安平町議会 令和6年第7回定例会 2024年9月19日
1つ目は学校運営協議会制度について
2024年9月19日、安平町議会の一般質問で、小笠原直治議員が「1つ目は学校運営協議会制度について」質問し、教育次長 永桶憲義、教育長 井内聖が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原直治 議員
- 答弁者
- 教育次長 永桶憲義、教育長 井内聖
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 小笠原直治
３番小笠原です。当町においても少子高齢化や人口減少が進んでいます。それとともに地域のつながりの希薄化等により地域の教育力に影響が出てきているのではないかと危惧をしています。いじめ、不登校の増加、学力の格差など子どもを取り巻く課題は複雑化、困難化が生まれてきているのではないかと感じています。こうした問題、課題を解決していくためには学校のみならず家庭や地域住民等が相互に連携協働し、地域全体で子どもたちの教育環境を向上させていく必要が迫られているだろうと思います。学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進体制を構築しなければならないだろうと思っています。一部の人たちが先行することは一体推進体制とは言えません。幅広い地域の方々の参画による多様な教育活動を有機的に組み合わせて総合的に支援することにより、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく安平町民を作り出していかなければなりません。とりわけ町民の37％は高齢者です。この皆様方の長年培ってきた知恵と経験を活かすこと、この人材を掘り起こしていくことが重要だろうと考えまして質問をさせていただきます。１つ目は学校運営協議会制度について伺います。
答弁 教育次長 永桶憲義
学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として学校運営協議会を置くように努めなければならないとされ、本町では小中一貫教育を両地区で行っておりますので２つ以上の学校の追分地区を含めそれぞれ１つの協議会を置いています。主な役割としては校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。学校運営について教育委員会又は校長に意見を述べることができる。教職員の任用に関して教育委員会規則、本町では安平町立学校管理規則12条で定める事項として安平町地域学校協働本部設置要綱について教育委員会に意見を述べることができることとなっています。保護者や地域住民が直接学校運営や教育活動について協議し、意見を述べる合議体組織として熟議、協働、校長のマネジメントが求められる会となっています。
質問 3番 小笠原直治
地域学校協働本部設置要綱って言われていますけれども、これちょっと違う場面でどういう経過なのかは質問していきたいと思います。それでは学校運営教育制度は、一定の法令上の権限を持ちながら保護者や地域住民が学校運営に参加するための制度。保護者や地域住民が学校や教育委員会に意向を伝えるとともに学校からも保護者、地域住民に意向を伝える、相互に交流できる制度である。従来教育は学校と家庭が両輪となって協働して進めているものと言われてきましたが、今日の学校運営協議会制度の理念は学校、家庭、地域、教育委員会の４者一体となって進めていくものだろうと思います。そこで地域活動、地学協働の一体化の推進には学校運営協会の活性化と充実することが重要であるだろうと認識していますが、その点について認識の一致はできるでしょうか。
答弁 教育次長 永桶憲義
議員のおっしゃるとおりだと思います。
質問 3番 小笠原直治
それでは先ほど次長答弁されまして、追分校区、早来校区の学校運営協議会の任期、構成人員と報酬について伺います。
答弁 教育次長 永桶憲義
任期は２年となっています。それぞれ保護者代表、教育委員会私が入っていますけれども、地域住民、地域の活動をこれまでは学識経験者という表現をしていましたが、どちらかというと学校関連の方々に今の委員さんはまとめている形になっています。報酬という形はとっていませんが、１年間通して謝礼金という形で１名あたり5000円という形をとっていますが、当然私のような立場の人間には支給されない形になっています。
質問 3番 小笠原直治
次長、私構成人員を聞いているのですよ。何人ですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
失礼しました。10名です、それぞれ10名ずつです。
質問 3番 小笠原直治
