（1）市長の広聴活動について／（2）義務教育学校の教員について／（3）義務教育学校への通学路について

答弁　総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）

私からは大きな１、市長の広聴活動についてご答弁を申し上げます。市のまちづくりにつきましては、第７期総合計画の下、みんなでつくるまちづくり、みんなが愛するまちづくりをまちづくりの共通した考えとして市政運営を進めているところであり、子育て支援の充実や市内経済の活性化など、市民の皆様が安心して生活していけるよう施策を行ってまいりましたが、今後も解決しなければならない課題は数多くあることから、皆様と共に知恵を出し合い、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。広聴活動につきましては、これまでも行政改革や市町村合併協議など大きな政策課題の解決には市民の皆様のご協力をいただかなければならないことから、菊谷市長の時代には新たに広報広聴課を設置して広聴活動の体制を取り、また地域活動の重要な担い手である町内会で組織する町内会連合会との懇談会を実施し、地域の要望を基に施策を進めてまいりました。善岡市長もそれを受け継ぎ、企業訪問や子育てサークル、各種団体との懇談会、地域の行事、イベントを通じて積極的に市民の皆様の声をじかに聞き、政策に生かしてまいりました。今後につきましても同様に市民の皆様の声を聞き、市政運営を進めてまいります。この１０月には市長とまちづくりを語ろうを開催し、高齢者の移動手段や商店街の活性化、地元高校への支援の充実などの意見が出されたところであり、１１月には町内会連合会の役員と懇談会を開催し、道路改良、除雪や交通安全施策などに関する各町内会からの要望に対する回答や樹木等の維持管理、除排雪、空き家の管理、市民への迅速な周知方法などについて意見交換を行ったところであります。また、商業、観光、農業などの各分野の団体からの要望活動や市長の参加する市内でのイベントや会合などでも地域の声を聞いてきたところであります。今後も引き続き、市内の経済情勢やまちの活性化に向けた提言など、これまで実施してきた施策の有効性を確認しながら、新しい政策に反映していくため、様々な行政を補完する活動をしている団体等との懇談会等を通じて皆様のご意見を聞き、市政への関心を高め、まちづくりに対する相互理解を深める機会をつくり出してまいりますが、広聴活動は当然市長一人で全て行うものではなく、おのおの担当する部署の業務に関して職員一人一人が担っていくものであるという意識を持つとともに、組織として連携しながら業務を進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

