新得町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月18日
地域住民の負担軽減を目指した墓地管理について
2024年9月18日、新得町議会の一般質問で、櫻田郷史議員が「地域住民の負担軽減を目指した墓地管理について」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 櫻田郷史 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 櫻田郷史
通告に従いまして質問させていただきます。一応、去年青柳議員が質問した内容とかぶってしまうところがあると思いますが、ご了承ください。あと、これから質問事項に入る前に、今後、お墓を購入、改葬を検討されている方の約８割から９割くらいが今は樹木葬や納骨堂を含む、永久供養型のお墓を検討しているということがアンケートで分かっていますので、これからの人たちはほとんどの場合、一般墓にしたくないということを前提にお話しさせていただきます。質問事項ですが、地域住民の負担軽減を目指した墓地管理についてということで質問させていただきます。１．地域住民の負担軽減を目指した墓地管理について全国的に無縁墓や放置墓の問題が深刻化しており、町内の墓地においても私が見たところ数カ所に同様の状態が見受けられております。私は、少子化や核家族が進む中で、永久供養墓や樹木葬のような後継者を必要としない供養の形へのニーズが高まっていまして、こうした新しい供養の形態を導入・促進する必要があると考えております。今後、このような問題がさらに拡大されると思われますが、町として今後、どのような対策を講じていくのか。また、町内でも「墓じまい」を検討されている住民も増えていると耳にしていますが、その過程において費用負担や手続きの簡略化などの支援策を今後検討する必要があると思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
櫻田議員のご質問にお答えいたします。墓地管理に関してのご質問でありますが、まず、町営墓地の管理状況につきましてお話しさせていただきますが、町の墓地は８カ所ありまして、全区画で1,396区画有しております。うち、使用許可を出しているのが985区画であります。その中で、墓地の使用権の承継手続きがされていない区画が多数見受けられることから、町では令和２年度から３年度にかけまして、墓地区画の使用先調査を行い、使用者の特定作業を実施し、特定できた区画の承継手続きの実施と、使用者不明区画の情報収集を継続しているところであります。その結果、現時点では使用者を特定できていない区画が383区画あるところであります。一方、墓地の現場では、新得墓地と屈足墓地の２カ所でありますが、今年のお盆の時期にお墓の除草などの管理がされず放置が疑われる墓地区画は、合わせて26区画を確認しております。引き続き、承継者の特定作業を続け、無縁墓や放置墓の解消と適切な墓地管理に努めてまいります。次に、永代型の供養の場を町が提供したり、墓じまいにかかる費用の支援や手続きの簡略化などの支援策についてでありますが、町の役割は墓地の適正管理であり、先祖の供養は縁故者が行うことが基本であると考えておりますので、ご提案のありました費用の支援につきましては、現状では考えておりません。また、永代型供養ができる施設についても、町営以外の選択肢が現にありますので、町としては永代型墓地を整備する考えは、こちらも現状ではありません。次に、墓じまいをする際の手続きの簡略化とのことでありますが、改葬許可手続は法令に定められており、決められた手続きは必要でありますが、難しい手続きではありませんので、ご不明な点は役場窓口に相談していただきたいと思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 櫻田郷史
今の答弁でありましたとおり、あまり現状ではなかなか難しいということでありましたので、１つ、無縁墓、放置墓をなくすためにはどうしたらいいのかなということをいろいろ考えたときに、一応、放置墓とか無縁墓というのは自然解消することがない問題でございますので、いきなり墓石がなくなるということもないので、何かしらの今後、将来誰がやるのか分かりませんが、対策が必ず必要になる問題だと思っています。難しいところがどこかといいますと、先ほど言いました縁故者がいないことを判断するということが、これが非常に難しい問題でありまして、次の無縁改葬の問題というのもあるのですが、この縁故者がいないことを判断するというのが、これが明確に法律の規制とかそういうのがなかなか難しくて、自治体によって結構バラバラだったりします。これが自治体によってやっていることがさまざまなんですが、新得町の場合だといないところの親族にあたる方にはがきを送ったり手紙を送ったりということがあるとのことでした。