この運営協議会の委員については15名以内というのが、マックス15名以内と決められているだろうと思います。私はこれから学校運営協議会をしっかり活性化、そしてものになるものにしていくためには、私は人数を増やしていくべきだろうと、ギリギリいっぱいの人数をと考えていますが、その点について検討する余地があるのか伺います。
答弁 教育次長 永桶憲義
今回、早来地区、追分地区とも一昨年から１つの協議体にしております。それぞれの小学校中学校の時は10名ずつでしたので、確かに15名ぐらいにする考え方もあったのですが、そもそも今先ほどお話されたように少子高齢化も含めて小学校中学校の保護者も共通している部分もありながら、その継続した体制も含めてこの10名ほどの規模感がコミスクと言われるこちらの方はこの人数ぐらいが適当かなという形で今行っている考え方です。ニーズのお話に関しては今その活動の内容においてはこの後の学校協働本部の活動の方が重要視という形も考えた上で、こちらの協議体の方は今現在考えています。
質問 3番 小笠原直治
今次長の質問については関連性があるので、その後の中で触れたいと思います。２番目の地域学校活動推進員の委嘱について伺います。ここからは井内教育長はこの担当、教育総合専門員として携わってきましたから、これ２から３、４の質問は。だから井内教育長から答弁をお願いしたいと思います。
答弁 教育長 井内聖
ご指名でしたので答弁させていただきます。まず、今ありました地域学校協働活動推進員の委嘱についてですが、現時点ではまだ委嘱は行っていません。
質問 3番 小笠原直治
私の質問の通告が悪かったと思って私自身も反省しているのですが、私が聞きたかったのは推進員の委嘱についての考え方を聞きたかったのです。でも、これは次長も知っているとおり私の質問で前回もどういう人たちかということをやり合ってお互い意見を聴取していますので、その意味でそういう答弁になったのかなと思っています。それで確認の意味で私の方から確認事項を１点述べたいと思います。どのような方に委嘱するのかと、社会的信望もあり、地域学校協働活動に推進に熱意と識見を有する方であるとか、安平町においてそういう方が判断できる方。また、地域ボランティア活動をしてきた人やＰＴＡ関係者、経験者、退職した教師など日常的に私は候補者を把握していく必要があると思うのですが、その点については必要性があると認識をするかしないかお伺いします。
答弁 教育長 井内聖
今おっしゃったとおり、そういった点を深く認識しております。なので人物については特定の分野領域ではなく、冒頭で小笠原議員がおっしゃったような世代等に関わらずしっかりと、一部平日の日中に動かなければいけないところもありますので、そういった点もクリアできる方に委嘱を進めていきたいと考えています。
質問 3番 小笠原直治
私は地域活動協働推進員の数というのは別に何名でなければならないということはではないと思います。今、教育長が言っている分野階層からぜひやりたいんだと、また教育委員会の方からぜひこの人に頼みたいんだと、私はたくさんいたって良いような気が、むしろその方が底辺、分母を広げることによってより良いものができるだろうと思っていますので、その点については考え方が一致できるかという点と、委嘱にあたっては社会教育法第９条７の規定によって選ばれていくのだということでよろしいですか。
答弁 教育長 井内聖
設置要綱には４名以上と規定しています。というのも人数があまりにも少ないと活動の停滞とか、一部の推進員だけ負担が大きくなってしまうというものがあります。ぜひとも多くの方に関わっていただいて、そして地域全体で学校と地域が一緒になって子どもを育てる。そういった教育環境が作られたらいいなとそのように認識しています。
質問 3番 小笠原直治
教育長の方から幅広く協力を願いたいということでありますから、私は人間というものはそれぞれ私地域にいますと頼まれるとやってくれと言われたらやるものなのですね。止まれと言った時にはなかなか止まりませんが掘り起こしていくと。テーマに沿って協力していくことは重要だと思いますのでよろしくお願いします。また、けち付けるわけではないのですが、今回の井内教育長の後釜にプロジェクトチーム、プロマネの募集があるのですが、そこでまた地域学校活動の推進の育成と任命と書いてあるのですね、掲載していて。そこは私は間違いだろうと思うのですけれども、９条７条の規定による推進員ではなくて、安平町独自の推進員なのかについて違うのかないのか、間違いなのかお願いします。
答弁 教育長 井内聖
ご指摘のとおりプロジェクトマネージャーが任命するものではありませんので、この場をお借りして訂正をさせていただきます。
質問 3番 小笠原直治
それでは３番目に入ります。地域学校協働本部の役割について伺います。
答弁 教育長 井内聖
