みんなの議会

紋別市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日

(1)児童虐待の根絶に向けて市長の決意を問う。野田市の小学4年生女児の虐待死を受けて/(2)国土強靭化地域計画、「(仮称)紋別市強靭化計画」策定について/(3)高規格幹線道路旭川・紋別自動車道、並びに国道239号線(紋別・名寄間)の整備について/(4)コミュニティ・スクール、『学校運営協議会制度』の導入推進について/(5)「流氷砕氷観光船ガリンコ号」の建造について/(6)市役所元職員による、加重収賄、詐欺、脅迫、暴行事件について/(7)北朝鮮による拉致問題に対する紋別市の取り組みについて

2019年3月12日、紋別市議会の一般質問で、橘有三議員が「児童虐待の根絶に向けて市長の決意を問う。野田市の小学4年生女児の虐待死を受けて」「国土強靭化地域計画、「(仮称)紋別市強靭化計画」策定について」「高規格幹線道路旭川・紋別自動車道、並びに国道239号線(紋別・名寄間)の整備について」「コミュニティ・スクール、『学校運営協議会制度』の導入推進について」「「流氷砕氷観光船ガリンコ号」の建造について」「市役所元職員による、加重収賄、詐欺、脅迫、暴行事件について」「北朝鮮による拉致問題に対する紋別市の取り組みについて」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐、教育部長兼教育施設整備推進室長 堀籠康行が答弁しました。

質問者
橘有三 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐、教育部長兼教育施設整備推進室長 堀籠康行

