（1）砂川高校への支援について／（2）中空知地域医療構想における「地域医療連携推進法人」の設置について

答弁　教育次長 玉川晴久

私から大きな１、砂川高校への支援についてご答弁申し上げます。初めに、（１）高校入学時における保護者の負担軽減について、①制服購入への補助についてでありますが、本市における砂川高校に対する支援につきましては、魅力ある学校づくりに寄与するため、平成２５年度に実施したサテライト授業への支援の開始に始まり、以降高校側との協議などを重ねながら、現在１２項目の支援を実施しております。支援する事業メニューにつきましては、あくまで教育という理念に立脚し、福祉的な要素が含まれるものとは区分しながら、様々な資格の取得、向上心の醸成など、進学や就職時のスキルアップやモチベーションの高揚に直接的につながると考えられるものを選択してきたことから、制服購入を支援項目の対象としていないものであります。続いて、②授業等で使用するタブレット購入の補助についてでありますが、北海道教育委員会では個人が所有する端末を学校で利用するＢＹＯＤ方式により１人１台端末を活用した学びを推進しているところであります。ＩＣＴを活用した学習においては、学校や自宅など様々な場面で端末を使用する環境が効果的であること、高校教育では教科書や電子辞書等の教材の経費はこれまでも市費で負担していたこと、さらには砂川高校との協議においてもＢＹＯＤ方式と併せて端末の無償貸与も実施されている旨の回答があったことなどを踏まえ、本市における支援につきましても学習意欲につながるものや技術や技能といった将来にわたり役立つものとしてきたことから、タブレット購入を支援項目の対象とはしていないところであります。（２）砂川高校へ市外から通学する生徒への交通費の補助についてでありますが、支援する事業メニューにつきましては福祉的な要素が含まれているものとは区分しながら選択してきたところであり、もちろん砂川高校の生徒の確保が前提でありますが、これらの支援は中・北空知地域の人材確保、担い手の育成の観点から社会貢献的な意図を持って推進しているところであります。通学に係る支援については福祉的な要素として捉えており、現に教育扶助の実施に見られるとおり、性質上、家計収入や資産、家族構成など詳細な調査、確認作業を経て公平、公正な教育の提供を確保するために支援が必要だと判断される家計に対して支援をしてきていることから、市外在住の生徒の家計状況が把握できないこと、さらには在住する市町村で同類の支援を受け、二重支援となることも想定されるため、交通費については支援項目の対象としていないところであります。続いて、（３）砂川高校の支援に要する経費として毎年度予算計上をしていますが、ここ数年メニューが変わっていないことについて、①として学校側とニーズの調整などをどのように行っているかについてでありますが、高校側から校長、教頭をはじめ管理担当者も交え、幾度となく協議を重ねているところであります。さらには砂川市高等学校教育を考える会により取りまとめられたご意見を踏まえた中で、支援として実現が可能かどうか、またニーズに合致しているかなどを考慮して検討を進めてきたところであり、近年では令和５年度の国際交流事業補助を追加したところであります。次に、②として今後の支援の考え方についてでありますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、支援内容については福祉的な要素が含まれるものとは区分しながら、学習意欲につながるものや技術や技能といった将来にわたり役立つものを主としていることから、今後においても砂川高校と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