それでは、私から大きな２、義務教育学校の教員についてご答弁申し上げます。初めに、（１）現在の教員数と義務教育学校開校時の教員数についてでありますが、小中学校の教職員数については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、学校の学級数に対する教職員定数と学校課題の解決に向けて特別的に措置される加配定数から成っております。現在の市内小中学校の児童生徒数ですが、小中合わせまして１０月末現在で８６３名となっており、一般教員数は通常学級で４５名、特別支援学級で２８名の合計７３名であります。その他、加配教員６名、道費による時間講師２名、市費による時間講師１名を合わせますと８２名となっております。また、義務教育学校開校時の令和８年度の小中学生の見込み数は７６６名となっており、一般教員数の見込み数は通常学級で３５名、特別支援学級で１４名の合計４９名であり、その他加配教員が加わることになります。次に、（２）現在市内で勤務する教員で小中一貫校及び義務教育学校の経験者は何人いるのかでありますが、北海道教育委員会で取りまとめている令和５年度義務教育学校の設置及び小中一貫型小学校、中学校の導入状況では、現在空知管内において義務教育学校は１校、小中一貫型小学校、中学校は１２校ございます。そうした学校での勤務を経験している市内勤務の教員については、小学校で２名、中学校で２名の計４名となっております。また、空知管外の義務教育学校や小中一貫型小学校、中学校での勤務を経験している市内勤務の教員については、小中学校ともにおりません。次に、（３）小学校の教員と中学校の教員の教育に対する意識や感覚の違いについてでありますが、勤務している校種によって教員の意識や感覚に違いがあるのではないかと認識しております。そうした違いが生じる背景には、日々指導、支援している児童生徒の発達段階の違いや行っている教育活動や業務の違いが起因しているのではないかと推察します。例えば発達段階の違いから申し上げますと、小学校に関しては筆記用具の持ち方や掃除の仕方など生活や学習全般に関わる基本的事項に関わる指導が重視される一方、中学校に関してはそうしたことは既に身についている前提の下、生活や学習に関わる現状をいかにしてよりよいものにしていくかを考えさせ、行動させるような指導が重視される傾向があります。そのことから、中学校教員から見ると小学校では手をかけ過ぎのように感じられることもあるでしょうし、小学校教員から見ると中学校では突き放し過ぎのように感じられることもあろうかと思います。また、行っている教育活動や業務の違いについて申し上げますと、例えば授業については、中学校では全教科で教科担任による授業が行われている一方、小学校においては一部教科で教科担任制が取られているものの多くの授業を学級担任が行っていたり、小学校にはない部活動指導や入試業務があったりする違いがございます。そのような違いについての共通理解、共通認識が十分に図られていないことから、双方の意識の差というものが生じてしまうのではないかと考えております。そうしたことから、現在砂川市小中一貫教育推進委員会の小中連携部会を中心に、小学校と中学校の教員同士が子供への指導や業務などの実態について交流する場面を設けることで、９年間を見据えた小中一貫教育の理念を共有しながら小中の違いを互いに理解し合えるよう働きかけを行っているところであります。最後に、（４）教員の人事の権限は誰にあり、異動が決定する時期はいつかでありますが、教員の人事権限につきましては当該教職員及び市町村教育委員会の意見を踏まえた上で北海道教育委員会が決定するものであります。また、異動については、例年３月上旬に内示が行われ、３月下旬の新聞発表をもって具体的な異動先が公表されることとなっています。続きまして、大きな３、義務教育学校への通学路についてご答弁申し上げます。初めに、（１）通学路は誰が決定するのかでありますが、通学路については子供たちの安全を第一に考え、学校周辺の比較的安全と思われる道路を保護者等と協議するなどしながら学校長が決定します。ただ、義務教育学校については、開校までの期間は校長がおりませんことから、現在の市内小中学校の校長が参画する砂川市小中一貫教育推進委員会等の会議体において決定していくことになるものと考えております。次に、（２）通学路の決定時期と通学路の交通安全プログラムの策定はいつかでありますが、通学路の決定時期につきましては、徒歩通学の児童生徒を対象としたもの以外にもスクールバス利用児童生徒が安全にバス乗降場まで移動できる道路とする必要があることから、現在スクールバス利用児童生徒について検討している砂川市立小中学校統合準備委員会での議論の推移を踏まえながら、開校前年度の夏頃を目途に決定していきたいと考えております。また、通学路の交通安全プログラムにつきましては、砂川市通学路交通安全推進会議において、既に現行のものは策定されておりますが、義務教育学校の通学路が決まり次第、関係機関、関係各課との連携の下、必要なプログラムの改定に当たり、教育に関わる部分を含めて内容の充実を図るため、協議に参画してまいります。

答弁　市長 飯澤明彦

ただいまの小黒議員に対する答弁をいたしたいと思います。まず、基本的に市長の広聴活動ということで、私が考える第１の基本としまして、自らがまちに出ていくことが一番の広聴活動と認識してございます。先ほど小黒議員からありましたように、７期での市民の広聴活動が２４.５％ですか、というのは数字としてはかなり浸透はしていないのだなというのもありますし、今回私が出るに当たって、６月の補正予算の中で政策予算として子育て施策は思い切った中でやらせていただいたつもりですけれども、それが市民に伝わっていないというお話もありましたが、私が聞いている中ではよくここまでやってくれたという声はたくさんいただいております。そこは、どういった方々と、小黒議員が会って、私がどういった方々と会ったというのは、そこら辺の違いがあるかもしれませんけれども、まずはそういったことで砂川市の魅力というか、この施策は市民全体というよりも市外にも伝わっていってほしい。そして、願わくば砂川にも来ていただきたいというのが思いでございます。今現在７か月ほどたちました。この間公式、非公式にかかわらず、いろいろな団体からお声がけはいただいております。それについては、コロナが２類から５類になって、各団体の総会ですとか懇親会ですとか会合ですとかというのが一斉に解禁されまして、数多くの団体からお声がけをいただいておりまして、それに関しましては、お声がけがあったときには都合がつく限り必ず参加、出席するようにいたしてございます。そしてまた、私が４月に就任したときには、市長ばかりではなくて、職員にもまちに出ていってほしい、現場の声を聞いてほしいというのをまずは指示してございます。先ほど小黒議員も言われていましたけれども、市長一人ではなくて、行政全体が市民の声を聞くというのが広聴活動の最大の効果があると私は思ってございますので、これからもいろいろな団体、そしていろいろな地域にも向かって、私のほうも出向いて市民の声を聞いてまいりたいと、そしてまた砂川の魅力、そして施策としてやらせていただいているものを多くの方々に理解をしていただきたく、今後も努めてまいりたいと思ってございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

