住宅の施策というものを考えた中で、どういった制度が適切なのかというのは今後もしっかりと考えていきたいと思いますし、また周知につきましてもいろいろな方法があるのですけれども、今現状の周知の仕方が十分とは思っておりません。また、いろいろな広告媒体ですとか、そういったものがほとんど今紙媒体から電子媒体に替わってきているというのも現実でございますのと、一方で年配の方にも周知を図らなければならないという、いろいろな部分で考えなければならないと思いますので、現実に即したより分かりやすい周知の方法というのはしっかりと考えていきたいと思っております。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

まず、相談件数でございますが、過去３年ほどの例でいきますと令和３年度で７４件、令和４年度で８１件、令和５年度で９２件ということになっております。そのうち、一般的な相談の件数でご説明しましたけれども、このたびご質問にあります相続登記に関するご相談というのは大体年間１件程度あるかないかというような状況になっております。また、関係するパンフレットの配布先でございますけれども、こちらは市内の高齢者施設等を中心に市内１３か所、１３施設に配布をしているという状況でございます。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

まず、司法書士会との連携ということでございますけれども、現状におきまして連携というより、こちらからご相談させていただくというケースが一番高い割合で占めておりまして、いつも専門家の立場から適切な助言をいただいているという現況にございます。それから、市役所内の連携ということですけれども、割合として固定資産の関係で来庁された方をつなげていただくですとか、あるいはおくやみ窓口で建築住宅課にも通知が来ますので、そこで相続等で課題がある場合にはお話をさせていただくというようなことで連携を取っておりますけれども、基本的には空き家対策に特化した部分でございますので、そこの部分を中心とした情報ということでの情報共有ということで行っております。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

相続登記の義務化ということで、こちらも周知の具合といいますか、認知度というのはまだ高くないのかなということで、恐らくリミットとされている３年後に駆け込み的に話題になってくるのかなということも想定されますけれども、ただ相続登記につきましては基本的に個人に課せられた義務であるということで、申込先は当然法務局になります。そして、その手続的なことの補足というものを司法書士なり行政書士なりに委ねているという状況で、議員さんにも大変ご苦労をおかけしていると思うのですけれども、これも対象となる不動産の状況によって登録免許税の部分も増減がございますので、逆に１００万円以下は免税というところもございますので、その方が所持しようとしている不動産によってかなり費用負担の割合も振れ幅があるというところでございますので、今のところ果たしてどれぐらいの負担感があるのかというのはなかなか見えてこないというところで、幾つかの市町で補助制度をやっているというのは承知しておりますけれども、逆にまだ一部でしかないのかなということで、市民サービスとしての補助金制度としてなじむかどうかというのも少し議論の余地はあるのかなと考えておりますので、いずれにしましても現状をしっかりと認識しながら、今後状況も変化していくと思いますので、その状況に合った適切な対応を取ってまいりたいと思いますけれども、現段階では補助制度とはならないのかなと思うのですけれども、今後どれぐらい認知が増えてきて、どれぐらい相談が増えてくるのかというのはまだ見えてきませんので、まずはそこを見極めていきたいと、このように考えています。