私からは大きな２、中空知地域医療構想における地域医療連携推進法人の設置についてご答弁申し上げます。初めに、（１）中空知地域医療構想の進み具合についてでありますが、昨年１０月にモデル推進区域に指定された以降の中空知地域医療構想調整会議は本年３月１９日に開催され、医療構想推進区域の中空知対応方針案が北海道から示され、モデル推進区域の取組として当該地域における課題解決の方向性と具体的な取組内容が協議されたところであります。また、９月４日には中空知地域医療構想調整会議の下部組織である専門部会が開催され、各種データに基づく意見交換や各病院の現況報告がなされるとともに、中空知対応方針にある地域医療連携推進法人の検討について制度の概要や先進事例の説明があった後、先行地域である名寄市立総合病院、士別市立病院、名寄東病院で構成する上川北部医療連携推進機構の方から設立の経過や現状等の取組についての講演や質疑応答などの勉強会が行われたところであります。なお、今後の中空知地域医療構想調整会議は、下部組織である専門部会が今月中に開催される予定であり、現在日程調整中であります。次に、（２）の①地域医療連携推進法人とはいかなる法人かについてでありますが、本法人は医療法第７０条に基づく制度で、医療機関相互の機能分担や業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢となる法人制度であります。また、複数の医療機関等が法人に参画することにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保することを目的として設置され、具体的には都道府県知事が認定する一般社団法人が対象となり、病院、診療所、介護施設などの地域の医療、福祉関係法人が参加することも可能な制度となっております。次に、②中空知地域医療圏で具体的に検討されているのかについてでありますが、医療構想の中空知対応方針に今後協議をしていく上の具体的な取組内容において地域医療連携推進法人の検討が盛り込まれており、先ほどご答弁申し上げましたが、９月４日に開催された専門部会において地域医療連携推進法人について制度の概要や先進事例の説明、先行地域である上川北部医療連携推進機構の方から設立の経過や現状等の取組についての講演や質疑応答などの勉強会が行われたところであります。なお、具体的な内容については今後開催される地域医療構想調整会議や専門部会において協議検討がされるものと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

制服につきましては学校で決めるものと認識しております。

答弁　教育長 板垣喬博

タブレットの関係、ご答弁申し上げたいと思いますけれども、先ほど小黒議員から昨日の私の答弁と今回の１回目の答弁の内容が違うというご指摘もありましたけれども、内容的には一致しておりまして、本来タブレットにつきましては、小中学校のタブレット端末整備につきましてはＧＩＧＡスクール構想で国の予算が設けられたため、円滑に整備といったものが進んでおりまして、高等学校は予算の対象外となっているために原則今は自己負担という状況になっています。教育長会議の中で要望として取り上げているというのは国が１人１台の端末を推し進めている、これは教育上ＩＣＴを活用するというのが今は重要な時代背景もあって、そこをいかに活用していくか、教育現場に取り入れていくかというのが国の方針であります。そういった方針であるにもかかわらず、義務教育には補助制度があって整備ができる、なのに高校は対象になっていない、これはおかしなことですよねということなんです。ですので、昨日私が言ったのは、そこは国、そして今学校基本法第５条の話もありましたけれども、学校設置者としてそれは道、国がしっかりと対策を練らなければ駄目ですよねというお話をさせていただいています。ですので、市立の高校を持っている自治体もございますし、道立の学校だけに限らず、そういった部分についてはやはり国の政策として、あるいは道が設置者として、そこはしっかりとした教育環境を整えるべきだと思っていますので、その辺については全道教育長会議の中では一致しておりますので、それは要望として取りまとめて継続して働きかけをしていくというお話だということです。

答弁　教育長 板垣喬博

これは実は毎年のように要望事項として取り上げている事項でありまして、北海道としてもこの辺については国に制度化を求めていくというスタンスを貫いておりますので、こちらについては道も含めてやはり財源の確保、財源措置が必要なものですから、補助の拡充、こういったものを道としても国にしっかりと求めていく、こういうスタンスだということで、これはここ数年変わりのない方向性だと思っています。

答弁　教育長 板垣喬博

現状は制度改正が行われておりませんので、そういう状態だとは思っております。ただ、国でもこれからネクストハイスクールの関係の、２０４０年という長期的なビジョンに立っている話なんですけれども、そういった中では高校の学習環境、こういったものに力を注いでいかなければならないといった方向性が示されておりますので、改善に向けた動きは今後出てくるものと期待しております。

