（1）景観行政団体について／（2）国指定重要文化財の観光利用について／（3）コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入について

質問　堀

私は、あらかじめ通告いたしました次の３点について質問をいたします。１点目は、景観行政団体についてであります。景観緑三法が平成17年６月に施行され、これにより道内では北海道と政令指定都市並びに中核市が、まず自動的に景観法に基づく景観計画を定めることができる景観行政団体に指定され、そのほかの市町村は知事との協議・同意により景観行政団体になることが可能とされ、北海道との協議・同意が済んで、景観行政団体となっている道内市町村数は、本年１月時点で10市町村となっている。この景観行政団体について次のことを質問します。ア、景観法に基づく景観行政団体になることへの有用性について、町として、どのように考えているか。イ、道立自然公園を有し、この公園の国定公園化を積極的に進めている厚岸町こそ、景観行政団体になるべく北海道との協議を進めるべきと考えるがどうか。大きな二つ目は、国指定重要文化財の観光利用についてであります。厚岸町には、蝦夷三官寺国泰寺関係資料及び正行寺本堂が、文化財保護法に基づき国指定重要文化財となっていますが、その貴重な文化財の観光利用については、十分にされているとは思えないことから、次のことを質問します。ア、文化庁で実施している文化遺産を生かした観光振興・地域活性化事業のミュージアム活性化支援事業や重要文化財建造物等公開活用事業等を活用した、計画、整備を進め、観光資源として利用する考えはないかであります。大きな３点目は、コミュニテイ・スクール（学校運営協議会制度）の導入についてであります。文部科学省は、学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていく地域とともにある学校づくりを進めるため、コミュニテイ・スクールの導入を推進しています。このことについて、次のことを質問します。ア、平成24年４月の段階で、全国1,183校が指定導入されていますが、北海道では２校にとどまっています。道内で導入が進まない何か特別な理由があるのでしょうか。イ、釧路管内で、今後導入しようとし、作業を進めている市町村立学校等はあるのか。ウ、厚岸町教育委員会として、導入を推し進めようとの考えはあるのか。以上であります。

質問　堀

まずは、１点目の景観行政団体についてお聞きします。町長からの答弁で有用性というものは、この法律ができた段階で、当然景観行政団体としては大きな地方公共団体として北海道がなっているから、この中でということの中で、厚岸町があえてなる有用性というものは少ないのだというように言われているんですけれども、それは規制ですね、屋外広告物ですね、例えば開発局とか、そういう規制をかけるという点では、確かに北海道が大きなものになって、その規制というものが団体になっている以外の市町村にもかかるわけですから、任意ですけれども、そうではなくて保全や、あとまた推進といった点の中で、北海道が全体を網羅はするけれども、個別に、例えばこの何丁目の町並みがいいとか、そういうようなものを個別になんか指定はしてませんし、保全も北海道ではして切れてはいないんです。私たちがやはり住んでいる町の中で、私たちが将来にわたって残したい景観というもの、これを私たちがしっかりと自分たちで意見を出した中で、将来にわたってこの景観を守っていくんだ、保全していくんだ、そういうものも立てることができるのが景観行政団体だというふうに思うのですよね。何も規制ばかりがかけることを主体としているわけではない。例えば事例の中には、隣同士の３軒ぐらいの家が花畑を道端に置いて、ガーデニングを３軒ぐらいがやっている、そういうものについても保全としてしいく、その３軒が協定を結んだ中で、その協定の手助けとか、そういう町づくりのほうでもっと真剣に考えていただきたいなと。何も規制ばかりをするがために、私はこの景観行政団体になれなんて、それはもう思ってませんし、私もできれば自由開発というもののほうが進めたいほうですから、余り規制きかけたくないので、そういうものではなくて、保全したい、私たちがそうですし、私たちの子供、孫、そういった人方のためにも将来的にもずっと、歴史建造物などもそうですよね。厚岸町で歴史建造物というのはなかなかないのかもしれませんが、例えば小樽市だとかであれば、歴史建造物といった中では、標示看板というか、リーフというのか、そううものが建物に張られつけられたり、そういうものをまたした中で、保全についてやっていく。当然そのような建物については税制的な免除、優遇処置というのも当然あるわけなのですから、そういった中で保全を図っていこうというのが、この景観行政団体になることによって、私はメリットだと思うのですよ。厚岸町が今後、観光振興も含めて町づくりを進めていくとなったときに、これの有用性が全くないのだというふうには、どう考えてもならないと思うのですよね。例えば、自然景観、厚岸湖や厚岸湾とかのそういう景観だってあります。それらだって保全すべき大事な景観ではないです。北海道の景観計画の中で、それらが守るんだと、厚岸町の厚岸湖の例えば弁天島を守るんだという個別な計画なんてありませんから、そういうものではなくて、やはりもっと地域として主体性を持って、地域が守るべき地域が伝えるべき景観というものがあるんだといういった中では、ぜひともこの景観行政団体の意向というものは、もう一度考えていただきたい。この景観行政団体、景観三法ができたときにも、確かにこれまでは都道府県や政令市町村がなっているのですけれども、やはり景観を最終的に守っていく、保全していく、そしてそれについて振興していくというものは、基礎的自治体である市町村がやはり最終的には景観行政団体になった中で、もっともっと細かいところを保全していくというものが、この法ができたときには、そういう方針であったと思うのですよ。急には景観行政団体に、どこの町村もなるわけにはいきませんから、大まかでは北海道がというふうには言ってますけれども、そこではだんだんだんだん基礎的自治体の景観行政に対する体制というものができていった中では、そちらのほうに移行させていこうというのが、この法ができたときの趣旨であったというふうに思います。そのことも踏まえた中では、もう少し検討してもらいたいと。何も有用性がない、そういう一つ一つの町並みの景観を守るとかといったものの中で、やっていった積み重ね、そういうものが自然公園として厚岸町の魅力をより高めるものにもなるのではないのかと、私は思うのですけれども、まず、１点目についてどうでしょうか。

