（1）コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入について／（2）教職員による応急手当ての対応について

質問　星克明

ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、件名１のコミュニティ・スクールの導入についてお伺いさせていただきます。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校とのことであり、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、学校の運営に関して協議する機関として、地域の住民、保護者等により構成する学校運営協議会を設置できるようにすることを目的としています。地域全体で子供たちの学びを支援していくことを取り組みの重点的な位置づけとし、現代社会の課題となっている、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、人口減少、子供たちの規範意識や社会性等の課題、貧困問題の深刻化などに対応するために有効なツールであると考えられております。コミュニティ・スクールは、子供たちにとっての魅力として、学びや体験活動が充実することや、地域の担い手としての自覚や地域愛が高まることなどが考えられ、学校にとっての魅力としては、地域の人々の学校運営への理解が深まること、地域人材を活用した教育活動が充実することなどが、保護者にとっての魅力としては、地域の中で子供たちが育てられるという安心感や、保護者同士や地域の人々との人間関係の構築などが、さらに、地域の人々にとっての魅力としては、自身の経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながることや、学校を中心とした地域ネットワークが形成されることなどが考えられており、その魅力はさまざまな方向に広がっていくものと考えられます。私ごとではありますが、私が在籍した小学校というのは、郊外の全校生徒が20名に満たない小規模校でした。そこでは、運動会や学芸発表会などは地域自治会の皆さんと連携した行事でありました。ほかにも、地域の高齢者が地域の歴史について伝承する授業をしてくださったり、学校農園での野菜づくりを指導していただいたりと、地域と学校がしっかりと絆で結ばれておりました。そのような環境の中で、地域の大人たちとの交流が社会生活を知るきっかけになり、自分たちの地域を知り、社会生活の知恵を得て、それらは数十年経過した現在まで自分自身の財産となっております。当時はコミュニティ・スクールという制度はありませんでしたが、まさしく基本的な理念は同様であったものと思います。江別市が取り組まれようとしているこのコミュニティ・スクールを学校を中心として地域の協働を進めていくことができるすばらしいツールに成長させていただきたいと願います。そこで、現在の学校と地域連携についてでありますが、江別市学校教育基本計画の基本目標１、基本方向１の記載を抜粋させていただきますと、基本的な考え方の中に、学校地域支援本部事業による外部人材の活用や各種ボランティアの活用を進めると計画されており、その評価として、ＰＴＡや地域等との連携、取り組みが進んでいるとされています。実際に、保護者たちによるおやじの会活動でありますとか、地域自治会等による見守り隊活動や自治会等の防災訓練、地域イベントへの参画などの連携が実施されている現状でございます。そこで、１点目の質問として、このような現状の中で、法律の一部改正から13年が経過するこの時期に江別市がコミュニティ・スクールの導入を進める目的と申しますか、メリットはどのようなことを想定されているのか、お伺いさせていただきます。次に、コミュニティ・スクールの核心とも言える地域の人々との連携において、地域自治会との情報交換というのは欠かすことのできないものであると考えます。先行事例を見ますと、地域との相互協力を円滑にするために、学校運営協議会の構成委員に自治会役員等を任用し、教育指導者や部活動の指導者などさまざまな分野にわたる人材は、地域からの協力を得るために、地域の人材バンクを構築するなどの実績もございます。２点目の質問として、このような先行事例からも、コミュニティ・スクールの導入には地域自治会との連携が重要であると思いますことから、地域自治会の位置づけをどのようにお考えなのか、そして、どのように協議を進めていかれるのかについてお伺いしたいと思います。次に、件名２の教職員による応急手当ての対応についてお伺いいたします。救命講習は、平成５年から、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき消防本部が指導、認定する公的資格の一つの応急処置技能認定講習であります。全国統一の内容など系統だったものになり、現在に至っております。江別市では、消防本部が開催した応急手当て講習は、平成27年度版消防年報によりますと、各種講習の延べ実施回数が1,907回であり、延べ講習受講者数は６万1,076名とのことであります。このうち講習時間が３時間以上で心肺蘇生法、ＡＥＤの取り扱い、異物除去と止血法を学ぶ講習は延べ実施回数が1,144回であり、延べ受講者数は２万6,338名となっております。江別市の人口は、2016年版の江別市統計書によりますと、11万9,587人でありますことから、約22％もの市民が受講されていることになります。このことにより、応急手当ては市民生活の中に広く普及しており、急病人やけが人が発生した場合においてもちゅうちょなく応急手当てがなされる確率が高くなり、安心・安全な暮らしの確保に大いに貢献しているものであります。学校においては、学校安全計画を定めて、児童生徒が犯罪、事故、自然災害などの危険から安心・安全を確保できるよう取り組まれております。しかしながら、痛ましい事故の発生は後を絶ちません。ことしも食べ物を喉に詰まらせた窒息による児童の死亡事故が報道されておりました。ほかにも、プールでの事故、運動中の事故、食物などのアレルギー反応による事故、持病の悪化など、学校生活の中にもさまざまな危険が潜んでおります。予防策を講じていても、痛ましい事故が発生する可能性はゼロにはなりません。そのような状況の中で応急手当てについて学び、有事に対応できるよう準備しておくことが危機管理にもつながるものであります。江別市では、小・中学校の教職員を対象とした救命講習を平成19年から実施されており、現在までに、延べ18回開催されております。受講された教職員は10年間で延べ404名とのことであります。平成28年度版江別市の教育によりますと、小学校で393名、中学校で228名、合計621名の教職員の方がいらっしゃいます。基本的に講習の修了証に有効期限はございませんが、技能維持のため、２年から３年ごとに再講習を受けることが推奨されております。児童生徒の危機管理を担う学校という環境から考えますと、決して多い受講者数ではないのではないでしょうか。単純に比較対象にはならないかもしれませんが、参考として、市内所在の私立の学校でも、江別市の教職員対象の救命講習と同時期から教職員対象の救命講習を実施しておりますが、全教職員数が112名で、平成19年から平成28年までに延べ395名が受講されているとのことであります。救命講習につきまして、２点お伺いさせていただきます。１点目として、現在までの受講者数や受講サイクル等についてどのように評価されているのかをお伺いいたします。また、２点目として、この受講状況を踏まえて、今後、何らかの達成目標を掲げた受講計画をおつくりになるべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目は、アナフィラキシーへの応急処置として、児童生徒が所持しているアドレナリンの自己注射薬、通称エピペンに関する対応についてお伺いいたします。アナフィラキシーとは、食物、薬物、蜂毒などが原因で起こる即時型アレルギー反応の一つの総称であり、皮膚、呼吸器、消化器など多臓器に全身的に症状があらわれ、時に血圧の低下や意識の消失などの症状を引き起こし、生命をも脅かす危険な症状になることがある疾患です。その応急処置として、血圧低下や意識消失などのアナフィラキシーショックに陥る前に、速やかにアドレナリンを投与する処置があります。現在、アナフィラキシー症状対策のために、エピペンを所持している児童生徒がいることがあり、学校で教職員がエピペンをみずから注射できない状況にある児童生徒に代わってそれを注射することは、医師法の違反にはならないという判断が示されております。平成26年４月に公益財団法人日本学校保健会が公表した報告書によりますと、北海道の児童生徒の食物アレルギーの有病率は、10年前と比較すると約２倍に増加し、かつ、全国平均を大きく上回っている状況にあるとのことであり、アナフィラキシーについても同様に、10年前に比べて小学校で約５倍、中学校で約２倍に増加しており、こちらも全国平均を上回っている状況だということです。エピペンの保持者については小学校では0.54％、中学校では0.26％であり、これも全国平均を上回っている状況です。江別市においても、エピペンを所持している児童生徒について学校で把握されているとのことであります。学校におけるアレルギー対応に当たっては、緊急の対応を要する事態が発生するかを完全に予測することはできません。ですから、児童生徒の個々の情報を共有することはもとより、緊急時に症状を見きわめるために、アレルギーに関する正しい理解と情報の把握、エピペンを使用する際に円滑に行うための取り扱い訓練など、校内研修の体制を整備することが大切であるとされておりますが、現在の対応状況についてお伺いしたいと思います。以上で、１回目の質問を終了させていただきます。