答弁　教育次長 玉川晴久

交通費の関係ということですが、まず各市町村から砂川高校に来られているということで実際どのぐらい交通費がかかっているのかというところを調べたのですけれども、滝川からで約１万７，０００円程度かかっているということは分かりました。それで、当然その負担というのは家計に大きくのしかかっているということは理解しておりますし、その中で支援をすると考えた場合に砂川高校に通ってきている方に限定して補助をすることなのか、それとも砂川市全体の子育て支援として砂川の生徒にも、砂川から通っている生徒にも、そして砂川から出ている生徒にも支援ということも総合的に考えなければいけないのかなということでは捉えておりますので、今すぐにどうしなければいけないのかという結論は出ておりませんけれども、将来的には研究といいますか、検討をしていきたいと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

今現在砂川高校に対してなんですが、全体で８００万円ほどの予算が組まれています。その中でいろいろな支援をしているんですが、限りなくこれを広げていけるのかと考えますと、そうでもないということで、ある程度の範囲の中で何をするかというのを決めていかなければいけないと思います。毎年高校の校長ですとか教頭ですとかとその辺協議を重ねて、今何が必要かというところを協議しております。今後その中で仮にそのような話が出てくるかもしれませんが、その検討を進めながら必要な時期にそういう協議に入りたいと考えているところであります。

答弁　教育長 板垣喬博

今お話があったとおり、私も砂川高校２年生との議会懇談会を傍聴させていただきました。小黒議員が担当されていたグループの傍聴です。その中で今議員さんがお話をされた話を私もじかに聞いております。ですので、その時点で私も感じたのは、砂川高校、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、基本的には校長先生や教頭先生、そういった方々を中心にこの間砂川高校の支援に対しては協議をさせていただいております。ただ、学校の教職員の皆さん、それから生徒の皆さんになかなか実は内容が浸透していない部分があるんじゃないかというのは私もその場にいて感じました。学校とすれば当然砂川高校の支援をアピールするためのパンフレット、こういったものにも支援内容といったものが実は掲載されているんですけれども、そういった部分も含めて先生や生徒の皆さんに浸透されていないというのは、これは私もそこは課題だと受け止めましたので、いかにこういった砂川市の支援の考え方だったり、あるいは支援の内容といったものを校長、教頭先生だけではなくて教職員の皆さんだったり生徒の皆さんに積極的に周知する、こういった方法については学校としっかりと協議をして、ぜひ有効に活用していただきたいなという思いを持っています。ただ、そういった中でも、検定の受験の補助もしているんですけれども、こういったものについては、令和６年度ですけれども、実は実績として延べ１，０６０人の生徒が活用しています。また、大学の模擬試験の受験料の補助もしているんですけれども、これについても延べ２１５名の生徒に活用していただいています。あと、介護職員の初任者研修では７人の方、ですので決して活用されていないということでもなくて、実際にはそういった市の支援制度を使って私どもが思い描いている学力支援だったり、そういった支援を受けて補助の対象になってくれている生徒さん、活用してくれている生徒さんも数多くおりますので、全員が知らないということではないとは思っています。ただ、現実とすればあの場ではそういった声を私も聞いておりますので、その辺についてはしっかりと、せっかくの制度ですので、ぜひ有効に活用していただきたいと思っていますので、周知に努めていきたいと思っています。