地域学校協働本部ですが、こちらの組織は先ほどの学校運営協議会の法令と違い、社会教育法に基づき教育委員会が地域学校協働活動を提供するにあたって地域住民と学校連携協力体制の整備が求められ、その役割を担うのが地域学校協働本部として位置づけられています。実際には地域とのコーディネート機能や多様な活動、そして継続的な活動となっています。要するに学校運営協議会が審議、熟議する会となって、活動、協働を担っていく役割を持ちながら全体的には地域学校協働本部が地域学校協働活動を行っていく関係性となっています。
質問 3番 小笠原直治
教育長の言うとおりですが、私の方としてはもう１回認識の一致で私の方の考え方について述べたいと思うのですが、地域学校協働本部は学校運営協議会の協議事項である学校運営の必要な支援を実現するため、学校運営協議会での協議内容に基づいた活動が行われるように地域学校協働活動との連携・協働が重要になると思います。このため地域学校協働学校推進員を本部は含めて、推進本部含めてつなぎ役として教育委員会が学校運営協議会と地域学校協働活動の両取り組みの相乗的に、そして一体的に推進していく関係であるということと、地域学校協働推進員は学校協働協議会の実働部隊としてあるということで認識をしてよろしいでしょうか。
答弁 教育長 井内聖
今おっしゃったような活動の部分について認識は全く同じで構いませんが、安平町としてはそれに加えてというものを考えています。まずは今小笠原議員がおっしゃった部分については、現在学校運営協議会の事務局を今年の４月から教育委員会が担っています。というのも昨年度までは学校がこの学校運営協議会の事務局を担っていました。しかし、今後地域学校協働本部との活動との連携を考えていった場合、先ほど小笠原議員がおっしゃったように教育委員会がうまく橋渡し役にもなりながら連携協働を進めるためには、学校運営協議会の事務局を当面の間、教育委員会が担う方がより連携が深まるだろうということで教育委員会が担っています。そしてまた学校運営協議会で方向性が定められたものに基づいて実働部隊として地域学校協働本部が様々な協働活動を担っていくというものがベースとしてあるのですが、それだけではなく地域学校協働本部、若しくは地域の方が自主的に学校と協働して子どもを育てることができないかとなった時には独自の活動もできる。そこまで安平町としては一歩進めてやっていきたいなと思っています。あくまでも学校運営協議会の方針や方向性に基づいて地域学校協働本部が活動を行うことになると、ややもすると上下関係の位置になってしまう可能性がありますので、地域は地域として学校と一緒に子どもを育てていきたいという活動もできるようにしていきたいと思います。
質問 3番 小笠原直治
私は教育長と考え方が違います。それは学校を中心とした、広報あびらでも学校を中心に円を描いたのが出されています。学校なのです。教育委員会ではないのです。そこだけは私は取り違わないように、本部が先行して本部が回すということではなくて、あくまでも私が言っているのは子どもたちのための部分ですから、学校運営協議会が基軸となってやることだけはしっかりと頭の中に入れていてほしいと思います。それでは次に、なんで令和５年度中に地域学校協働本部の設置ができなかった要因について伺います。
答弁 教育長 井内聖
ちょうどその部分を私が担っていましたのでその経過も含めてお話したいと思います。地域学校協働本部の設置については保護者も含めてですが、まずは学校と先ほどご指摘がありましたように学校運営協議会委員の方々自体がこの仕組みについて理解を深めなければいけないだろうと。それともう１つは実態をしっかりと把握してから進めなければいけないだろうというところがあり、年度の前半部分は地域にどういった資源があり、また、地域の方でどういった方々が協力体制が取れるようなものがあるのか、そういったものを調査に約年度の前半を要しました。更に学びを深める機会も必要でした。ですのでその後学習会を企画しました。具体的には年度の後半にはなってしまったのですが、昨年12月19日に国立政策研究所、生涯学習政策研究員、総括研究官である志々田まなみ氏。これは地域学校協働本部の第一人者です。国立教育政策研究所の方をお招きして、その中で学校の先生方、地域の方、それと学校運営協議会のメンバーの方々と一緒にシンポジウムを開催し学びを深めました。その中でその国の専門の方にもどういった形で安平町の地域学校協働本部を立ち上げたらいいのか相談にも乗っていただき、そこから案を作り更に教育委員会の中で承認が必要ですので、そこの中でも協議をするといった手順を踏んでいったところ、最終的に要綱が教育委員会の方で協議承認をいただいたのが３月となってしまいましたため、年度中の設置については３月に設置要綱が通ったという形になりました。以上が経過です。
質問 3番 小笠原直治