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 橘有三

まずは、冒頭に天皇陛下のご在位30年を心からお喜び申し上げますとともに、我が国と国民統合の象徴として常に国民に寄り添い、ともに歩まれた両陛下に心から感謝を申し上げます。平成最後の定例会であります。ご譲位により5月1日には皇太子殿下がご即位されます。新しい時代をことほぐとともに、私たちの日本の、北海道の、郷土紋別の弥栄を念じつつ、紋別市にあっても行政と議会が市民の大きな負託のもと一層精励奮起し、今はもちろん、将来にわたる責任のもとその職責を一人一人が主体者となって全うしていかなければなりません。私自身、初心を忘れることなく市民の皆様のお声を聞き、また届けながら公約実現のため全力を投球してまいる所存であります。通告に従って順次述べてまいります。我が国は、真に平和な国でありましょうか。日本小児科学会の推計では、虐待で亡くなる子供は年間およそ350人、1日に1人の幼い命が虐待などという生易しいものではなく、殺されているのであります。厚生労働省の発表によれば、全校児童相談所における児童虐待相談対応件数は昨年度なんと13万3,778件、対前年度109.1%、1万1,203件の増加であり、統計をとり始めた平成2年度から27年連続右肩上がりであります。昨年、わずか5歳の女の子がノートに許してくださいと書きながら殺されていきました。日本中に衝撃が走りました。そして今年、野田市で小学4年の女の子が殺されました。よりどころとする守ってくれるはずの親に殺されていくのみならず、悲痛な助けの声と思いを大人たちに裏切られ続けていった女の子の身と心の苦しみを思うとき、胸が締めつけられます。この事件の加害者は親だけではありません。子供たちを守るべき大人が、行政が、悲痛な叫びを受けとめられなかったばかりか、その信頼を裏切って火に油を注いだのであります。安倍総理はこのたびの施政方針演説にて、子供たちの命を守るのは私たち大人全員の責任とし、何よりも子供たちの命を守ることを最優先に児童虐待の根絶に向けて総力を挙げることを述べられました。宮川市長におかれては、平成31年第1回の定例会の場で平成最後の議会の場で紋別の行政執行の長としてこの事件を重く受けとめ、私たち紋別市民全てが主体者として児童虐待防止に向けて取り組むべく先頭に立つ決意をぜひ表明ください。次に、昨年の第3回定例会以来取り上げている国土強靱化計画であります。第4回定例会の私の質問に対する答弁にても、またこのたびの市政執行方針におきましても、国土強靱化地域計画である(仮称)紋別市強靱化計画策定が明示され、内閣官房のホームページでも紋別市が策定中であることが示されており、迅速な対応を高く評価をいたします。本年2月1日現在、国土強靱化地域計画の策定済み及び策定中の市町村の割合が、北海道は30%以上に一挙に増加しており、昨年の胆振東部地震を契機にその必要性が周知されたことによると思料いたします。国においても国土強靱化計画の推進と不断の見直しに基づき計画が見直され、昨年12月に防災・減災・国土強靱化のための3カ年緊急対策が閣議決定され、7兆円が投じられハードからソフトまで3年間集中で進められます。その結果、9月の私の質問の折は、平成31年度国土強靱化関係予算の概算要求は、対前年度1.29倍でありましたが、その後平成31年度国土強靱化関係予算案は対前年度1.4倍、5兆3,056億円に及んでおります。大災害の教訓のもと、とにかく人命を守り、経済、社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復するための極めて重要な取り組みで、この推進の必要性は言うまでもありません。昨日この議場にて黙祷をささげましたが、東日本大震災から8年たちました。私は今もあの光景を忘れることができません。石巻の旧青果花卉市場にて私の目の前に累々と並ぶ704体の遺体の姿を。大川小学校のそばで目の前で収容された毛布に包まれた小さな遺体を。またこの3日、ひな祭りの日は、あの猛吹雪の中、湧別で娘を抱いて凍死したお父さんの七回忌でありました。全道で9人の命を奪った平成25年3月2日から3日にかけての猛吹雪がおさまり、全国を駆けめぐったあのニュースは私たちの心を打ちました。私たちは、このような震災、津波等大災害を受ける国に住んでいるのです。私たちは雪と寒さによって命を落としかねない地域に住んでいるのです。紋別市の行政執行の根本たる責務は、市民の生命、財産、平和な暮らし、すなわち安心・安全な暮らしを今はもちろん、将来にわたって守ることであります。議会の責務もまた同じであります。地域計画策定に当たっても、国土強靱化基本計画にのっとり、4つの基本目標、1、人命の保護、2、致命的な障害を受けずに維持されること、3、被害の最小化、4、迅速な復旧復興を明確化し、それに則して設定していかねばなりません。さきの定例会で私の質問に対する答弁の中で、地域計画策定に向けて北海道強靱化計画や紋別市公共施設等総合管理計画など既に策定されている個別計画との整合性を図りながらとありましたが、私は紋別市の地域計画は一般的なモデルに頼ることなく紋別市の特性を十分踏まえた独自のものであらなければならないと考えております。自然災害の少なさに甘んじることなく、不断の備えを万全にするとともに、農林水産業を基盤とし、特に200%の食料自給率を誇るこの地域の強みがいざというときの北海道の、そして日本の支えになるとの観点も非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。