ただいまございました義務教育学校開校に向けて、小中一貫校や義務教育学校での勤務経験者の確保、また人材に関わる懸念についてございますが、実際に小中一貫校ですとか義務教育学校での勤務経験がある教員につきましては、実態を具体的に理解できており、教育活動推進のイメージが湧きやすいという点からいえば確かに一日の長があるものと考えます。ただ、小中一貫校や義務教育学校につきましては、平成２８年度から制度化されたことにより設置が広がってきているものであるものの、制度化からまだ８年ということもありまして、まだ数的には少ないという状況にございます。そうしたことから、小中一貫校や義務教育学校での勤務経験を持つ教員そのものが少ないという課題もあるものと認識はしております。また、学校経営や学校運営上から考えますと、例えば開校時の子供たちの心理的なケアを行ったりですとか、また本市で取り組む学習スタイルによる授業を開校時からスムーズに行ったりするという観点からは、例えば現在市内の学校に勤務している教員の配置という視点も重要になっていくると思いますし、小中一貫教育を推進するという観点から申し上げますと、小中それぞれの勤務経験を積んだ教員の配置、こういったことも必要になっていくるだろうと認識してございます。そして、何より全道的にも類を見ない大規模の義務教育学校において、子供たちの９年間を見据えながら砂川市の子供たちの持っている能力、秘めたポテンシャルをしっかり伸ばしていってあげたいと、そういう意欲ある教員の存在こそが重要なのではないかと考えるところです。このことから、義務教育学校や小中一貫型の小学校、中学校での勤務経験者の確保も含めまして義務教育学校開校時の課題を乗り越え、スムーズな学校教育活動を進めることができるような人的配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

ただいま小学校と中学校の教員がその違いを乗り越えるために必要であろうという取組についてありましたけれども、確かに小黒議員おっしゃるように小学校、中学校それぞれにいわゆる違いというものはございます。ただ、それに関わって、現状の教育の動きとしましては、個人商店というおっしゃり方をなさっていましたけれども、小学校でいうと学級担任が学習指導から生活指導まで全てを含めて指導、支援するといった形のメリットという部分も確かにございますが、デメリットという部分もここ数年浮き彫りになってきました。例えば子供に関わる問題を周りと共有することなく学級担任が丸抱えになっていたことにより、早期に子供の心配や不安を解消できたものがより解決が難しいところまで進んでしまうなど、そういった課題も全国的に散見されましたことから、例えば学級単位ではなく、複数学級があれば学年、なければブロックといって１、２年生、１、２、３年生という発達段階のくくりでチームになった学年、学級経営を進めていきましょう。また、校務を進めていく分掌についても、一係ではなく、チームとして担う業務について進捗状況を共有したり、その取組をやるのだったら、うちの係ではこう応援するから、もっとよくできるよとか、そういったチーム体制で学校を運営していくということが重視されるような動きが今生まれてきております。また、教科につきましても、特にここ最近は文科省でも高学年からの専科教員を多く配置して、専門性の高い授業を提供するとともに教科の学習が楽しいと思えるような指導を小学校段階から進めていくような動きが進んでおりますし、市内の小学校においてもそういった教科担任による授業を少しずつ導入しており、全てが全て担任が行うという体制ではない形に今進んできているという状況になってございます。そこで、そういった中、教員の小中の違いを乗り越える研修についてでございますが、現在今年度から本市では砂川小学校と砂川中学校の２校が北海道教育委員会の学校間連携サポート事業という事業の指定を受けまして、様々な取組を推進してきたところです。この事業につきましては、既に義務教育学校ですとか小中一貫校を設置、導入していましたり、また設置、導入予定の市町村教育委員会や学校を対象としまして、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入や円滑な実施への取組を支援することを狙いとした事業でございまして、この事業の取組を通して様々な先進事例に触れましたり、オンラインを通じて直接義務教育学校を進めていますと、小中一貫教育に先進的に取り組んでいますといったところの教員ですとか、また教育委員会職員から話を聞いたりする機会ができるものとなっております。このことから、現在は砂川小学校と砂川中学校の２校がモデル校として本市では参加し、教育委員会と小中、教育行政と一体でその事業から学んでいるところではございますが、次年度は市内全ての小学校、そして中学校がこの事業に参画することを通して全ての学校でそういった先進事例が学べるような体制をまずつくっていこうと考えております。それと、今年度につきましては、特に小学校が現在５つございますので、小学校間の違いや差を埋めるということにどちらかというとウエートをかけた取組を進めてきたということはあって、小中の部分の連携が小黒議員おっしゃるような十分なものになっていないというところは認識しております。そこで、次年度につきましては、小中の合同の研修会というものを実施して授業づくりについてまず交流し、理解し合いながら小中学校が同一歩調でつくる砂川市の学びの在り方について研さんする機会を設けていきたいと考えています。取組が遅いのではないかとおっしゃられれば、時間は巻き戻せませんので、何ともなのですけれども、今取り組めること、今後取り組む必要があるものについてはしっかりと考え、現場の理解を得ながら、教育行政と現場と子供を中心としてスムーズな開校に向けて１つずつ課題を乗り越えてまいりたいと考えております。