私の昨年の質問で教育委員会は10月まで、去年のですよ。プロジェクトマネージャーが追分２早来２の４名。地域学校活動推進員を委嘱し総括的なコーディネーターの育成をしていくとの答弁がありました。私はその意味では今教育長が言われていたのは、あたかもそれは私から言えば学校、教職員、学校運営協議会委員、教育委員会委員、そもそもがこの地域学校協働本部推進する認識がなかったのかということなのですね、今教育長が言ったのは。私はなかったのかというならば教育長も広報あびらで言って学校運営協議会に出席していますと。その時しっかりと学校運営協議会で、きちんとそれらについてお話をされましたか。
答弁 教育長 井内聖
昨年度の私の立場の中で教育委員会、また学校運営協議会の中でこういった方向性で進めていきたいという話はさせていただいています。まずはそれでよろしいでしょうか。
質問 3番 小笠原直治
私は、これ平成30年ですね社会教育法が改正になっていわゆる推進員を作って地域一体でやりなさいと言われてもう５、６年も経っていて、私は学校長が知らないというわけにはないと思います。しかし、私は今の追分校区、早来校区の中においては、地域学校協働活動を進めるにあたって教育的な有効性は認めていても現実的には学校教職員の余裕がないと、今一部教育長が言われた学校教職員の理解不足の課題があったということで１年間遅れたという認識でよろしいですか。
答弁 教育長 井内聖
まず私の立場で言えば教育委員、また学校現場が理解が足りなかったというところについては申し上げることはできません。ただし、理解はしっかりとしていただいていたと認識でいます。ただし、実際にそれを設置して更に設置から活動まで移行する時については学校現場の実情、更に実際の地域学校協働活動においては活動なので活動する地域側の状況、そういったことも鑑みながら手順を踏んで進めていく必要があったなとは思っています。また、付け加えるのであれば先ほど小笠原議員がおっしゃってくださったように、特に早来地区においては開校間もない学校でしたので、その中であれもこれもという現場の負担といったところも当時のＬＰＭの自分としては考慮したところはあります。
質問 3番 小笠原直治
私から言わせたら大変失礼ですが、それは約束事を守っていない、言い訳です。それは肝に銘じてください。できなかったのですから。できると言ってきたことができなかったのは言い訳としか取らざるを得ないと思います。それで私は教育委員会、学校運営協議会、地域学校協働活動推進の一体してする事業としては、学校を核とした地域教育プラン及び地域学校の連携協働体制の構築だと思っているのですね。先ほど言ったようにまだまだと教育長言ったとおり。でも私は具体的に何をしていくのかということが見えてきていないと私は感じているのです。私は子どもを取り巻く課題のうち安平町の課題のうち、学校や地域や家庭と共通して抱える課題、若しくは学校運営上の課題であるが地域や家庭と連携協働して解決に取り組む課題を明確にしていく必要があるだろうと思っているのです。それで私は、まずやっていただきたいのは地域学校協働本部の事業としていじめ、不登校の課題を先ほど内藤議員の時に言われていました。いるということです。いるということは良い学校ではないということです。良い学校はいじめも不登校も無いということです。そんな意味を行くと私からすると最大の課題は地域住民の協力を得ながら学校での教育課程内の不足する部分の補習を放課後や土曜に学習支援、家庭支援活動に向けてこの事業をしっかりとした目的に掲げていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 井内聖
まずその前の前段のところでありました、できるものができなかったということに関してのご指摘なのですが、それについては認めます。やはり最初に計画の中でできるというものがいろいろな状況の中でできなかった事実はありますので、それについてはしっかりと受け止めたいなと思っています。その上で今学校、特に子どもを取り巻く課題の中でいじめ・不登校の問題が挙げられました。先ほど内藤議員の質問にもありましたが、これについては大きな課題として認識しています。その認識というのは、今こうやってここで議会をしている最中でも、この時間帯ですから家にいる子どもがいると思います。そしてその保護者の方がいて、その子どもが今どのような気持ちなのかなと。その保護者の方が今どういったお気持ちで過ごしているのかなと考えていった時にしっかりと取り組まなければいけないと思っています。その時に先ほどおっしゃってくださったような補習だとか学習支援の部分については、不登校等を問わず子どもたちの学びを多様に支援する。それを地域が学校と連携しながら進める。これは当然活動の中の１つにはあると思います。ただその場合、担い手となる方がどういった方がいるのかについては掘り起こしという話もいただきましたので、そういったことについても取り組んでいきたいと思いますし、また、安平町の教育の中では偏差値学力を最優先、最上位としていませんので、子どもたちが自分らしく豊かに生きることができることを最上位としたいと思います。ただ、その場合には先ほどお話があったようないじめや不登校の状況にあるお子さんについては、自分らしく豊かに生きていると言えるのかとなるとそうではありませんので、その部分についてもしっかりと取り組んでいきたいなと、その認識は同じかなと思います。
