（1）「まくべつ学園」では、5年生から50分授業とすること、併せてテストのあり方

答弁　教育長 笹原敏文

酒井議員のご質問にお答えいたします。初めに、「義務教育学校の開校に当たって」についてであります。本町では、令和元年度から町内五つの中学校区において、小中一貫教育の取組を本格的に進めており、５年 11 月には「幕別中学校を活用した義務教育学校の設置に係る方針」を策定し、幕別町義務教育学校開校準備委員会での審議を進めることと併せて、地域説明会や保護者懇談会において情報提供やご意見を伺いながら、８年４月の義務教育学校「まくべつ学園」の開校に向けた準備を進めております。また、本年度は５月から幕別中学校において増改修工事に着手し、幕別小学校と幕別中学校の全教職員で組織する合同分掌会議において、各校務分掌ごとに義務教育学校開校後の具体的な学校運営、教育内容などの編成に向けた協議を精力的に進めているところであります。ご質問の１点目、「「まくべつ学園」では、５年生から 50 分授業とすること、併せてテストのあり方も検討するとされているが、子どもたちに過度な負担とならず、学びが楽しいと実感できるものとなるよう、どのような配慮や体制で学びを保障していくのか」についてであります。令和８年４月に開校するまくべつ学園では、昨今の児童生徒が抱える課題に対応し、子どもたちにとってよりよい教育環境となるよう、合同分掌会議において教育課程区分の検討を進めた結果、小学校段階から中学校段階への滑らかな接続を図ることを目的に、多くの義務教育学校で導入されている初等部４年（小学１年生から４年生）、中等部３年（小学５、６年生及び中学１年生）、高等部２年（中学２、３年生）とする４・３・２制の導入が望ましいとし、開校準備委員会の審議に諮り決定したところであります。これと併せて、合同分掌会議では、現在も一部の教科で取り組まれている教科担任制を中等部に拡大することで、専門性を強化しながら授業の質の向上を図るとともに、50 分授業とすることで振り返りや復習を丁寧に行い、学習の定着を図るなど、学力向上と小中学校間の円滑な接続につなげる取組とすると伺っております。このほか、テストや学校行事を含めた教育内容の細部については、本年度に入って小中学校の全教職員が義務教育学校先進校への視察を行い、先進事例の情報収集を行った上で、合同分掌会議において教職員が共通認識を持ちながら検討を重ねており、２月上旬には取組内容をまとめると伺っております。また、先進校の視察では、開校後の児童生徒の学校生活の様子や変化を見極め、状況によっては取組内容を改めるなど、柔軟な対応による学校運営を行うことが重要であるとのアドバイスを受けていることから、開校後の変化の状況を的確に捉え、柔軟な対応を意識したスムーズな学校運営に取り組んでいくものと考えております。このことから、開校後の新たな環境が児童生徒にとって過度な負担となることなく、安心して学ぶことができる環境を作り上げることを第一とした学校運営が進められるものと考えております。ご質問の２点目、「不登校や行き渋りの未然防止、また不登校傾向の子が安心して学べる学校となるよう、どのような体制づくりを行うのか、特に子どもの困り事を早期に把握し支える体制は」についてであります。小中一貫教育に取り組む各学園においては、義務教育９年間の一貫した系統的な教育課程の編成・充実に努めるとともに、いじめや不登校対策などの情報を共有するため、生徒指導交流会を月１回実施し、いじめや不登校対策の充実に努めているところであります。また、不登校については、本人だけではなく、学校や家庭、社会状況が複雑に絡んでおり、教職員との信頼関係の構築と児童生徒の悩みや不安に寄り添う相談しやすい学校づくり、さらには児童生徒が発する SOS を見逃すことなく、一人一人に寄り添った対応が必要とされております。義務教育学校の教職員の配置基準については、小学校、中学校それぞれの基準が適用されることとなっていることから、まくべつ学園の開校後においては、多くの教職員の目で児童生徒を見守ることができるものと考えております。このほか、定期的に教育相談を行い、必要に応じて個別に面談を行うほか、状況によってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するなど、学校が子どもたちにとって安心することのできる居場所となるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「保護者・地域・教職員が安心して学校運営に関われるよう、意見や相談を受け止める仕組み、それを学校運営に反映する仕組み、検証し改善につなげる仕組みをどのように整備していくのか」についてであります。まくべつ学園の開校に向けては、地域説明会や保護者懇談会において情報提供やご意見を伺いながら進めてきたほか、開校準備委員会で審議・決定した内容を「開校準備委員会だより」で周知を図り、小中学校からは学校だよりでの情報発信を行い、ご質問やご意見などに対応してきたところであります。また、学校においては、児童生徒・保護者・教職員に対して、学校教育活動に関するアンケート（学校評価）を毎年２回実施しており、保護者からの意見や要望などを学校運営の改善に役立てているほか、地域住民や保護者などで構成される学校運営協議会においては、学校経営の方針について説明を行い、ご意見を伺っているところであります。