答弁　教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）

ただいま小黒議員から、義務教育学校に向かって何が進んでいるのかということでございます。私もこの５月に教育の部署に来まして、ずっと見てまいりました。そこには今回小黒議員がおっしゃるように小学校、中学校の先生の違いとかもあるのではないかというのも思っておりましたけれども、今ここではその壁を埋めるべく、準備をしながら一生懸命に働いている先生のその姿を見てきております。学校の建設にしても今令和８年４月予定ということで準備を進めておりますし、現場としましては今これに向けて一生懸命に課題を克服しながら進めているという認識でございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

いつまで砂川にということでございますが、最初の答弁で申し上げましたように、教職員の人事につきましては北海道教育委員会で決めているものなので、北海道教育委員会がここで働きなさいと、ここに行ってくださいと言われましたら、私はそれに従って精いっぱい仕事をすると、ただそれだけでございます。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

ただいま義務教育学校の教員、いい先生をどのようにして集めるのかというご質問ですが、まずは義務教育学校を令和８年４月開校予定というのは、その前段の検討委員会のご意見を踏まえながらこれは決定をしてきたということでありますので、とにかく独断専行で早くしてきたという認識は私にはございません。ただ、日程は８年４月という予定になっていますから、それに向けて今まで取組はさせていただきました。今ご質問いただいた教職員に関係しては、子供たちのためにというのは少なくとも私も小黒議員さんも同じだと思います。この教員をどうするかというのは、今始まっていないです。令和になってからです。つまり何年も前から教育局に、道教委にはお願いをしています。令和６年度の人事につきましては７月、８月です。調書を教職員から頂くのは９月です。ですから、その前から教員の人事については始めています。砂川でいけば、基準年数は６年ということですので、６年に到達した教職員、今年度到達するということですが、それと到達はしないけれども、希望したいのだと、こういう教職員がいると、これは校長の面談を経て教育委員会に上がってきます。これは９月です。それを踏まえて、私は直接当該教職員と面談をします。各学校に出向いて直接面談をして、そこでまた校長と面談をして、それを踏まえて道教委に申請を上げています。道教委と私の協議、これは１次協議はもう既に終了しています。校長も道教委、教育局と面談をする機会がこれからだと思いますが、あります。ですから、現場の声と、それから市教委の声と、これを踏まえて道教委、つまり空知教育局では２４の市町がある教職員の人事をそこで始めるということになっていますので、具体的な異動の名前が出てくるのは１月末から２月になっていますので、そこから３月の上旬の内示に向けて本格的に人事が動くということですが、内々の人事は既にもう始まって、私の中では何か月もたっていますし、義務教育学校だけを取ってみるともう何年も続いています。ですから、ここの部分は、かなり教育局にも、道教委ですね、お願いをして、市内の中でもお願いを聞いていただいた経過ももちろんあります。ただ、個別案件はここではお話はできませんけれども、ここのところについては令和６年度に向けても一層取組は進めていきたいということで、まず義務教育学校のいろいろなご意見もありましたけれども、今ご質問のあった人事の関係については、今までも、そしてこれからも十分に取り組んでまいりたいと思います。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

通学路の安全、安心に関わってでございますが、義務教育学校の通学路の決定に関わっては、現在各小中学校に通学路の安全マップ、校区の安全マップというものがございますので、それらをしっかりと活用し合いながら、子供たちの声なども各学校から吸い上げてもらい、ここは危険箇所だと、ここはおっかないよというものをそれぞれが持ち寄りながら、適正な、より安全な通学路の策定に生かしていきたいと考えております。また、決定次第、関係各課、関係機関と情報共有しながら、その通学路が安全なものかしっかりと検討、精査した上で、できるだけ早い段階で保護者の皆様、地域の皆様にも周知するとともに、登下校時の安全、見守りという意味でいいますと学校だけではどうしてもカバーできないところもございますので、そういった交通安全、見守り体制などについても一緒に考えていけるように、組織の中でどのようにお願いをしていくかなど検討を進めてまいりたいと考えてございます。