（1）緊急シェルターの確保／（2）ふれあいバスの運賃の見直しと運行ルート再編について

答弁　町長 後藤正洋

山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、町内の既存施設の堅牢性調査及び施設の指定に関するご質問でありますけれども、政府が言うところのシェルターとは、武力攻撃等の緊急事態を想定した避難施設を示しており、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造等の堅牢な建築物や地下施設となっております。現在当別町で緊急一時避難施設として指定されているものは、とうべつ学園などの学校施設や総合体育館等の社会教育施設、道の駅などの13施設となっておりまして、内閣府のホームページでも公表されているところでもあります。これらの施設につきましては、コンクリート造等の堅牢な建築物と位置づけられておりますので、改めて堅牢性調査を必要とするものではないというふうに考えております。次に、公共施設の地下化の標準化についてのご質問でありますが、武力攻撃などにおける緊急避難場所として地下施設が非常に有効なものであることは私も承知しておりますが、公共施設にかかわらず地下施設の設置には莫大なコストを要するため、地下施設を設置し、これを標準化することは、現時点において現実的なものではないと考えております。この部分については、補助制度など今後の国の動向を注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。次に、町民への避難行動の周知、訓練の強化についてのご質問でありますが、武力攻撃にかかわらず、緊急時に町民が迅速に避難できる体制を整える必要があると考えております。そのため、現在組織率90.7％の自主防災組織の組織率向上の取組と防災出前講座や防災セミナーの開催を行い、緊急時の避難行動などを学ぶ機会を提供してまいりたいと考えております。加えて、避難訓練や避難所運営の訓練の実施を検討し、緊急時に適切かつ迅速に対応できる体制を整えてまいりますし、高齢者や障がいなどのいわゆる要配慮者の安全を確保するための個別避難計画の策定を進めてまいりたいと考えております。次に、武力攻撃が長期化する場合の石狩振興局、近隣自治体との連携についてのご質問でありますが、災害時の広域連携といたしまして、災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定に基づき、武力攻撃事態を含めた災害が発生し、被害市町村のみでは対応ができない場合において職員の派遣、車両資機材、物資の提供、一時滞在等による被災住民の受入れなど、北海道及び道内市町村が相互に応援する体制となっております。次に、緊急一時避難施設の指定、整備に対する地下化に適した候補地や施設選定についてのご質問でありますが、先ほど２つ目の質問に答弁したとおり、地下施設を設けるには莫大なコストを要するため、町の財政状況を考えますと実現することは難しいと考えております。そのため、繰り返しになりますが、現在におきましては町内に13か所指定されている緊急一時避難施設を最大限生かすことができるよう日頃からの災害時の避難について意識することが大切であるというふうに考えております。次に、ふれあいバスの運賃の見直しと運行ルート再編についてのご質問でありますが、初めに医療大学生の利用減少の想定についての質問ですが、学生の利用実績を踏まえますと、大学移転後は利用者全体の35％程度の利用減少が見込まれると想定をさせていただいております。次に、運賃の見直しについてでありますが、運賃の見直しにつきましては安定した収入を確保するための手段の一つであることから、これまでも地域公共交通活性化協議会において都度検討してきましたが、一方で利用者にとっては負担が増加し、利用減少につながることも考慮し、現行の運賃を維持してきたと聞いております。公共交通を維持していくためには一定の収入確保が不可欠となりますので、引き続き見直しの手法も含め協議会に諮ってまいりたいと考えております。次に、運行ルートの再編についてでありますが、ふれあいバスは町民生活を支える重要な移動手段として運行しております。最近では、スウェーデンガーデンやロイズタウン駅、あいの里の医療機関を経由するルートを設定しているほか、青山線の一部をデマンド型に切り替えて運行するなど、常に町民ニーズや利用状況を踏まえた運行に努めており、決して医療大学を中心とした運行は行っていないものと私は認識をしております。大学移転後の運行ルートにつきましても、協議会の一員として引き続き町民ニーズなどを踏まえた中でより利便性が高く、かつ持続可能な地域公共交通体系の構築を目指してまいりたい、かように考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 後藤正洋

山﨑議員の再質問にお答えをいたします。今回緊急シェルターの確保という点でご質問をいただいておりまして、私どもといたしましては町民の生命、財産を、これを死守するということは最大の使命だというふうに思っておりまして、そのための施設整備をすることは当然のことだというふうに思っております。しかしながら、先ほども答弁をさせていただいておりますとおり、現時点におきまして国の一時的な避難をする場所として堅牢な建物で、想定は一、二時間程度ということでありますので、そういった場所について今回指定をしているという現状であります。ただ、今回2030年までにということで国は今目指そうとしておりますけれども、その背景といたしましては、私は小規模自治体単位で整備は制度上も恐らく国も想定していないのではないかなというふうに思っております。基本方針が示されたというふうに私は認識をしておりますけれども、その中で今後広域の連携ですとか、あるいは国直轄の整備というものが具体的に出てくるのではないかなというふうに思っております。そしてまた、住民１人当たりのコストという観点からも、これは慎重な判断が私どもとしても必要になるのではないかなというふうに思っております。そういった点で現在100％カバーするのが地下のシェルターということばかりではなくて、堅牢な建物があればそこを一時的に避難する場所に指定しなさいということでしているということでご理解をいただければと思います。ただ、今後国の方針ですとか、あるいは北海道としてどう取り組むかですとか、あるいは冒頭申しましたように、町民の皆さんの生命、財産を守るというのは私どもの使命でありますので、そこを国の方針にのっとってどうできるか、あるいは町民の生命、財産を守るために国のほうにどのように要請をしていき、具体化していくかということは引き続き検討をし、国にも要請してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 後藤正洋