今後においても、こうしたさまざまな場面において保護者や地域、教職員が学校経営に関わる機会を持ちながら、学校運営が進められるものと考えております。ご質問の４点目、「「幕別町子どもの権利に関する条例」を新しい学校でどのように位置づけ、開校時のメッセージや校内での掲示、権利学習、子どもの意見を反映する仕組みづくりなど、どのように具体化していくか」についてであります。本町では、子どもにとって大切な権利を保障し、子どもの最善の利益を考慮しながら、成長の過程にある子どもの心身の健やかな育ちを社会全体で支援し、未来をつくる子どもの幸せな町の実現を図るため、「幕別町子どもの権利に関する条例」を平成 22 年に制定いたしました。町内の小中学校では、毎年、子どもの権利についてのパンフレットを全ての児童生徒に配布し、道徳や社会科、ホームルームにおいて、子どもの権利について学ぶ時間を設けているところであります。また、子どもにとって大切な権利とは何かを理解できるよう、学校内に掲示板を設置するとともに、保護者に対しては入学説明会や保護者懇談会などにおいて周知を図っており、教職員については校内研修や職員会議等において共通理解と認識を深めているところであります。まくべつ学園の開校に当たりましては、児童生徒に対して学校名のアンケート調査、校歌のフレーズや校章デザインの募集を行ってきたところであり、新たに開校する学校に対する子どもたちの考えや思いを反映する取り組みを進めてきたところであります。今後におきましても、子どもたちの考えや意見を閉ざすことなく、自由に表明することができる機会が確保できるよう、取組が進められるものと考えております。次に、「全ての学校に学校司書の配置を」についてであります。学校図書館は、学校図書館法において、学校教育に必要な資料を収集・整理・保存し、児童生徒及び教員の利用に供することにより、教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的として、学校に設置することとされております。また、本町では、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、令和５年４月に「第４期幕別町子どもの読書活動推進計画」を策定しており、町図書館が学校図書館を支援するなど、子どもたちの自主的な読書活動ができる環境づくりに取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「学校図書館の利用率向上に向けた具体策は」についてであります。町内の小中学校では、児童生徒の学力向上を目的とした読書活動の推進に取り組んでおり、朝読書や読書活動推進期間等を設けて読書習慣の定着を図るとともに、総合的な学習の時間等において、本や新聞などの資料を活用した調べ学習などをはじめ、各教科のさまざまな場面において学校図書館を活用しているところであります。また、町図書館では、学校からの要請に応じて学校図書館に関する各種相談に対応しており、レイアウトの変更や除籍作業を含む読書環境の向上に取り組むほか、令和８年４月のまくべつ学園開校においては、学校図書館の改装に関わるアドバイスを行うなど、学校図書館が児童生徒にとって居心地のよい空間となり、利用の活性化につながる支援に取り組んでいるところであります。今後におきましても、こうした支援を継続しながら、学校図書館が児童生徒の学びの場として利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「学校司書を配置する考えは、また、配置に際しての課題と今後の方針は」についてであります。学校司書については、学校図書館法において、司書教諭のほか学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員による学校図書館の利用促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（学校司書）を置くよう努めなければならないとされております。また、学校司書については、学校図書館を運営するために必要な専門的・技術的職務に従事し、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進める役割が求められております。しかしながら、学校司書の配置に対する国の地方財政措置はあるものの、町独自で学校司書を配置するには十分ではないことから、現状において配置は困難な状況にあると考えております。また、学校司書の配置に当たりましては、全国町村会では「学校司書の配置を促進するための必要な財政措置の引上げ」について、また、全国市町村教育委員会連合会では「司書教諭及び常勤の学校司書を配置できるよう定数措置を講じることとし、学校司書の定数措置を行わない場合は、配置に係る地方財政措置の拡充」について、それぞれ国に要望しているところであり、今後におきましても北海道町村教育委員会連合会等を通じ、学校司書の配置と併せて、司書教諭の専任配置について、引き続き要請してまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 笹原敏文