答弁　教育長 板垣喬博

今後の支援の考え方ということであります。私は先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今回議員懇談会を傍聴させていただきましたので、生徒の皆さんの切実な思いであったり、訴えといったものはじかに聞いております。重く受け止めたいとは思っております。ただ、１回目の答弁でも触れさせていただいておりますとおり、私どもの支援の考え方、支援方針といったものも実は変わっておりません。それで、実は今年度、砂川高校と市内の小中学校が連携して砂川中学校の２、３年生の生徒、それから保護者全員、そして小学校の教職員や保護者、こういった方々にアンケートを実施しております。その結果からいきますと、受験する高校を選ぶ際の基準の一番は何ですかという問いに対して、やはり学力、それから卒業後の進路の実績、また高校卒業後の進路については多くは大学、短大、まだ未定、その後に専門学校、就職といった回答になっています。このことから、私どもとすれば砂川高校を存続させる、間口を確保するためには、入学者数を増やすための要件として、卒業後就職を希望する生徒のみならず、大学等への進学を希望する生徒にとっての受皿にもならなければ駄目だろうということで、そのためには進学の実績の向上を図る必要があると考えております。そして、この高校に進学すれば自分の人生設計が今後どうなっていくのか、高校卒業後の進路、出口の部分をいかにイメージしてもらうか、そこが実は中学校卒業生と保護者に砂川高校を受験の選択肢として選択してもらう上で重要な要素だと思っています。こういった点も踏まえながら、私たちの支援の方針といたしましては生徒たちが高校卒業後に目指す進路にとってプラスになるもの、すなわち進路実現を支える学力向上、それから進学、就職に向けた支援、技術、技能の資格取得支援といった将来にわたって役立つもの、部活動の活性化であったり、国際交流事業への支援といった学校の特色づくり、こういったものにつながるもの、これが私たちが考えている実は方針であります。ですので、今までいろいろと支援の中身が出てきていますけれども、今回ご質問の支援についても私どもは必要がないなんていうことは実は思っておりません。支援は様々な分野で数多くあるにこしたことはないと思っています。ただ、限られた財源の中で優先度の問題だと思っています。ですので、教育委員会といたしましては生徒の皆さんの声を軽視するつもりは毛頭ございません。ただ、市の直接的な支援には限界があると思っていますし、そして市内には砂川高校以外の児童生徒さんもいらっしゃいます。そことの公平性といった部分を損なわずに効果的な支援といったものも検討していかなければならないと思っていますので、その辺についてはご理解をいただきたいなと思っています。そして、そういった私どもの支援の考え方といったものが学校、それから生徒の皆さんに浸透していない部分というのは先ほどもお伝えしたとおりですので、その辺についてはしっかりとそういった考え方もお伝えした中で、学校の総意として本当に必要な支援は何なのかということを協議していただきたいなと思っています。それで、教育委員会が考える魅力のある学校という部分は、生徒自身が思い描く未来を実現するため、あるいは将来の夢や希望をかなえるための様々な要件、道具をどれだけ学校が備えているかということだと思っていますので、そこを何とか充実させていきたい。そのために砂川高校の教職員の皆さんをはじめ保護者の皆さんであったり、生徒の皆さん、それから今議論していただいている砂川市高等学校教育を考える会の皆様のお知恵を借りながら、効果的な支援をこれからも全力で取り組む姿勢でいきたいなと思っております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

まず、小黒議員さんたちが名寄、士別に視察に行かれたというのは私も承知はしております。じゃあ、中空知の動きがどうして動かないのかという今のご質問だったかと思いますが、まずこの会議は２種類といいましょうか、親会と言っております首長さんたちも入る地域医療構想調整会議というものとその下部組織であります専門部会、この専門部会につきましては各病院の関係者と、あとは医師会の先生方が入ったりという、言わば医療関係者だけでやる専門部会というのがあります。調整会議、親会は年度当初に配られたスケジュールでは８月と２月の２回やりますという予定だったんです。だけれども、８月のがいまだに開催されていなくて、専門部会というのは随時開催となっていまして、９月４日に開催されたのと、あとはまだ日程決定の話が来ていないんですけれども、今月中にもう一回やられると承知しております。それら会議をいつどのように開催して、どういったことを協議するのかという会議自体を主催しているといいましょうか、やっているのは北海道であり、保健所といいましょうか、会議体としては専門部会で、要は医療関係者のほうである程度方向性が出たものを親会にかけて、親会がそれを承認していくという流れになっているものですから、そこら辺なかなか詰まっていない部分があって調整会議、いわゆる親会がまだ開催されていないのではないのかなと考えてございます。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