また、地域計画の中でも特に紋別市防災計画との関連についてお尋ねいたします。さらに、地域計画については、単に紋別市のみならず周辺自治体との広域的な連携も不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、強靱化に関しては、自助、共助、民間との連携やその取組促進が不可欠であり、どのようにお考えかお尋ねいたします。次に、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道並びに国道239号線の整備についてお尋ねいたします。毎回申しますが、道路は命の道、防災の道、安全保障の道、産業の道、観光の道であります。本年5月1日には、名寄本線廃止からはや30年を迎えます。かつて、この遠紋8市町村は、名寄本線、渚滑線、興浜南線、湧網線によって結ばれておりました。鉄道によって人も物も流れておりました。しかし、今や各種インフラ整備の中でも道路の整備なくしてこの地域の維持、存続、発展はあり得ません。また、さきに述べた国土強靱化計画の推進もあり得ません。また、逆に言えば国土強靱化地域計画なくしてこの地域の道路整備もあり得ないと言えましょう。この地域の道路、命の道の整備は費用対効果で図れないのであります。昨年9月の定例会で私は、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道の終点の問題と、旭川・紋別自動車道の延伸を図り、旧名寄本線の道路による復活を提起いたしました。今もその思いは変わっていませんが、平成31年度瀬戸瀬-遠軽間が開通の見通しとなった今、遠軽-紋別間の整備についてまさに今が正念場であります。まずは遠軽-上湧別間の計画段階評価の着手について市政執行方針で述べられたとおり力強く切れ目なく展開されるように、政財官民学等ありとあらゆる手段を駆使して全力で総力を結集してその着手と何より事業化に向けて取り組むべきであります。今こそ遠紋8市町村の強力なる連携が必要であります。具体的にどのように進められていかれるのか、進めておられるのかお尋ねいたします。また、かつての名寄本線を思いつつ、特に西紋5市町村を中心に、名寄市、下川町とも広域的な密なる連携を図り、医療、物流、安全保障の面からも国道239号線の整備を進めることは極めて重要と考えますが、いかがでしょうか。天北峠を筆頭に、その改良整備を行うことによって、旭川・紋別自動車道と相まって道路が循環し、大きな効果をあらわすことでしょう。ご見解をお尋ねいたします。次に、コミュニティ・スクール、すなわち学校運営協議会制度について質問いたします。昨年9月の定例会において新学習指導要領、紋別市教育大綱についてお尋ねいたしました。その中で、社会に開かれた教育課程の実現に関し、新学習指導要領に示された社会に開かれた教育課程の理念を実現するため、地域と学校のつながりを図るコミュニティ・スクールの推進を重点化するよう教育大綱を改定し、平成32年度中までに市内全校に導入することとしたとの答弁がありました。コミュニティ・スクールの導入推進に全面的に賛成いたします。現在、紋別の学校教育について、学力問題等さまざまな課題の中、市民は深い憂慮と関心を示しており、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校づくりの導入推進は、学校と保護者、地域住民がともに知恵を出し合い学校運営に意見を反映させることで、ともに協働しながら子供たちの豊かな成長を支えるすばらしい取り組みであります。市政執行方針にも地方と都市部の教育環境に格差があってはならないとの強い思いとともに、コミュニティ・スクールの推進の原点が示されました。全くそのとおりであります。生まれた地域、生活する地域によって教育、医療、福祉に差があってはならないのであります。コミュニティ・スクールに関して広報もんべつの本年2月号に掲載され、具体的に平成31年度に小向小学校、渚滑小学校、上渚滑小学校、渚滑中学校に設置し、翌年度までには市内全校導入に向けて本格的に取り組みを進めることが発表され、その内容が図説とともにわかりやすく示されておりますが、拝見すると、コミュニティ・スクールの主たる役割の大切な一つが欠けております。平成27年12月に取りまとめられた中教審の答申を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、平成29年4月1日から施行されました。その第47条の6には、コミュニティ・スクール学校運営協議会の主な役割として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、そして教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を申し述べることができるの3つが明示されており、言うまでもなくこの制度の上からそれぞれ欠くべからざる非常に大切なことでありますが、広報もんべつを見る限り、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるが欠落しております。単なる記述漏れでしょうか。何か特別な紋別市としての独自の意図があってのことでしょうか、質問いたします。次に、流氷砕氷観光船ガリンコ号の建造についてお尋ねいたします。市政執行方針にて、流氷砕氷観光船ガリンコ号の後継船建造が示されました。