質問 3番 小笠原直治
私は学校は教育をする場所です、勉強する場所なのです。遊ぶところではないのです。しっかりとした教育を行って最低ライン、落ちこぼれと言ったら失礼ですが、最低ラインの部分まで全体的な児童生徒が教育力を身に付けさせなければならないだろうと思っています。特に小学校３、４年生の数学をここでこけると中学行っても何やっているのかさっぱりわかりません。そんな意味では十分この教育課程内における部分の補習等についてしっかりと今やっていただきたいし、安平町内には教職員がいっぱいいます元教職員の方々が。そういう人たちをピックアップしながら何とか無料で学校で教えていただきたいということでしっかりとつなぎながら、そんな意味では学校とは連携しますよ、学校の先生と連携しながらやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。私は今言われているのは放課後子ども教室を開いてほしいと思いまして、これは学校と地域の実情において地域住民ボランティア等の多様な参加によって教室を開いて週１日か２日ぐらい開校してほしいなと。更には放課後児童クラブとの一体化を進めていこうと。これは文科省の挙げていることですね一体化。これらを含めてしっかりと私はそれらに向けて放課後児童館で遊べる分、そして児童館で遊べる子どもたち、放課後教室で勉強してしっかりと交互にできるような体制を進めていくべきではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
答弁 教育長 井内聖
地域と学校の協働活動の時に一番大きな課題となるのが申し訳ありませんが学校は勉強する場所で、遊ぶところではないという認識だと思っています。変わっているのです今。今までは学校は知識をベースとした学力を付ける場所でした。ただ、今文部科学省の方で大きな方針転換をされていて、知識だけの習得であれば生成ＡＩやインターネットの普及によって、知識だけではこの先の時代子どもたちが生き抜くことは難しいとなっています。それは勉強が不要と言っているわけではありません。基礎的、基本的な知識は必要です。特に小笠原議員がおっしゃったような小学校３年生あたりでの算数の力というのはしっかりとつけなければいけません。ただし、その学力偏重と風潮が、もしかしたら一方で不登校というものを生んでいる可能性もゼロではないだろうという認識を持っています。また、学校は幼児期から学校です。ですので町内にある２つの園は遊びを学びとしている学校です。なので遊びも学びであるということ。勉強から学ぶというふうに認識は変わっているというところをこれは広く地域の方、保護者以外の方にも伝えていかなければいけない。ですので今回の議会の至る所で学校からの情報発信という話題も出ました。そういった今学校の在り方や学びの在り方が変わっているというところをしっかりと教育委員会としても、また学校と連携をして、学校運営協議会や地域学校協働本部も発信していかなければなという認識を抱いています。そして後半にありました放課後子ども教室については、今の時点で地域の方の協力を得ながら活動をしています。ただ、それが全町的にとなった時にはまだ深く展開されているところまではいきませんが、放課後子ども教室と児童クラブの一体的な運営運用についても着手をしています。しかし、この点についてもそういった活動が行われているということが広く住民の方に知れ渡っているかというと課題があるなと思っています。このように放課後子ども教室などで地域の方と一緒に子どもを育てていきたい。なのでその中で手伝ってくれる方いませんかだとか、若しくはそれはこの指止まれ方式になってしまいますので、積極的に高齢者の方を含めてこちらの方から声をかけていって掘り起こしをすることによってより豊かな地域と学校の協働や子どもの学びの環境が作られていくのではないかなと思っています。
質問 3番 小笠原直治
私は教育長と全く意見が違います。文科省ではそんなこと、遊びではありませんよ。いじめ、不登校、学力なんです。飛び抜けて頭良い子を作れというのではないのですよ。ある程度の部分をどう底上げしていくことをやってくださいと文科省は言っている。やっぱり勉強なのですよ。教育長が言っているのは遊びとか言っていますけどね。この安平町を見てください。歓楽街があるわけでもないしゲームセンターがあるわけではない。子どもはどこ行っても遊べるのですよ。子どもの遊びというのは自ら考えて、１年生から９年生の間で考えながら、遊びで自らが覚えていくということなのですよ。与えられるものではないって、これは私の持論ですよ。いろいろ反論・異論はあると思いますけど。私は子どもの遊びというのはそういうものだろうと思っている。