一部繰り返しになるかもしれませんけれども、基本的には、先ほど申しましたように、町民の皆さんの生命、財産を守るということが一義でありますので、必要な対応はしていきたいという思いでおります。ただ、その手段としては、現実的な選択をせざるを得ないというふうに思っております。あまり具体的なことを申し上げますとそれだけが先行しますので、それ以上は申し上げませんけれども、そしてまた、先ほど申しましたように、町単独で、各自治体単独でできることではないというふうに思っておりますので、国のいろいろな方針が示された中で、国がでは地方に対してどういう支援なり、どういう方針を持って国民を100％カバーするか、その方策を見極めた中で町として対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 後藤正洋

ただいまの山﨑議員の３点目の再質問にお答えをしますけれども、先ほど答弁しましたように、これまでいろいろと災害の部分の想定はしておりましたけれども、特に緊急避難という点での訓練ですとか対応ということにはあまり積極的でなかったと、積極的といいますか、必要性を感じていなかった部分があったのかもしれません。ただ、全くそのことを意識していなかったというわけではないのですけれども、そういったことに加えて、先ほど答弁で申し上げましたように、避難訓練ですとか避難所運営の訓練の実施を検討していきたいというふうに思っておりますし、ただ、今議論されている、想定している事柄というのは１時間、２時間の避難場所ということでありますけれども、その避難にかかる時間が十分にあるかどうかということからいくと、なかなか10分も20分もかけて避難をするという状況にはないのかなというふうに思いますので、そういった点で身近なところでいかに避難できるか、身を守ることができるかという一つの視点を持って訓練をするということは大事なことだと思いますし、必要であれば専門の知識を持った方たちにいろいろとノウハウをお聞きをするですとか、そういったことも含めて研さんを積んでまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 後藤正洋

山﨑議員の１の（５）に対する再質問ということでお受けをしました。現時点で、先ほども申しましたけれども、いわゆる公共施設の８割弱が老朽化をしているということで、それもどうこれから再構築していくかということも当然必要ですので、その中で例えば国が2030年に向けて特別にそれぞれの地域の避難所、いわゆるシェルターを用意するための費用を設けるですとか、国の対応が都度変化をすればその状況に合わせて何かをするということは当然していかなければならないというふうに思っております。ただ、現時点ではそういったことが示されていませんので、先ほど答弁しましたように、国の動向ですとか今後の方針を見極めた中で町として町民の皆さんの生命、財産をどう守れるかという視点で検討を加えていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 後藤正洋

具体的な数字のことでありますので、担当部局から答弁させます。

答弁　企画部長 山田雅俊

ただいまの山﨑議員の質問にお答えいたします。全体で、およその数字ですけれども、年間15万人ぐらいとしますと、大体35％になりますので、４万8,000人程度というふうに見込んでおります。以上です。

答弁　町長 後藤正洋

お時間いただきました。ありがとうございます。山﨑議員の公共交通、ふれあいバスの見直しの（１）番の再質問ということで承りました。懸念していただいていることはありがたいというふうに思っておりますが、今の予定では２年後に北広島に移転をするという前提で、そのことを意識しながら今後この活性化協議会の中では検討をしていただいているというふうに思っております。ただ、医療大のほうの方針といいますか、具体的にどうするということについては今後具体的に協議が進むものというふうに思っておりますし、協議会の中は当然そうでありますし、また大学と町とが毎月といいますか、都度協議をさせていただいておりますが、その中でも方針が示され、そしてまた協議会においても検討されるものというふうに承知をしております。

答弁　町長 後藤正洋

ご質問ありがとうございます。２点目の運賃の見直しについて先ほど答弁がなかったというお話をされましたけれども、しっかりと答弁させていただいておりますので、もう一度答弁を繰り返します。運賃の見直しにつきましては、安定した収入を確保するための手段の一つであることから、これまでも地域公共交通活性化協議会において検討してきましたが、一方で利用者にとっては負担が増加し、利用減少につながることも考慮し、現行の運賃を維持してきました。公共交通を維持していくためには一定の収入確保が不可欠となりますので、引き続き見直しの手法も含め協議会に諮ってまいります。補足をしますけれども、山﨑議員が具体的に提示をいただいたことにつきましても、私といたしましてはこの協議会の中で協議をされているものと認識をしております。ただ、その協議の中身だけが先行してもどうかというふうに思いますし、またこのふれあいバスにつきましては高齢化する地域にあって、そういった人たちの足をどう確保するか、そのためにそれぞれ個別に運行していたバスの体系を一つにまとめることによって地域の足として確保するという目的があったというふうに私は認識しておりますので、そういった意味も含めて運賃の体系をどうするかということを協議していただいているということでございます。以上です。

答弁　町長 後藤正洋

山﨑議員の２の３点目の再質問にお答えをします。ただいまアンケート等で町民の意見を聞いてはどうかというご質問だったかというふうに思いますが、実際の運行事業者と協議会の中でも実態のいろんな調査をしておりますので、そういった部分から利用者の方のいろんな意見も拝聴していることと思います。そういったことを町としても参酌させていただきながら、今後どうするかということは決めていきたいというふうに思いますし、どういうアンケートにするかということもありますけれども、それも一つの手法ではあるかなというふうには思っておりますが、どういう意見聴取が効果的かというのはこれから検討してまいりたいというふうに思います。特にご懸念いただいて質問していただいているように、利用者が一応少なくなるという前提で今検討させていただいておりますけれども、いかにそれを持続する方向に変えていくかということも町としては今後大学跡地の利活用も含めてどうできるかということは検討していかなければならないなというふうに思っております。よって、今後の協議会の中でどうふれあいバスの運営をしていくかということについては、町としても単にコストの面だけではなくて、町民の足を確保するという点でどうあるべきかということも含めて共に検討していきたいというふうに思っております。