町が運営する各種バスの運用ルール整理と効率化、オンデマンドバス導入の可能性について

答弁　町長 喜井知己

山口議員からは、「町が運営する各種バスの運用ルール整理と効率化、オンデマンドバス導入の可能性について」と題しまして、３点御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。本町において公共交通は、民間事業者による路線バスを含め、町民皆様が安心して日常生活を送り、住み慣れた地域で、生涯にわたり健やかで充実した日々を紡ぎ続けるための基盤であり、まちづくりにおける重要課題の一つであると認識しております。これまで変化する社会環境や、町民皆様からの御要望などを伺いながら、検証と改善を重ね、本町にふさわしい交通のあり方を模索してきたところであります。議員御指摘のとおり、スクールバスや福祉バスなど、それぞれの役割を持って歩んできた現在の運用については、将来にわたる持続可能性と利便性を確保するため、民間路線バスとの役割分担、それと時代の変化及び住民ニーズなどに合わせた最適な形を追求していく必要があると考えております。子供から高齢者の方々まで、安心して暮らし続けられる交通環境を次世代へと引き継いでいくため、検討を進めていきたいと考えております。１点目の「現在運行されている各種バス運行の利用条件・申請方法・優先順位」についてお答えいたします。スクールバスの利用対象につきましては、市街地を除く町内在住の園児・児童・生徒で、自宅から学校まで片道 1.5km 以上の方となっております。入学前に運行管理者が対象者を把握し、停留所や発着時刻を事前に連絡し、乗車の確認を行っております。また、学校行事や部活動、少年団活動については、それぞれがバスの空き状況を建設水道課が担当でありますので、確認したのちに、乗車申請を教育委員会に提出し、担当課において目的や内容について確認後、運行管理者である建設水道課において、運行の許認可を行っているところであります。優先順位につきましては、通学を最優先といたしまして学校行事・部活動・少年団活動などの教育活動については、基本的に予約順としているところです。また、登下校時については、これらの運行に支障がない範囲で、一般の町民の混乗も認めているところであります。患者輸送バスでありますけども、公共交通機関のない地区の住民が医療機関を受診できる機会を得るために運行することを目的としておりますが、これ以外でもサークル活動等を行うために市街地まで行く場合なども利用することができることとなっておりまして、利用するための申請等は特に必要はないものであります。福祉バスの利用条件につきましては、老人・児童・婦人などの福祉団体活動の研修並びに地域社会との交流を図り、視野の拡大と便益に供することを利用条件としております。申請方法につきましては、保健福祉課に申請書を提出していただき、運行を管理する建設水道課において実際の運行がなされることとなっております。なお、年度当初には、保健福祉課において例年申請していただいている老人クラブ、あるいは福祉団体、これらの皆様に福祉バスの利用予定を確認し、事前の調整、建設水道課に報告がなされ調整をしているという実態であります。優先順位につきましては、基本的には事前の利用予定を確認させていただいた順番、こういうような運用を行っております。２点目の「利用ルールの整理や一元管理による効率的な運用については検討しているのか」ということでございます。各バスの稼働状況につきましては、先ほどから申し上げております運行管理者である建設水道課において全ての車両の動静を詳細に把握しており、運行管理についても同様でございます。この一元的な管理体制を基盤とし、さらなる効率化と利便性の向上を図るため、令和８年度（2026 年度）より運用開始予定の新しい運営管理規則に基づき、柔軟で効率的な運行管理を今後も目指してまいりたいと考えております。今回の規則整備につきましては、これまで内部的な事務手続きに留まっていた運用ルールを「運営管理規則」として明文化することにより、部活動の地域展開及び合同チーム化といった社会状況の変化に伴う利用対象への柔軟な対応、また、利用者への遵守事項の統一を図り、適正かつ安全な運行体制の構築を図る考えであります。具体的な検討方法といたしましては、前段で答弁で申し上げました各課での受付・確認フローを維持しつつ、運行管理者である建設水道課において、車両の「空き時間」や「運行ルート」を課をまたいで横断的に精査してまいります。例えば、教育委員会や保健福祉課から集約された年間及び月間の利用計画を、建設水道課が一元的に調整・最適化することで、車両の待機時間を最小限に抑え、必要な時に必要な場所へ柔軟に車両を配置できる仕組みを構築していきたいと考えております。限られたこれらの資源を町民の皆様の多様なニーズに合わせ、最も効果的な形で活用できるよう運用の最適化を図ってまいりたいと思います。３点目の「持続可能な地域交通として、オンデマンドバス等導入にあたっての課題及び導入の可能性」についてお答えいたします。持続可能な公共交通網の構築は、人口減少や高齢化が進行する中において、日々の暮らしを支える移動手段の確保、これは住民生活の安心に直結する取り組みであると捉えております。本町では、社会情勢の移り変わりや住民ニーズを捉えながら、これまで地域交通のあり方を追求してきたところであります。少し年数が経っておりますけれども平成 13 年（2001 年）には、福祉バスやスクールバスを利用できない地域の高齢者を対象とした「路線バス利用助成」を開始し、既存の民間路線バスを最大限に活用するための支援を開始いたしました。さらに、平成 21 年度（2009年度）から 22 年度（2010 年度）にかけては、交通弱者の外出機会を確保するため「地域公共交通総合連携計画」を策定し、デマンドバスの実証実験を実施いたしましたが、利用者の利便性の向上及び当時は予約受付や配車ルートの算定に係る事務負担が非常に大きく、持続可能性の面で課題があったところでございます。その後、地域交通のあり方について検討を重ねる中で、子供たちの各種活動への参加機会の創出と公共交通の活性化を目的とした「町内子ども地方路線バス利用助成」を平成 26年（2014 年）５月から開始したところであります。同時に、鹿追市街地区における、主に高齢者等の移動手段の確保を目的とし、平成 26年度（2014 年度）に１か月間のコミュニティバスの試験運行を実施いたしましたが、固定の路線と時刻を設定した運行形態でありまして、１便あたりの平均利用者が 0.3 人から 0.7人程度に留まる状況となったところであります。これらの結果を受けまして、翌平成 27年度（2015 年度）から、よりきめ細やかな移動手段として「高齢者等社会参加促進事業」によりまして、タクシー運賃助成を開始し、現在まで、個別の移動ニーズに応える体制を整えているところであります。御質問のオンデマンドバスにつきましては、現在、道内及び全国のいくつかの自治体で導入がなされております、いわゆる「ＡＩオンデマンド交通」などについて、本町でも幅広く情報収集を始めているところであります。このシステムについては、予約状況に応じてＡＩがリアルタイムで最適なルートを算出するため、空車走行を抑えつつ、利用者の待ち時間を短縮するなど、利便性を高められるということであります。一方で、スマートフォン操作に不慣れな方への予約支援や導入・維持コストの精査、既存の交通事業者との役割分担などが、検討すべき事項として挙げられるところであります。現在、国においても、令和５年（2023 年）に改正された「地域公共交通活性化再生法」に基づき、交通空白解消に向けた地域交通の「リ・デザイン（再構築）」が優先事項として推進されており、自治体や住民が協力して「地域に合った交通網に作り直す」ことを法律で後押しするというかたちになっております。本町における、これまでの長年にわたる公共交通の実績と、最新の知見を融合させ、利便性と持続可能性が調和した交通体系の確立と、その可能性についてさらに研究を重ねていきたいと考えております。少子高齢化という避けては通れない時代の潮流の中にあって、町民の皆様が「この町に住み続けたい」と思っていただけるような、安心できる生活環境の整備を進めるべくさらに努力をしてまいりたいと考えております。今後とも、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