ただこれを作ってこれをしなさいってまさにそれは養殖場と同じような気がしてならないのです。そうではない。自らの発想の中で、だって危険なところ、最近熊が出て危険がありますが、この安平地区なんの危険な場所もヤクザも、すみません反社会的な勢力を持っている方の家もあるわけでもありませんし、歓楽街もゲームセンターも無いどこでも遊べますから、そういうところを見守ってやるのが地域の人たちが危ないというのが、だからたくさんの推進員を委嘱して底辺を広げてくださいということですから、そこは教育長と意見が違いますからああでもない、ここは一致しようということではありませんから。ただ一致できるのは底辺広げるためには推進員を広めてくださいということです。それで時間が無くなるので４番目にもうちょっと詰めたいところがあるのですが、違う場所でやりたいと思います。４番目、追分小学校・追分中学校・早来義務教育学校における教職員の働き方改革をしなければならない具体的な事象について伺います。
答弁 教育次長 永桶憲義
こちらにおいては私の方から説明させていただきます。共通的に言われていることが、先生方が学習に専念できる時間がなかなか無いというところで、これは勤務時間が一定しないというところにも結び付いています。こちらで対応としては、例えば児童生徒の登下校時間のばらつきにも対応していることが現実であって、実際は登校時間が決まっていながらも早い時間に来る、遅い時間に帰りたいという事例等が起こっていますのでそういったところへの対応はしていますが、町としてはいろいろと対応しながら解決しているところです。更に部活動の指導も昨今言われているようなところで、なり手もいないということも含めてこういった負担感が出ています。あとは日々の学校生活の中で、例えば先ほどから言われているような休みがちなお子さんへの対応だったり、時期的に感染症が蔓延する時期とかでは朝の対応が大変になってくるとか、そういった部分の中で学習の準備も含めていろいろと対応が難しくなっていると。先生も学習指導要領の変更も含めて学校の環境が変わっている中でギガスクール構想だとかＩＣＴの活用、プログラミングと言われているような国が示しているところを日々学びながらというところがあります。それを更に学びの保障としてお子さんたちに対応していかなければいけないというところは不登校も含めていろんな方法をとっていかなければいけないというところも大きなところかなと思っています。あとは組織運営的には少子高齢化が言われているとおりでして、数年を見ていただくと先生の数も減っています。そういったところもあって先生方がいろいろと携わるような場面が多くなって委員会、協議会、式典を含めて学習以外のものもだんだん増えてきていることもあります。あとはいろいろな事由において調査ものも多くなっていると。それは事務官だとかという部分もあるのですが、実際に当然お子さんを見ている担任の先生という方々がきちんとした報告をしていかなければ道や国への報告にはなっていかないとなっていますし、また、いろいろな考え方を持った部分もありますし、いろんな事由もあるので一概には何とも言えないのですが、保護者との面談というか対応もいろいろなパターンとして生まれている。あと比較的に少ないと言いながらも児童生徒の生活指導といった案件もないわけではないところが主なところかなと思っています。学校別に言うと特に追分地区の先生方が子どもが減っているということでいろんな面で例えば行事の組み立て、まさしく今回のお話のような担い手不足もありまして、それは例えば事業というか行事的なものでは費用負担が生じるものに関しては非常に個人負担が増えてきているということで、先生方もなかなか費用調達の面で苦労している部分もあってこれは学校別によってかなり具体的に大変な作業が出てきているのかなと思っています。それは部活動の移行作業に移ったりスクールバスの運行でも子どもの乗る数が少ないからと言っても距離数は変わらないわけですから、そういった配慮とかいろいろ挙げればきりがないのですが、そういったものを昨年からＬＰＭも含めて具体的に現場の流れを見ながら対応しているのが現状となっています。
質問 3番 小笠原直治
次長が言っているのは現状を言っているだけであって、具体的に何を改革しなければいけないというのはさっぱり伝わってこないのですが。実は私は教職員の働き方改革の始まりは教員の業務分担の負担軽減の取り組みだろうと思っています。2023年10月に広報あびらに良い記事が出ていました。学校の事業の仕分けが必要であると。基本的に学校以外で担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要ない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということが広報あびらに仕分けが載っていました。それのとおりやってきたのか学校別に。その結果についてやってきたのか、してないというなら別ですが。してきましたか。その結果についてお話ください。