再質問　星克明

御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。件名１のコミュニティ・スクールの導入について、項目１のコミュニティ・スクールを導入する目的についてでございますが、ただいまの御答弁では、現在、教育委員会と教職員による検討の場を設け、検討結果を踏まえて、今後の対応について学校やＰＴＡ、地域等と協議をされるとの内容でございました。コミュニティ・スクール制度の導入は、持続的な地域との連携体制が構築されることや、子供たちや学校の課題解決に向けた目標の共有、さらには、学校と地域の連携充実のメリットがあると言われているとのことでありましたが、現在も、さまざまな経験や知識を有する市民の方々が活発に活動しているという、そういう現状でございました。この現状でコミュニティ・スクール制度を導入するに当たって、今以上のメリットを児童生徒や学校、地域住民に与えるのかを示されての検討であると思うのですけれども、そのあたりをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。件名２、教職員による応急手当ての対応について、項目２の救命講習の受講計画についてでございますが、ただいまの御答弁では、おおむね３年で全校を一巡する体制の構築を検討されるということでしたが、これについて、３年で教職員全体の受講率を高めて、それで講習を終わらせるのではなく、３年のサイクルで講習を継続なさるお考えだと理解をさせていただいてよろしいのでしょうか。この２点についてお願いいたします。以上で、２回目の質問を終わります。

再質問　星克明

御答弁ありがとうございました。コミュニティ・スクールの導入については、現在検討中であり、今後は関係機関との協議を進められていくということで理解させていただきました。質問でも述べさせていただきましたが、このコミュニティ・スクールを導入することで地域との協働をさらに推進していただけるよう、江別市としてのグランドデザインづくりについて熟議されることを要望いたします。次に、教職員による応急手当ての対応についてでは、全職員が定期的に受講できる体制の構築を検討していただけるということでありました。心肺蘇生法は定期的に有効性を検証しており、応急手当ての方法が変更されることもございます。また、心肺蘇生やＡＥＤ、エピペンなどの応急処置は実施者にとっても大きなプレッシャーがかかるものでございますので、十分な受講体制がより早い時期にスタートされることを要望いたします。以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。