また、詳細が議員に説明されるとともに、新聞報道もなされ、市民の皆さんの関心も高いものがあります。昨年12月の定例会でも質疑があり、議事録を拝見いたしますと6月の第2回定例会でも質疑がなされております。紋別の名を全国にとどろかせ、流氷観光の目玉であるガリンコ号ですが、その建造の是非について市民の意見はさまざまです。そもそも市民生活の上で多くの重要な案件がある中、今ガリンコ号の新造が必要なのか、広域病院の赤字、また報道された旧道都大学施設に関する巨額な費用等がある中、紋別の財政上果たして大丈夫なのか。流氷の勢力がますます弱くなる中、氷海に向かっていくためとはいうものの、今後温暖化が進みますます流氷帯が遠のいていくのではないか、流氷自体が来なくなるのではないかとの声を頂戴いたしました。これらのことについて今ここで問うものではありませんが、このような声が上がるということ自体、本計画について市民の皆さんからの十分なコンセンサスを得ていないということではないでしょうか。本計画、ガリンコ号Ⅲでありますけども、ガリンコ号Ⅱの折にはどのような経緯のもと建造に至ったのでしょうか。また、今回は子供たちから大人までの市民はもとより、観光や学術、そして産業界に至るまで各界から活発な意見聴取を行い、みんなが主体となる前向きな夢のあるガリンコ号Ⅲにするためのプロセスは踏んだのでしょうか、お尋ねいたします。また、建造費用の資金調達について10億円とされ、過疎債を活用するとのことであります。元利償還金の70%は普通交付税の基準財政需要額に算入されても、残りの30%、3億円は一般財源の投入となります。これについてふるさと納税を大いに活用してはいかがでしょうか。紋別市のふるさと納税はオホーツクの流氷と自然を守る寄附金とあり、区分は8項目ありますが、追加して明確に新ガリンコ号建造応援に関する事業を明示し、広く支援を募るべきです。過去に乗船した方、乗ってみようと考えている方、興味を持っている方、必ずいらっしゃるはずです。そしてその返礼は、船体に名を記したり、進水式に招待したり、無料乗船券を差し上げたりでもいい。市民のみならず多くの国民の納税者一人一人の理解と協力、そして一人でも多くの方々を主役に、主体的にかかわっていただくことが大切です。その返礼は、場合によっては1年から10年の無料乗船パスポートという考え方もあります。それによって紋別に来ていただき、泊まっていただき、食べていただくよいきっかけとなるならば、それこそ流氷砕氷観光船ガリンコ号は紋別の経済を潤す観光の産業化の象徴となることでありましょう。次に、紋別市元職員による加重収賄、詐欺、脅迫、暴行事件についてであります。議会初日、市長から行政報告にて紋別市元職員による加重収賄、詐欺、脅迫、暴行事件に関し、この2月1日判決が下され、控訴がなく、懲役3年、執行猶予5年、追徴金98万3,500円の刑が確定したとのことがありました。平成22年10月の現職職員逮捕の記憶も薄らいでいない中、再び起きた平成29年5月の現職職員逮捕、市役所家宅捜索のニュースに市民は大きな衝撃を受けました。行政報告を聞き、架空入札については元主任の指示を違法と知りつつ従った職員がいたことに問題の根深さを感じるとともに、元主任に部下に対する暴行、脅迫があったことに象徴されるように、ふだんの仕事ぶりについても相当の問題があったはずであり、上司すなわち監督者の元主任に対する指導監督は全くなされていなかったのが実情ではないかとの疑念が生じます。紋別市職員倫理規程も、公益通報に関する規定も、運用マニュアルも、結果としてむなしいものとなりました。市民の皆さんから市の責任及び本事件の本質を明確にただしてほしいとの声が寄せられていますが、極めて真っ当な要望であります。本件不祥事についての原因を市当局としてどのように認識しているか、なぜ回避することができなかったのか、具体的な善後策をどのように考えているか質問いたします。さらに、市職員への脅迫、暴行については、裁判ではどのような結果となったのでしょう。また、紋別市は、被害者職員にどのような対応を行ったのでしょうか。もしくは、対応をとるのでしょうか、お尋ねいたします。本件の結果、日々真面目に真摯に業務を遂行している多くの市職員の誇りと意欲と明朗さを失わせることとならないか非常に危惧しております。紋別市としては、この不祥事の原因を元職員の属人的要因だけに帰したり、関係者の処分だけで事足れりとすることなく、真摯に構造的な問題を解明して再発防止策を樹立、徹底することが市民の安心と信頼につながると考えていますが、いかがでしょうか。最後に、北朝鮮による拉致問題の紋別市の取り組みについてお尋ねいたします。注目された米朝首脳会談が去る28日一転、合意に至らず、物別れに終わり、北朝鮮による拉致問題解決の行方が一層不透明なものになりました。北朝鮮による拉致問題は、我が国主権及び国民の生命と安全に対する重大な侵害であり、現在進行形の重大な問題であります。拉致被害者には道内関係者も含まれており、さらにはオホーツク振興局管内、西紋管内にも拉致の可能性を排除できない方々がおり、関係ご家族の高齢化も進む中、一日も早い救出に向けてこの問題の重要性を深く認識し、風化させることなく国民一致団結して取り組んでいかなければなりません。昨年12月には、市民会館ロビーにて北朝鮮拉致被害者救出運動パネル展示が紋別市人権擁護委員協議会と旭川地方法務局紋別支局により行われました。過去に市議会でも北朝鮮による核ミサイルと拉致問題の解決を求める意見書が可決されています。