質問　堀

景観法自体が平成16年度にできたときに、これ自体は国土交通省の都市地域整備局の都市計画課がつくられて、ですから、当然今の所管となっているのは、都市計画を所管している建設課のほうだと思うのですけれども、もう少し柔軟に考えてもらいたいなと、もっとそうじゃなくて、今言われているのは都市計画区域ですよね、主に課長のほうで答弁されたのは。そうじゃなくて、この景観法の中には農村地域もあるし、当然自然公園区域なども全て網羅してるわけなんです。じゃ、そういったものも考えていくときに、都市計画のほうだけで考えてしまえば、そういう考えになるのかもしれませんけれども、農村や自然景観、自然区域なりを全体的に考えたときには、やはりもっと違う視点が生まれるのではないでしょうか。そのように思った中で、やはりもう少し考えていただくことはできないのかなというのが、私の１点目についての要望であります。時間がないので、次にも行きたいと思うのですけれども、２点目ですね。国指定の重要文化財の観光利用について質問させていただきました。厚岸町には蝦夷三官寺、国泰寺関係資料、これは資料といっても本当に832点全部であるから、資料群と言ったほうが私だと通りがいいのかなと思うのですけれども、正式名称は資料というふうになっているので、そのように言わさせていただきますけれども、それとあと正行寺本堂のこの二つが国指定の重要文化財となっている。といった中で、私たちがほかの町とかにも行ったりとかしたときに、このものを見たいと言って、このものを調べていくというものは比較的簡単なんです。ただ、たまたま通ったところで、こういうものがある、たまたま通った付近でこういうものがあるとかと、じゃ、ちょっと寄ってみようかとか、そういうようなことにもなる。厚岸町には重要な重要文化財が二つあるんですけれども、じゃ、厚岸町に、それでは来たときに、これら重要文化財の標示というのはどこにあるのか。正行寺は松葉町通りのところに１カ所ございますね。本当に見づらくて、茶色だったと思うのですけれども、全然アピールというものもされていない、わからないようなとろ。国泰寺だとちょっと私だとわからなかったんですけれども、そこまで誘導する標示看板などもないといった中では、せっかくの貴重な国指定の重要文化財、今、国のほうではこの４月にクールジャパン推進会議というものが開かれていまして、この中で、重要文化財を今どんどんどんどん国宝に格上げしようじゃないかという話が実は出てます。これが今現在も話が残っているのかどうかというのは、さておいて、この中では、国指定の重要文化財というのは英訳で、インポータント・カルチュアル・プロバティという表現になるんですね、発音が悪いかもしれませんけれども。これを海外の観光客に宣伝するというよりも国宝、国宝の場合はナショナルトレジャーというふうに言って宣伝したほうがずっと海外の観光客の受けというものもいいと思う。そういったような中では、今、この国指定の重要文化財を国宝に格上げをどんどんしていこうじゃないかと、ナショナルトレジャーとして、外国人にもっともっと積極的にアピールをして、外国人観光客をもっともっと呼ぼうじゃないかというような話というものがされております。厚岸町のこの国指定の重要文化財二つが、じゃ、国宝になるのかどうなのかというのは、また、それはさておいて、しかし、見せる側としてはやはり国宝も国指定の重要文化財も法的な位置づけはほとんど同じなんですけれども、ただやはり見せる側としては、厚岸町にある一番最高の重要文化財、これをきちんとした形で見せようじゃないのと、もっと観光客が来たときにアピールする。観光のほうの商品開発をする段階でも、一行程の中で、やはり２時間とか３時間ぐらいというものをツアー行程という中で組みたいといったときに、例えばこれらの二つを厚岸町に来るツアー行程の中に組み込んだとしても、正行寺については住職がいるときでなければ、中を見ることができない、外観はいいですけれども。また、国泰寺についても、やはり当然いるときでなければ、またよほどの常でなければ、この830という全てを見せてもらうことはできない。郷土館にあるのは、あくまでもレプリカで何点かですよね、全てじゃないですから。そういったものの中では、もっともっと見せ方、ＰＲの仕方、そのもののツールとしては、これ重要文化財まだまだ足りないなというのが私の感想なんですよ。今後、国泰寺のほうは、ガイダンスなども整備の中で考えていくと言ってましたけれども、正行寺のほうもやはりおくれることなく、考えていってもらいたい、拝観のルールを決めるとかも一つだと思うんですよね。いつ来ても誰かかれかが案内する人がいた中で拝観できるとか、そういうものの決めたりとか、そういうものもたしか、文化遺産地域活性化推進事業の中には含まれているとは思うんで、やはりそういう拝観のための整備やルールづくりなども含めた中では、ぜひとも正行寺もそうですし、国泰寺のほうも進めて、厚岸町の貴重な観光資源これをやはり、何でもかんでも観光に使えというのもあれなのかもしれませんけれども、ただ、先ほど来の８番議員さんにも言われているとおりに、観光側の地域戦略の柱だし、また、観光は産業であるという認識、これは町長もやはり強く持たれているといった中では、せっかくの財産をもっともっと有効活用する、もっともっと考えていくということをしていただきたいなというふうに思います。そういった中で、国泰寺のほうや、例えば今後そのようにＰＲをして、どんどんどんどん観光客、大形バスどが正行寺の周りとか、国泰寺のほうにも来る、そうしたときに当然一般の車とかも多くはなったときに、付近の通行に支障が出るとかということにもなってはいけないので、例えば正行寺の場合だと拝観の場合はその大形バスは小学校の前のところの町有地の空き地を使ってもらうとか、そういうルールづくりとか、やはりそういう細かいところをしっかりと詰めていった中で、観光振興はいいいけれども、観光客が増えたら付近の住民が非常に迷惑をこうむったというふうにもならないように、しっかりと配慮をした中で行っていただきたいなと思うのですけれどもれ、どうでしょうか。