あくまでそれは標準的な授業時数として学校教育法の施行規則の中で示されているものでありますけれども、まくべつ学園のほうで 50 分授業に取り組むということの部分につきましては、時間割の中の時間としては 50 分なのですけれども、使い方として、振り返りですとか、その時間の復習などに充てるですとか、あと授業によっては教室の移動が伴う場合もあったりするものですから、そうした時間にも充てるですとかという柔軟な対応をするというふうに聞いておりまして、純然たる時間として 50 分びっしりというわけではないというふうに聞いておりまして、そこら辺は柔軟な対応をしていくということで考えています。したがいまして、年間の授業時数自体がそれによって減るですとかというようなことにはならないというふうに聞いております。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

休み時間の関係になりますが、現在そういった授業、50 分授業になるということで、中休みなしで 10 分間ということの休み時間になるということで、９月の全体懇談会の中でも説明をしております。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

それぞれの業間の休み時間は 10 分間になるということになります。

答弁　教育長 笹原敏文

答弁の中でも触れましたけれども、幕別小学校と中学校の先生方が道内の義務教育学校をもう既に取り組んでいる学校にそれぞれ行きまして、実際どのような学校運営を行っているのか、教育内容になっているのかというようなことを直接情報収集をしているというふうに聞いています。その中で、他の事例で言うと、授業の時間とかで申し上げますと、当初決めた時間から変更して、今回お話があったように 50 分にするですとか、当初 50 分だったのだけれども 45 分にするですとか、一例を挙げれば、そういうような形で開校後に状況によって変更しているというお話を聞いています。それはやはり子どもたちの状況なんかも見ながらどのようにすればいいのかということで検討した結果、そのような変更をしているというふうにも聞いておりますので、まずは開校に向けて今現在準備は進めておりますけれども、開校後にあっても、その決めたことがふさわしいものなのか、もっとよりよい取組方法がないのかというようなことは、今後においても検討しながら対応していく、そのようにお伺いをしております。

答弁　教育長 笹原敏文

先ほども申し上げたとおりなのですけれども、小中一貫教育の取組を進めて今年で７年目、本格的に取り組んで７年目になりまして、具体的なその取組の中には中学校の先生が小学校に出向いて乗り入れ授業をするですとか、小学生が、主に６年生ですけれども、中学校に行って朝から晩まで中学校で授業をする中学校登校といった取組がありまして、その中で子ども自身も当然中学校での生活がどうなるのかというようなことを実感し、先生方も当然子どもたちの様子を把握しているというふうにも聞いています。私も昨年からそうしたタイミングで直接学校のほうにも行きまして、その様子を見ておりますけれども、子どもたちにしてみたときには、やはりいち早く中学校の先生方の授業の様子ですとか人となりが分かるといったメリットもあるというふうに聞いています。一方で、やはり朝から晩まで違う環境で授業をするということに疲れを感じるという子どもさんもいらっしゃるというふうにも聞いております。いずれにいたしましても、これで決まりだということで変えないというようなことではなくて、今後においても検証しながらというようなことは必要かなというふうには考えています。あと、答弁の中でも申し上げましたが、学校評価ですとか、参観日に合わせて保護者懇談会ですとか、さまざまな場面で保護者の方々に意見を聴取する場面、それに限らずですけれども、これはいつでも何かあれば学校のほうにご連絡をいただければというようなスタンスでおりますので、そうした場面において意見を聴取しながら進めていくことになるのだろうというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