紋別市として従来積極的な拉致問題解決のためにどのような具体的取組みを行ってきたかと、今後取り組みをどう展開するかお尋ねいたします。また、アニメ「めぐみ」に関してですが、紋別市教育委員会、図書館、市内各小中学校への配布はありましたか。お尋ねいたします。質問は以上です。再質問は留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、児童虐待についてであります。現在の児童虐待への対応につきましては、北見児童相談所、紋別警察署、教育委員会など関係機関から成る紋別市要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待が認められる場合には速やかに児童相談所と連携し、家庭訪問により指導と助言を行うとともに、虐待の危険性がなくなった後も定期的な家庭訪問を行っております。本市の実態といたしましては、親自身の虐待された経験や不安定な夫婦関係、経済的不安が主な要因であり、通報件数も増えている状況にあります。そのため、対応策として児童相談所での虐待に関する研修機会を増やすとともに、職員体制について強化を図りながら、本市に児童相談所職員を配置してもらえるよう北海道に要請するほか、さらに弁護士や紋別警察署等関係機関とも連携を強化し、児童虐待の根絶に向けて取り組んでまいります。次に、(仮称)紋別市強靱化計画策定についてであります。1点目の国土強靱化地域計画の策定に当たっては、国の基本計画や北海道強靱化計画との調和を図ることはもとより、農業や漁業などの産業基盤の整備、オホーツク紋別空港や重要港湾紋別港を有しているといった地域の強みや特性を生かした施策についても計画の中に盛り込むことにより、国や北海道に対する貢献といった観点も意識した内容での策定を目指してまいります。2点目の地域防災計画との関連につきましては、地域防災計画が災害の種類ごとに発災後の応急対策等について定めたものであるのに対し、国土強靱化地域計画は災害の発生に伴い生じるさまざまなリスクを想定し、発災前における対応策を中心に事前防災・減災及び迅速な復興・復旧に資する施策を取りまとめるものであります。この両計画を総合的に連携させることで、自然災害等の危機への計画的かつ万全な対応が可能となり、地域の強靱化が図られるものであると考えております。3点目の周辺自治体との広域的な連携につきましては、現時点ではオホーツク管内において国土強靱化地域計画を策定済みの市町村はなく、本市が先頭となり計画を策定することにより周辺自治体の意識の醸成につながり、今後一層災害対策に関する連携を深めることができるものと考えております。4点目の自助、共助、民間との連携につきましては、災害への対応において不可欠な視点であり、引き続き町内会による自主防災組織の結成や民間企業との災害時連携協定数の増加、内容の充実などを図ることにより連携体制の強化に努めてまいります。次に、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道と国道239号の整備についてであります。1点目の高規格幹線道路旭川・紋別自動車道の整備を具体的にどのように進めていくのかにつきましては、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道の今日までの着実な整備は、これまでも申し上げてきたとおり高規格幹線道路旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会が中心となり、国や関係機関に対し切れ目のない粘り強い要望活動を継続してきた成果であると認識しております。引き続き期成会が中心となり、計画区間である遠軽-上湧別間約11キロメートルの計画段階評価への着手を重点要望事項として定例である春季及び秋季の要望活動を展開するほか、状況に応じた緊急要望活動も視野に入れながら早期の事業化と一日も早い全線の開通を目指し取り組んでまいります。2点目の国道239号の整備につきましては、引き続き西紋別地区総合開発期成会において地域が求める道路課題の解消に向けた要望活動に取り組んでまいります。なお、名寄市及び下川町との連携につきましては、本市の重点要望事項である高規格幹線道路旭川・紋別自動車道における遠軽-上湧別間の計画段階評価への着手や、国道238号紋別防雪事業の進捗状況を見きわめながら今後の対応のあり方を検討してまいります。次に、流氷砕氷観光船ガリンコ号の建造についてであります。1点目の本計画について、市民から十分なコンセンサスを得ていないのではないかということにつきましては、初代ガリンコ号は三井造船株式会社がアラスカ油田開発のための実験船として1981年12月に建造し、1985年の実験終了に伴い本市が借り受け観光船に改造、1987年2月に就航しております。また、ガリンコ号Ⅱは1997年に就航し現在まで活躍を続けておりますが、初代ガリンコ号及びガリンコ号Ⅱ合わせて30年以上にわたり紋別市の顔として市民に親しまれ、流氷観光施策の推進に多大な功績を残しております。流氷とガリンコ号は2004年10月、次世代に引き継ぐべき北海道の財産として第2回北海道遺産に選定されており、市民はもとより北海道民からも愛される存在であると確信しているところであります。ガリンコ号をしっかりと守り、今後も育て、次世代に引き継いでいくことこそが本市に課せられた責務であると考えており、ガリンコ号の30年にわたる歩みこそが市民のコンセンサスに足るべき事実であると認識しております。