これに関しては、本当にいろいろさまざまな自治体でやっていることがありまして、これを判断するというのが一応、例えば官報に記載して立て札に書いておくなど、いろんなその中での手続きがあるのですが、それがなかなか縁故者を探すのが難しいというのと。次に、無縁改葬の手続きというのがありまして、焼骨の移管がほとんどになるのですが、焼骨の移管、要するに中の骨、お骨を移動するときにこれが手続きに必要になるのが、移動するために合葬式の施設というのがなくて、改葬できないという問題がありまして、これが両方ともそろっていないと、縁故者のいないことというのと、あと、合葬式の施設がないとなかなか難しい問題なのかなと思います。新得町に限ってはこれが両方とも今、ない状態といいますか、縁故者を判断するのが難しい問題と、合葬式の施設がないという問題が２つありますので、そこの問題をどうにか解決できないのかなと思いまして、この質問をさせていただいたという経緯でもあります。一応、今後公営墓地とか、納骨堂において、無縁改葬を進めていく意向がある市町村というのが22パーセントほどあるとのことでございます。これを見ても、やはり今後は一般墓ではなく、合葬式または永代供養式の墓地にほとんどが切り替わっていくという中で、町としても先手を打ってそういう対策をしていったほうがいいのではないかと思います。あともう１つ、墓じまいに関しましては、これは直接的な助成というよりは、例えば苫小牧市がやっているものですと、墓じまいに利用するローンの手数料とか、信用保証料への助成というのもありまして、直接的な助成というよりは、そういうローンを組む際のお金の負担とかを町がやるなど、いろんな視点からも手助けができるのではないかと思われますが、その辺、お伺いお願いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
宗教観というのがいまいち自分自身で自信がないんですけれども、その上で、まず行政の役割とはやはり何なのかというのがあらためて櫻田議員とこれからも議論していかなくてはならないかなと思っていますけれども。今回の答弁は、われわれは墓地の適正管理を切り口にして答弁をさせていただきました。その次、今言った、宗教観が何となくそこに感じるものがあるのですが、今の段階で私は行政はそこまで立ち入る必要はないんじゃないかなと考えています。どこかかみ合わないのかもしれませんけれども、そこまで行政が立ち入らなければならないくらいの社会問題とは何なんだと。私の情報、いろいろありますが、新聞の切り抜きも含めて、いろいろこの間各地の墓地の問題、できるだけ新聞の切り抜きをとって、今、ずっとつづっているんですけれども、何となく見えてくるのは先ほど言ったように、少子高齢化というのがやはり見えてきているという、これは何となく感覚で分かっています。その上で、青柳議員のときにもお話ししましたが、ぜひ、議員自身としてもそういう宗教観のしっかりした方々と１回意見交換をしていただいて、その上で、行政としての役割、やはりこういうものだというのをぜひ、あらためてお話しさせていただければ、われわれとしても固執しているわけではないので、現状ではやはり私は無理かなと思っていますけれども。その辺がこれからの議論の中でかみ合っていけば、町民の方々の生活ということを視点にしたときに、行政の役割というのはまた違う部分が出てくるかもしれないなというふうに今、話を聞いていて思いました。若干答弁とずれているかもしれませんけれども、２回目の答弁とさせていただきます。
質問 櫻田郷史
地方公共団体に一任するというのはなかなか、宗教観だったりとか、公平性とか、いろんな観点から難しい問題というのはいろいろあるのですが、自分自身もいろいろとお寺さんとかそういうところにお話しを聞きたいとは思いますが、町としてもこれからお寺さんとか、そういう方とかと交えながら、今後どうしていくのかというのもご検討されてはどうかなと思いました。自分としては、やはりもうお墓のニーズというものがだいぶがらっと変わってきてしまっているというのが事実でして、私も周りに、多少の人数しか聞いていないのですが、聞いている限りでもやはり墓石のお墓を建てたいという人は、もうほぼゼロだったんですよね。やはり今後、そういう方がほとんどになってくるということを考えると、やはり町の中でも墓石の区画を売って、一番最初にお金をもらって、その後はもうノータッチという形になりますので、そうすると、管理するというのがなかなか難しく今後どんどんなっていくのではないかなと思いますので、例えば合葬式の施設ですとか、お寺さんと協力し合って、そういうのをなるべく負担を軽くして楽にしていくというのも、町として重要な役割だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。［櫻田郷史議員 降壇］