答弁 教育次長 永桶憲義
まさしく今具体的な事象という伺いがあったのでそういったことをお話させていただいたのですが、議員がおっしゃるとおりです。本来学校が担うべきもの、そうではないものに関していうと、先ほど学校は学ぶところというものに特化すれば学習指導要領に則った学習って何だろうというところを考えれば今まで行っていた行事とかも学校が担うべきではないというところがあったりします。そういったところが早来学園の開校に関わらず、例えば追分の小学校で以前から行っていた鼓笛隊のような行事も実は違うものですよとか、そういったところに関して１つずつメスを入れているのが今のところです。ですから先ほど先生方の具体的な仕事であってもその仕事はもう少し簡素化できて効率化できるかなというところも、例えば新しいシステムを入れるといった対応でやっていくとかですね。あとは例えば今回のお話になっているような部分で、保護者とか地域の方に担っていけるようなものは何だろうかというところで今まさしくそれを分類ができるところまできちんと細かいところから分析をして行っているので、全てが解決していればまだまだなのでしょうけど、なかなかそれは簡単に解決はできないところなので、まずはこういった事象、先ほど説明したところに対して課題点をできるだけ改善していきたいということで今進めているのが私たちの取り組みの内容となっています。
質問 3番 小笠原直治
あのね、あなた方が言ったのですよ。教職員の働き方を改革しなけれならないんだって。全然見えてこない。今こうだとかって。でも、広報あびら去年10月に載ったこの文科省の中身は31年、令和元年の時に出されているのです。もうその時から文科省は働き方改革と分けてきちんと地域でやりなさいと言っているのですよ。それをまともに受けとめなかったのかなと。今これからやると言っていますから、まぁまぁしっかりと分けてやっていただきたいなと思います。それで私はここに先生が、広報あびらにも井内教育長のコラム的な中身が載っているのは先生の数が足りない。これは実は当たり前なのです。義務教育学校をなぜ作るのか、文科省の狙いは何なのか、これは統廃合なのです。統廃合の、次長頭傾げてもダメですよ統廃合の勉強をしてください。統廃合であって経費交付金の負担をすると。することに教職員の数を減らせると、一元化によって。そこが狙いなのです。だから４校が１校になった早来学園で先生方が辛くなることは当たり前なのです。リスクを背負うのです。それが義務教育学校の実情なのです。そうでしょ。だから早来にあるのが早来学園教育補助員、早来学園教務補助員、早来学園学習指導員とかこれいっぱい入れているのですね実態論として。それはなぜ生まれてきたのかということは、そこは義務教育化することによって先生方の負荷をされてきた、どうしてもやらざるを得ないという現状があるのかなという面と、教育長が言っている学びや遊びを含めたものを付加しているのかなと思っていますよ。でも私はそれが本当にどうなのかという部分でなっています。それで私は本当に教職員の働き方改革をしたい。早来学園だよりを見たら元気ができるとか改革できるんだという文句だけ早来学園だよりに学校長の今年の学校経営方針に、具体的に何が元気出るのかなというのは全くあれから伝わらないのですね。そんな意味でしっかりとした形の中で私はどうしていくのかと、特に早来学園の問題、統合による弊害、先生方の業務負荷。これらについてはできる前にわかっていたことでしょう。それは教育長わかっていたことでしょ。それは当たり前のことですから。どの企業も一元化してみたら絶対負荷になる。だから私は労働組合の役員にはいつも反対していたのですよ。駄目だ残せって。それは労働強化と言ったら古臭い言葉になりますが、そういう実態になるということだけはしっかりと認識をしてほしいし、安易に町のお金を使ってそこに入れていくことだけはやめていただきたい。本当の意味で私は学校運営協議会含めて地域の皆さん方含めて、本当に必要なのか、早来学園作ったことで生まれてきたこの先生方の矛盾点についてしっかり出して、そしてそこでしっかりとやって学校側の指導員とか教務員とかわからないですが、どういう棲み分けで置いているかよくわかりませんけれども、時間が無いのでその説明は要りませんが、そんな意味ではしっかりと整理してやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 井内聖