現行のシステムについて、受付等のシステムについてでございますけれども、現在も役場の中のシステムでいうと、かなり効率的に実は運用がされています。限られた車両の中でそれぞれの目的、当然、スクールバスであれば子供たちの関係、それから教育に関することを優先をして運行される。福祉バスであれば、それぞれの団体等の年間の行事計画なんかはそれぞれ担当課がよく承知をしていますので、そういったのを総合して車がいつ、どう空いててこういうふうに動かしていけるというのは、さらに改善が必要な面も多分あると思うのですけども、相当、現在も工夫されていると私は思っています。何か町長に言ってから、車がすぐ動かしてくれるということは正直ありません。きちんとある程度のルールに基づいてバスを出すわけですから、一定のルールの中で、皆さんいろいろ申請をしたり相談をしてくださってると思いますので、その辺は長年の積み重ねがありますから、こんな時期にこういうところに行くんじゃないかという情報をなるべく早く集めて、年間のスケジュールをある程度先に、今までの蓄積があるので、それに基づいていろんな配慮が私はなされていると思っております。いろいろ負担を軽減する考えも当然必要だと思います。そういった、受付のルール等にさらに工夫はもちろん必要かと思いますけれども、全て運行をしている建設水道課に集約することが果たしてそれがいいのかどうかというのも含めて、さらに研究をしてまいりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　建設水道課長 髙橋龍也