市立芦別病院とあかびら市立病院で中空知東部メディカルケアネットワークという一般社団法人を今年立ち上げております。今中空知全体で検討している医療連携推進法人というものはもともとは一般社団法人で、ここの芦別さん、赤平さんと同じです。ただ、この一般社団法人を医療連携推進法人ということで北海道から承認を得なければいけないという手続がありますので、それは北海道の医療審議会だったかな、何かそういう会議を経て、一般社団法人ではあるんですけれども、道から承認を得て地域医療連携推進法人になるという、そこの違いがあって、芦別さん、赤平さんはただ社団法人を、ただつくったと言ったら失礼ですけれども、地域医療連携推進法人の認定は受けていないということであります。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

今のご質問は、芦別と赤平はもう一般社団法人を組んでいるので、残りは滝川と砂川で法人をつくればもうそれでいいじゃないのかという趣旨に聞こえたのですが、そういうことであれば、そもそもモデル推進区域というのはこの中空知にある６つの自治体病院をどう機能分化しましょうかというところからスタートしていますので、それを検討していく上で連携推進法人を検討していったらどうだと。となると、芦別も赤平も滝川も砂川も歌志内も奈井江も、この６つの病院を対象に医療連携推進法人化を今検討していますので、うちと滝川だけが法人化すればいいとか、そういうことではないと私は考えております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

きっかけづくりといいましょうか、今私の手元にあるのが今年３月に保健所で調整会議があったときの中空知対応方針というのがありまして、その具体的な取組内容という中にまず令和７年度は何をしましょうかということが書かれていて、その中の一つに連携推進法人の検討というのが入っているんですが、そのほかどういったものがあるか幾つかご紹介しますと、重症度に応じた急性期医療の役割分担、これは言ってしまえば砂川市立病院と滝川市立病院の急性期をどう振り分けしましょうかという話です。だけれども、実際今動いているのは３次救急といいましょうか、高度急性期は砂川がやっていて、それ以外の救急も当然滝川市立病院にも行っているので、自然とそういう、何か明文化されたものはありませんけれども、役割分担は自然とそういう形に今はなりつつあると。あとは圏域全体、各医療機関の適正規模の検討という項目もあるんですが、これは言ってしまえば病床数をどうするのか、これから人口も減っていくし、患者も減るのでと、これも砂川の場合は今年の４月から８７床削減していますし、滝川も９月議会と今回の１２月議会で分けて来年から１９９床になるはずですし、赤平も芦別も病床削減していますと、これも進んでいますねと。あとは医師、看護師等の医療従事者の確保、それぞれの病院が独自に例えばドクターを確保するのが難しいから、そこら辺はどうしましょうかという話なんですけれども、これらについては当院から滝川だったり、赤平、芦別、あとは奈井江だとか、そういったところに外来診療をやるための医師ももう既に派遣していますので、いわゆるこの地域で連携推進法人をつくって検討すべき事項はもうある程度進んでいるものがあるんです。名寄、士別さんもそうだと思いますけれども、あとは情報共有をどうするんだというので、向こうはポラリスネットワークというのがあるんですけれども、中空知にはそら-ねっとという電子カルテを共有するシステムも出来上がっていると。あとはそれをきちんとした形でどうしましょうかというのが連携推進法人の検討であって、一つの傘に入ってみんなで協力してやっていきましょうと、そこがまだできていないです。なので、連携推進法人はそれをつくること自体は目的ではなくて、その先の医療をどう、この地域の医療をどう守るかということが目的でありますので、この法人化そのものは手段だったりとか、ツールだったりとかというものにしかならないと。なので、ある程度検討事項のうち結構もうできていっているものがあるので、そういう意味ではモデル推進区域になって、そういう連携推進法人の検討という文言が７年度からやっていくよということが中空知の対応方針に書き込まれていますので、それはすごく一つのきっかけになっていると。今年度になってから事務長さんたち６人が集まってちょっと話合いもしたことも現実的にございますし、今はなかなかちょっと足並みがそろっていない部分がありますので、そこをどうそろえて今後進めていくべきかなと私は今考えております。