質問　堀

ですから、関係資料群のほうは本当に古くて、触れば壊れてしまうというか、破れてしまうようなものとかもあるので、やはりなかなか手に取ってというのはない。だからこそ、一方ではレプリカなり、ガイダンス的な映像なりで見ることができるとかというような整備というものを考えていってもらいたいなというふうに思います。これについては本当に今後の観光振興の一つの目玉として、万が一これか将来的に国宝にもなったときには、もっともっと観光客が来るのかもしれないといった中では、ぜひともそうなるための、受け入れる側もやはり事前には考えて、事前には整備をしてというものもやった中で、事前には厚岸町としてはこれだけの貴重な財産、当然これ以外にも国泰寺の場合は史跡ですね、海鳥繁殖地のほうは大分遠いので、なかなか現地を見るということにもならないのかもしれませんけれども、国泰寺の場合はそのように山門が史跡としてもなっているといった中では、本当にあの近辺で一つの観光ルートの中で、時間を使うことのできる本当にいいツールじゃないのかなというふうに私は思いますので、ぜひとも国泰寺については実物でなくても、全てレプリカなりを全部つくった中でもたすとか、あとショーケースというか、その中にもレプリカを置いた中で、現品は大事に大事に保管しておいてといった中でも、何とかそういった中で観光の利用というものを考えていってほしいなというふうにお願いをします。さて、今度は３点目ですね、コミュニテイ・スクールについてお伺いします。今、現在1,183校、なるほど率としたらば５％にもならないぐらいなんですね。1,100校というと、かなりの数を私は思ったので、大分進んでいるのかな。調べていった中には、北低南高というか、南のほうの関西関係のほうの実態のほうは結構導入されている市町村が多くて、場合によってはその市の中でも、市にある小中学校の全てがなっているところというものもあるような中で、なぜに北海道だけはこんなに少ないのか。本当に指定状況というものがあるのですけれども、このような中でも、本当に九州や中国地方の多さに比べると、関東は学校が多いですから、比較的多いです。関東よりも以北になってくるとだんだんだんだんと少なくなって、北海道に限って言うと、とうとう２校。この中では、もう既に４月１日時点では５校ぐらいに増えているということなんですけれども、何か理由があるんじゃないのかなというような中では、答弁の中では評議員制度というものがあるといったものが、主な原因ではないのかと言われているんですけれども、ただ、学校評議員制度というものを取り入れているのは、初めは全ての学校が取り入れたと思うんですよ、南のほうの学校とかも。文部科学省でも学校評議員制度を全面的にやっている学校については、随時運営協議会制度のほうに移行していくべきだというものが出ておりますよね。出ていませんか、私は出ているというふうに思っているんですよ。それを受けて国のほうでは、このコミュニテイ・スクールを推進するがために平成23年５月２日に、法律の一部改正というものがされていて、従来このコミュニテイ・スクールをやろうとした場合には、北海道の教育委員会に対して協議をしなければならなかったんですけれども、平成23年の５月の法の一部改正の中で、市町村の教育委員会がその所管に属する学校について、学校運営協議会を置く学校の指定を行うとする際に必要とされていた都道府県教育委員会との協議についての規定は削除されたと。ずっと導入しやすくなったんですよね。市町村の教育委員会だけが地域と、また保護者と、また学校長なりとの合意形成ができた場合について、コミュニテイ・スクール、これについて導入というものが可能になったといった中では、今後もっともっと増えていくのではないのかなと。