2点目のガリンコ号Ⅱの建造経緯につきましては、初代ガリンコ号は実験船ASVおほーつく号を改造したものであり、1981年就航から12年を経過した1993年当時の資料によりますと、耐用年数を超過し老朽化が進んでいるため、船体外板、主機関等の大規模な改修も検討したが、特殊船であること、改造を重ねた実験船がベースとなっていることから改修は不可能であり、1995年1月の定期検査では新船の建造予定があるとの条件つきでなければ運航できない状況であったとのことであります。また、基本的に100%民間事業として独立して経営できるような事業でないこと、さらに初期投資のかなりの部分を公費で負担もしくは確保しなければ事業化できないこと、単なる事業収益性だけでは判断せず、ガリンコ号は既に紋別の大きな顔の一つとなっており、郷土愛の醸成、知名度の向上、関連サービス産業への波及効果等を考え合わせ、最終的に事業継続を決定したとのことであります。初代ガリンコ号の運営主体は、流氷砕氷船ガリンコ号運営協議会でありましたが、ガリンコ号Ⅱの運営に当たっては市及び民間出資による第三セクター株式会社オホーツクガリンコ観光汽船を1995年8月に設立し、1997年1月にガリンコ号Ⅱが就航し、臨場感あふれる流氷クルージングを提供しているものであります。3点目の各界から意見聴取し、前向きな夢のあるガリンコ号Ⅲにするためのプロセスを踏んだかにつきましては、オホーツク・ガリンコタワー株式会社によるガリンコ号Ⅱ検討委員会は、取締役のほか、アドバイザーを構成員としておりますが、取締役は市内各事業所、各団体の代表であり、またアドバイザーには北見工業大学の准教授、観光部門では本市の観光担当部長などが当たり、さまざまな意見をいただきながら検討を重ねており、検討委員会における結論は最終的な新船建造の判断に当たって説得力のあるものと考えております。4点目のガリンコ号Ⅲの建造に要する財源につきましては、原則として建造費用全額に充当することが可能な過疎債で賄うことが予算全体における財源調整を図る上で最も有利であると判断しており、議員ご提案のふるさと納税による寄附金につきましては地域医療対策など特定財源の確保が見込めない事業への活用を優先してまいりたいと考えております。次に、市役所職員による加重収賄、詐欺、脅迫、暴行事件についてであります。1点目の原因をどのように認識しているのか、2点目のなぜ回避することができなかったのか、3点目の具体的な善後策、6点目の問題の解明と再発防止策につきましては、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。4点目の市職員への脅迫、暴行につきましては、裁判の中で元職員が容疑を認めており、懲役3年の量刑に含まれております。5点目の被害職員への対応につきましては、2014年8月に脅迫暴行事件が発生しており、その後被害職員は直属の管理職の上司に相談をしております。上司は、元職員がやや行き過ぎた言動はあるものの、脅迫や暴行の事実は被害職員からの相談により把握したものであり、その後元職員の言動や行動を注視するほか、元職員と被害職員を一緒に現場に行かせないなどの配慮を行っておりました。また、その後の人事ヒアリングにおいて上司より被害職員を異動させるよう要望があったことから、2015年4月に他の部署への異動を行い、その後被害職員は特に問題なく勤務しております。次に、北朝鮮による拉致問題に対する紋別市の取り組みについてであります。拉致問題解決のための具体的な取り組みにつきましては、本市では内閣府や法務省から啓発活動用のパンフレットやポスターの送付を受けた際は本庁舎1階ロビーに配置し、来庁者に自由にお持ちいただくほか、各階の廊下等に掲示するなど拉致問題に対する啓発に努めてきたところであります。今後につきましても、国と連携を図りつつ拉致問題解決のための市民への啓発を図ってまいります。アニメ「めぐみ」につきましては、2008年6月27日付内閣官房拉致問題対策本部より教育委員会及び図書館に配布されており、各学校に対しては教育委員会が配布しております。また、拉致問題に関する映画の上映計画につきましては、国の拉致問題対策本部などが市内で上映会を開催する場合には周知等の協力を行ってまいります。以上、答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。学校運営協議会規則の職員の任用に対する意見についてであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6第7項において、学校運営協議会は対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について当該職員の任命権者に対して意見を述べることができると定められております。本市の協議会規則制定に当たっては、紋別市コミュニティ・スクール推進委員会及び2月開催の教育委員会議において協議検討をいただいております。その協議の中では、法律第47条の6第6項で学校運営協議会は対象学校の運営に関する事項について教育委員会または校長に対して意見を述べることができるとなっており、その項目に含めることで十分教員の任用に関する意見を述べることができること、また任用を特に項目とすることは運営の混乱につながるおそれがあること、紋別市と同様に任用を項目としない自治体が数多く存在することなどの意見があり、任用を特に項目としないことといたしました。以上、答弁といたします。