はい、お答えいたします。令和６年度（2024 年度）ベースでの実績で御説明させていただきます。令和６年度（2024 年度）現在、スクールバスが４台、僻地バスと言われる患者輸送バスが２台、それから大きな福祉バス、団体バスが１台、計７台を建設水道課で管理しているところでございます。まず、スクールバス４台につきましては、人件費を除く、燃料費、修繕費、消耗品等々につきまして、年間 646 万 1,000 円の経費がかかっているところでございます。続きまして福祉バス、患者輸送バス２台、計３台につきましては、年間、人件費を除く650 万円ほど経費がかかっているところでございます。合計 1,111 万 1,000 円が令和６年度（2024 年度）での決算数値となってございます。以上です。

答弁　建設水道課長 髙橋龍也

はい、お答えします。建設水道課の運転者の数でございます。正職員が４名、パートの会計年度職員が５名という体制でやっております。そのほかに時期になります除雪の関係がございますので、隣の係から応援して増強して当たっているという部分もございます。続きまして免許の種類でございます。基本的にバスについては、11 名以上は、大型バスの大型免許を持っていることがまず大前提になります。営業所でございませんので、大型１種以上の免許があれば、バスの運転は可能だと考えております。以上です。

答弁　建設水道課長 髙橋龍也

お答えいたします。中には１、２名が２種免許持ってるものもございます。ただ実際、鹿追町建設水道課が管理するバスというのは、白ナンバーでございます。なので、営業者の緑ナンバーを計上して一般旅客、特定旅客の許可を得て営業するようなバス、あるいはタクシーに関しては２種免許が必要なるかと思いますけれども、白ナンバーというところで、無償、自家用という届出でバスの運行しているところでございます。

答弁　企画課長 橋本和則（企画課長は2026年3月まで）

はい、お答えします。いろいろ課題はありますけども、まず課題の一つとしては、財政面ですとか、システムの導入・維持コスト、どう確保するかということが課題になってくると思います。先ほど町長の答弁でもありましたとおり、交通空白を解消する国の事業が令和５年（2023年）から改正されまして、再構築をするという意味で地域の交通も改めて見直すという計画も今後、考えていきたいと思っております。そして、やはり地域の住民の方ですとか、交通事業者の方との合意形成は必要でありますので、正確ないつ頃やっていくかという時期は、まだこれから検討していきますけども、それらの課題を一つずつ進めてオンデマンドバスの形態に取り組めるように進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 喜井知己

はい、このスクールバス、あるいはいわゆる患者輸送バス、それから福祉バスですね、今おっしゃった住民皆さんの足を確保するという観点では、それぞれ今、目的に沿った運行がなされてるわけでありますので、現在の町がやっている高齢者社会参加事業、タクシーチケットのことについても、たまたま私もその頃、福祉を担当していたり、患者輸送バスがそれほど乗車率が高くないのではないかというのは、過去からずっと指摘をされていたことでありますけれども、これはこれで決まった時間に運行しているというのは、利用している人の中でも非常に、数多くないですけども、大変利用しやすいという声もあります。そして、利用者に応じて、できるだけ完全にドアツードアとはいかないですけども、できる限り帰りなんかは近くまで回って行っているということも、いろいろ工夫をしながら、実は現在に至っているということであります。そういったこともありますけども、先ほどのＡＩ等を活用したという時代になってきましたので、それについては、いろいろな実証を進めているところ、そしてこれはやはり利用される特に高齢者の方が多いと思うのですけども、それの申請のことだったりとかちょっといろんなことを考えていかないと、恐らくお金を出せば、このシステムを導入することは多分可能だと思うんです。それをいかにきちんと継続をしてやっていけるか。今、スマホ等も高齢者の人に利用していただけるようにいろんな取り組みをもちろん進めていますけども、そういった方々の中にも、「今は使えるけどいつまで使えるか分からない」みたいな、そういう御心配をそれは当然、誰でも年を重ねていって、だんだんそういうことができなくなるということも当然ありますのでそういったことだとか、このシステム、結構、要はお金の問題なんです。そういうかたちで、いかに持続してやっていけるかということも含めて、これはしっかりと考えていく必要があると思っています。新年度から、この地域の公共交通、これは町内だけではなくて、帯広ですとか新得、あるいは然別湖、この路線バスのことも、この地域の公共交通の中で非常に重要な課題でありますので、それらも含めて、新年度からさらにこの検討を進めて、いつまでというお約束はできませんけども、できるだけ早く検討を進めるということで御理解をいただければと思います。