資料には出させて、皆さんのほうにもコミュニテイ・スクールは何ぞやということの中で、なっては困ると思うので、資料としては出させていただいたんですけれども、それを今説明していけば、あと時間が足りませんので、出した資料で我慢していただきたいなとは思うのですけれども、ただ、やはり地域が学校というものを中心とした地域を考えていく、学校教育というものも考えていくといった中では、一つの起爆剤にはなると私は思うのですよ。これをやって、さまざまな意見というものを学校の中に受け入れて、学校として当然、いい悪いというものもあるのかもしれませんけれども、そういった中では、これを導入していかないというものにはならないというふうに私思うのです。このコミュニテイ・スクールの中で一番よく言われるのが、実は教育委員会への人事権への意見を申すことができると、決定権は当然運営委員会にはないのですけれども、例えば最近だと厚岸町内の学校、先生方というのが結構だんだん若い先生方が多くなってきている。熟年された先生方、父兄にしても安心できる、何か若くて心配なんだよなという先生方も多くなってきてしまっていると言った中で、ただやはり、市町村に直接的な人事権がないですから、そういった中では北海道の教育委員会での人事異動の中で、動いてしまったときには、実は地域として必要な先生、いい先生だねとかという人が、どんどんどんどん実はいいところに、都会とか、そっちのほうに流れていってしまうと、そういうようなものも歯どめをかける。ほかにも言ってしまえばいろいろあるんですけれども、学校で問題があったときに、その先生がすぐに異動しないとか、いや、それはおかしいよね、すぐに動いてほしいよねとかというような、人事権に対して意見を申して、その人事担当の教育委員会のほうでは、その意見を尊重しなければならないというのが、コミュニテイ・スクールの中では一番言われていて、ここが何か非常に実はみんな嫌がっているところなのかなと思うんですよ。ただ、私だとこの人事権とかなんとかというものよりも、もっと地域の中にある学校の今後を考えていくというのが一つの段階としては、やらなければいけないというふうに思うんですよね。今、現在は釧路管内では釧路市立の阿寒小学校が、今協議を進めている。今、来年度なり当然北海道内他の市町村学校の中でも、今現在協議を進めている学校というのはたくさんあると思うんですよ。協議が済んだところの中では指定を受けるということにもなりますから、そういった中ではやって、どんどんどんどんこれからふえていく、学校評議員制度をやっている学校であっても、それをまた一歩進めるための運営協議会制度なのだという理解のもとでは、ぜひとも教育委員会として進めていただきたいなというふうに思います。今の段階ではまだ静観して、まだすぐにというふうな中でありますけれども、ただ、そのように言うのですけれども、心配することが一つあるんですよね。ではコミュニテイ・スクール、教育委員会として、しっかりとこの制度というものを教育委員会の中で討議されて、厚岸町としてコミュニテイ・スクールを導入していくのかしていかないのか、そういったものの話し合いというものが、実は過去10年間で教育委員会の議題というものを資料として出して、ちょっと調べさせてもらったのですけれども、その中にも載ってきていないというふうに、私が見落としがあったらば大変失礼なんですけれども、思うのですよね。では、そのような中で実は教育委員会でそもそもこのコミュニテイ・スクールというのは話し合われたのか、平成23年の５月に法改正があって、北海道との協議というものが必要がなくなったんだよ、もっともっとやりやすくなったんだよ、それらも教育委員会の会議の中では話し合われてきたのでしょうか。これについてもちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。

質問　堀

はい。