再質問 4番 橘有三

丁寧にご答弁ありがとうございました。ただ、2点ほど再質問がございます。まず、元職員による加重収賄、詐欺、脅迫、暴行事件でありますが、脅迫、暴行事件について裁判ではどのような事実認定がありましたか。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

お答えいたします。裁判の中で被告人が罪を全面的に認めております。以上でございます。

再質問 4番 橘有三

具体的にそのどういう事実が職員から職員に対してあったか教えてください。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

お答えをいたします。平成26年8月、元職員は自分の運転する公用車のこれはたしか勤務時間終了後だったと思うんですけれども、公用車の助手席に被害者職員を同乗させて市役所職員駐車場から山林等を経由して職員駐車場に戻るまでの車両内において、同乗の職員に対して脅迫と暴行を加えているというものでございます。そのとき、その脅迫した言葉の内容というのが、自分の行ったことのない世界に連れていってやろうというような内容を語って、そして銃のようなものが入っているような筒を被害職員に向けたというような状況でございました。以上でございます。

再質問 4番 橘有三

行政報告におきまして、加重収賄とか詐欺については細かくお聞きしましたけれども、これやはり職員が職員に対して、市の職員が被害者であり、加害者なんです。非常にこれは看過できない問題だと思っております。きのうの再質問でも先ほども、乱暴な言動があっても大目に見てきたようなことありましたけども、もう既にその時点で大変な問題が起こっているという、そういった認識は庁内になかったんでしょうか。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

その辺の状況でございますけれども、平成25年6月に被害職員、事件は平成26年8月に起こっているんですけれども、その1年前の平成25年6月に職員係のほうに相談がございました。そのときは、胸ぐらを捕まれて恫喝をされたというような相談がございます。それにつきましては職員係のほうから担当課長のほうにそのような状況があったということをお伝えして、そしてその後一時おさまったというふうなことを聞いております。それで、その次事件が起きまして、事件が起きたときにまた上司に相談をいたしました。上司は、そのことを人事当局のほうに相談をすると、それが漏れ伝えてかえってそういう暴力行為がエスカレートするんじゃないかというふうに配慮しまして、そのことを伏せて人事当局のほうに当該職員を異動させてくれというようなことを要望をしました。その要望を受けて被害職員が平成27年4月に異動をしているという状況でございます。

再質問 4番 橘有三

まさにそこに構造的な問題があるんじゃないでしょうか。どのようにお考えですか。その投書云々という前にそういう事実があるわけですよね。

答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐

お答えをさせていただきます。まず、今庶務課長から答弁があったように、当時本人から伝えられたのは恫喝と暴行という形で、そこには事件の存在自体まだわかっていなかったという状況でございます。そんな中でそういう形があったことからこういう対応をさせていただいたということでございます。少なくとも、私どもがいろんな問題で対処するときに、最初からその事件性があるとか、そういうものというのはなかなか判断が難しい部分がございますので、今回につきましてはさきの答弁もございました、関係答弁もございましたけれども、いろんな状況の中で正確な判断をいただくためには最終的には警察にご相談をするというような形で対応をしていかなければならないなというふうに感じております。以上でございます。

再質問 4番 橘有三

加重収賄、詐欺については事件性ないかもしれないけど、脅迫とか暴行があったら事件じゃないですか。

答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐

それはその後の加重収賄ですか、そういうものにはつながってはいない、単なる暴行事件というような形で受け取っていたという意味でございます。(4番橘有三君「暴行事件が起きたとき庁内ではどうするんですか」と呼ぶ)

答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐

暴行事件がございましたという訴えがありましたので、私どもはまずはその担当の上司とご相談をしながらこういう形があったけどもということでその調整といいましょうか、聞き取りをしながら注意をしたりなんかするわけでございます。以上でございます。

再質問 4番 橘有三

解決になってないじゃないですか。暴行事件が起きたんですよ、庁内で。そういう脅迫があったんですよ。それで済むんでしょうか、庁内構造的に。

答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐

基本的にそこで暴行があったかどうかというの、その程度もございます。その辺は十分我々も配慮しながら対応しているつもりでございますけれども、今議員がおっしゃられるような部分でもささいなこと、あるいは全く個人的な感情でそういうふうになったこと、いろいろ問題がありますので、その背景というのが捕まえるのが非常に難しいという部分もありますので、そういうことでご理解をいただきたいと思っております。

再質問 4番 橘有三

どうも意見がかみ合いませんけど、先立って加重収賄とか詐欺は別として、庁内で脅迫、暴行事件があったんです。これ事件ですよね。その被害者職員かわいそうでないですか。気の毒です。全く私はちょっとどういう庁内の、そういった加重収賄とそういう詐欺は除いたとしても、職員が被害者であり、加害者です。そういうことを生み出した庁内の構造的なものをしっかりと見きわめていかなきゃならんと、また再発するんじゃないでしょうかね、こういうこと。それで、今後関係者の処分ということですが、と同時に、改めて被害者職員に対する心からの誠実な対応と、その職員の方に今後一切不利益がこうむらないようにすべきだと思うんですが、その辺はどう思いますか。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