今の小笠原議員のお話を聞いて、より学校の実情や現状について地域の方にわかりやすく伝える必要があるなと認識をしたところです。今の学校の現状が、地域の方から若しくは小笠原議員からそのように見えているのだと認識しました。実態については時間も限られているので、細かい部分についてのお話はここではしませんが、学校の先生方の数が足りないというところがありますが、文科省としては来年度の令和７年度の概算要求においても教員の人数を増やしています。もし効率化を進めるのであれば教員の人数を増やすという政策は行わないと思います。また、統廃合によりという話がありましたが、この統廃合が全て何か新しい風を生むのかというと、課題がゼロではないと思いますが、そういうものでもないと思います。ただ、これらについても一つ一つここでやってしまうと時間も限られていますので行いませんが、安平町が教員以外に学校に人を配置するというところは、安平町の総合計画の中で子育て、教育が強みであり、その強みを活かすことをフックとして移住定住につなげ、暮らしやすい町から暮らし続ける町へと変わっていくといった町の大きな方向性があります。その方向性に基づきつつ更に安平町の教育行政として子どもたちにとってより良い教育環境を作っていきたいというものもこの施策の部分の根幹にはあるだろうと思っています。ただ、その一方で先ほど小笠原議員からご指摘のありました配置については、学校運営協議会や地域学校協働本部の活動といったものも広く認識しながら適切に配置をしていただきたいというご意見がありましたので、その部分についてはしっかりと受け止めながら安平町の大きな方向性、更には子どもたちの豊かな学び環境の構築のために適切な教育行政を進めていきたいと思っています。
質問 3番 小笠原直治
時間が無いので、もっと深掘りした議論をしたいと思ったのですが。それで私が言いたいのは、学校の先生の免許がない人でも学校に入って協働してやっていくことはいいのです。それは地域の人で十分なのです。地域の培ってきた人生を持った人たちを掘り起こしてその人たちを入れればいい。それはボランティアですよ。お金なんて払う必要なんてないのです。ボランティアやってくれと言ったら十分やってくれます、子どものために。そこを基軸に教育長進めていただきたいと思います。それで今、実は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条５の開設事項に第７項職員の任用に関する意見があります。そして第８項にはその意見を職員、尊重しなければならないとあります。それは何を意味するかということは当該する地域の学校、住民が協議会を通じて直接任命権者、道教委に述べて、私たちの学校はこういうことをしてこうで、だから先生が足りないんだということを言えるシステムですね第７項は。８項はそれを道教委は受けて十分検討しなければならないというところがあります。それで、足りないのだから教育委員会は校長含めていろんな話をして、内申、人事評価の結果等勘案して、しっかりと道教委に上げていますか。今安平町の教育の実態を含めて。
答弁 教育長 井内聖
今の安平町の人事の状況については、胆振教育局含め道教委の方にはしっかりと伝えていっております。人員の確保については１点だけ、ここで共通の数字をもとに認識をさせていただきたいなと思います。今道内にいる15歳の人口が３万8000人です。それが昨年の０歳児、生まれた人数北海道内は２万8000人です。すごい勢いで子どもの数が減ってきています。そしてそれは10年後、15年後の教員だけではなくて労働力不足に直結していきます。ですので人手は多い方がいいです。ただし、そこには限られてしまうというところがあると先ほど小笠原議員がおっしゃったように地域にいらっしゃる活力、協力していただけるのであれば積極的に受け入れて一緒に子どもを育てる環境構築にもこれから取り組んでいかなければいけないなと、そういった認識を新たにしたところです。
質問 3番 小笠原直治
教育長のおっしゃるとおりで、もっともっと人材を掘り起こしていけば何とか学校の体制についてしっかりとした教職員体制のフォローができるのだろうと思う。ただやっぱり今文科省の進めている事業をしっかりとやれば、いじめ・不登校と学習支援をやっていけば私は安平町の画期的な改革方針を出せば、やはりそこはしっかりと認められて先生、児童生徒数等関係なく、先生の配置に変化が生まれてくるだろうと私は期待しています。10％ぐらいね文科省は堅いですから。期待しています。そこに向けてしっかりとした安平町のいじめ・不登校、学習支援含めてやっていくというものをしっかりと目的とした事業を明確にしながら、そして地域の皆さんに協力を得ながら掘り起こして、地域推進員をたくさんたくさん任命して進めていただければよろしいと思うのですがその点はいかがですか。
答弁 教育長 井内聖
安平町の地域と学校、若しくは地域の豊かさ、その良さを活かしながらしっかりと教育行政を前に進めてほしいという応援のメッセージと受け取って、これからしっかりと邁進していきたいなと思っています。
質問 3番 小笠原直治
井内教育長に期待を持っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。