お答えします。被害職員に対する対応としましては、今後市役所全体が風通しのよい職場にして再発防止策に取り組んでいくことが市職員の気持ちに応えることであると考えております。以上でございます。

再質問 4番 橘有三

当該職員に対しては具体的に何もないんですか、それで。人事異動が終わったというだけで、それで終わりなんでしょうか。

答弁 総務部長兼行財政改革推進室長兼市長政策室長 佐藤久祐

その職員の関係でございますけれども、これから私どものほうで関係職員の処分等も含めた行政考査委員会というものを開催する予定でございます。その中で当事者としてもその職員は入っておりますし、その中で彼の意見といいましょうか、そういうものもお聞きしておりますので、事前に。そういうものを披露しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

再質問 4番 橘有三

今回これで終わらすことなく、ちょっと次の問題もう一点あるもんですから行きますけども、これではやはりなかなか終わりづらいと思います。もう一度言いますけど、真摯にやはり構造的な問題を解明して、再発防止策を樹立徹底することに尽きると思っておりますので。この事件は2つの側面がある。加重収賄と詐欺、そして職員が被害者・加害者で、暴行と脅迫があったという2つの側面を私は捉えて、非常にそういう部分で庁内のやはり職員の士気が下がること、意識、そういうことについて心配しておりますので、よろしくお願いいたします。次、コミュニティ・スクールに関してでありますけれども、教育委員会、非常ないろんな取り組み、私大きく期待しておりますけれども、このコミュニティ・スクールに関して私は大いに疑問を感じました。教育大綱の改定からここに至るまで具体的に経緯を含めて詳細を教えてください。

答弁 教育部長兼教育施設整備推進室長 堀籠康行

申しわけありません、答弁いたします。昨年4月に教育大綱を改定いたしまして、コミュニティ・スクールの項目について重点化するということで項目化をいたしました。その後、コミュニティ・スクールの設置につきまして準備段階としてコミュニティ・スクールの推進委員会というふうなのを平成30年度設置したところでございます。その中でどういうふうな進め方でコミュニティ・スクールを設置していくかというふうなことで会議を重ねてきたところでございます。コミュニティ・スクールの設置に当たっては学校運営協議会の規則等を定めなければなりませんので、そちらのほうの内容につきましては法律に定められた3項目につきまして私どもの案として推進協議会のほうに上げたところでございます。それで、そのときの会議のところに、そのときには先ほどの人事のほうの内容のほうもきちっと入っていたというふうなところでありますけれども、そちらの協議会の会議の中で先ほど教育長の答弁でありましたようなご意見が述べられて、そこについては中に含めるべきであるというふうな意見がありまして、2月の教育委員会のほうで協議会のほうの規則を決定したというふうな形でございます。以上でございます。

再質問 4番 橘有三

6月じっくりこれちょっと勉強させていただいて取り組みますけれども、少なくとも教職員の任用に対して、市民や保護者や住民が意見を言えないということに大きな疑問を感じます。こういう学校の目標の中で、みんなで協力して意見を出し合って、これをやるためにはこんな先生来てほしいな、こういう先生が必要だな、スポーツでも学校でも課外活動、みんなそうですけど、そんな意見が言えない、今回のコミュニティ・スクールの国の3本柱のうちの1本の柱が欠けてるんです、これになったら。私はこれは非常に大きな問題だと思っています。こういう今紋別市が教育に対してみんなで頑張ろうというときに、この3本柱の一つが欠けている。市民の意見がそういうところに言うことができないということに大きな疑問を感じます。6月もう一度これ取り上げます。以上で終わらせていただきます。

答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)

今議員おっしゃったことは、3つのできる規定がもともとありまして、努力義務としてこの3つが要素として入っていることが望ましいですよという規定がありました。その中で今教育部長が答弁しましたように、推進委員会で協議をし、そして教育委員会の定例会議の中で協議した結果、そのできる規定の3つ目、この教員の任用に関しては学校の運営に対して意見を述べることができるで十分意見を反映できるだろうということで、今橘議員おっしゃったように意見を言えないということでは全くありませんので、その辺もう一回6月のほうで理解していただければなというふうに思います。以上でございます。

出典:紋別市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日 議事録 PDF(31ページ) 間違いを知らせる