学校運営については基本的に学校長の責任の下、各学校で行われていることでありますので、教育委員会としてというようなことよりは、学校が自ら考えてその判断をしていくのかなというふうに考えています。いずれにしても、義務教育学校の開校に向けてさまざまな準備を進めておりますけれども、保護者の方が抱えている不安と同じように、先生方も初めて義務教育学校の開校に向けての取組をしているので、いろんなことを考えながら準備をしているというふうに考えますので、それは開校後においても節目節目でどうであったのかというようなことは日々考えながら取組を進めていくのではないかというふうに考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

開校準備委員会の中では、そうしたご意見等はお伺いはしておりませんでしたけれども、時期を見て、それは私自身も気になるところではありますので、確認はしてまいりたいというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

まだ具体的にどうするですとかというようなことは聞いてはおりませんけれども、酒井議員がおっしゃったように先進校の取組事例の中ではさまざまな取組がされているというふうにも聞いておりますので、そうしたものも含めて合同分掌会議の中で、どういうあり方、やり方がいいのか、そもそもがテスト自体を導入するべきなのかといったことも含めて議論を進めているのではないかというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

私が申し上げたのは、テスト自体をそもそも導入するのか、導入したとした場合にどういうあり方がいいのか、順位をどうのこうのというようなことまで申し上げたつもりはありませんけれども、そのテストの取り組み方に、やるとすればどうあるべきなのかというようなことを、今、検討して協議をしているのではないかというふうにお伺いをしています。

答弁　教育長 笹原敏文

いずれにしても、テストのあり方については、今、検討していますので、そういう段階でありますので、私のほうで言えるのは、お伺いしているのはそういう状況にあるということだけしか言えないかなというふうに思います。

答弁　教育長 笹原敏文

先進校の中での取組として実際どうだったのかというような話は、内容についてはお聞きしておりますので、そういった状況は把握しております。ただ、いずれにしても、学習に対しての成果はどうだったのかというような把握をした上で一定の評価というのをして、それを保護者の方、子どもさん自身にお伝えするというような場面は、いずれにしても必要な場面ではないかというふうに考えますので、それらも含めて学校側の合同分掌会議の中で今後検討していくのではないかというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

これも確か前回の一般質問のときにもお答えはしたかなというふうに思いますけれども、今も小学校、中学校、それぞれに養護教諭がおりまして、義務教育学校が１校になったとしてもそれぞれに配置をされるということで、２名の養護教諭が配置されることになっています。幕別中学校のほうが義務教育学校になるということで、今の増改修工事の中で現状の保健室のスペースでは足りなくなりますので、それを拡大するような形で保健室の工事のほうもやっているという状況です。当然、図書室についても小中が一つになりますので、そういうスペースを十分確保できるような工事の内容も行っておりますし、相談室ですとか、その他フリースペースなども今まで以上に確保できるというふうに考えております。そうした場所を当然活用しながら、何か子どもさんが困ったときの居場所としての活用を図れるのではないかというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

校内教育支援センターもそうなのですけれども、何がしかの理由で教室にいることがちょっと難しいなと感じた子どもさんがいられる場所がまさに校内教育支援センターという場所でありますので、そういったお子さんがもし授業中ですとかにそうした場所に行きたいというふうになった場合には、当然ただ単にそのお子さんが一人でその場所にいるということにはきっとならないだろうなというふうに考えています。当然、小中の先生方が、学校が一つになりますので、そうしたより多くの先生方の目で子どもたちを見守るということにもなりますので、授業を持っていない先生ですとか、どなたかがやはりそうした子どもさんに寄り添うような時間、対応になるのかなというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

開校準備委員会につきましては、学校名ですとか校歌、校章、あと施設のあり方、そうしたものを事務分掌として検討いただくということになっておりましたので、その場面では議員がおっしゃるようなことについては議論の対象になっていなかったというところであります。あと、閉校式ですとか開校式、そうしたセレモニーにつきましては、その場にふさわしい、よりふさわしい内容として、今後、具体的に検討をしていきたいなというふうに考えています。権利教育自体につきましては、やはり日々の学校の教育活動の中でどれだけ多くの時間を確保できるかというようなところが一番の鍵になってくるのかなというふうにも考えています。あわせて、保護者の方ですとか教職員についても、機会を見て、これは繰り返しそういう啓蒙活動なりを取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

明確に呼び方の違いの根拠というのがどういうものなのかというのは私も詳しくは存じ上げないのですけれども、学校内では基本的にはきっと「図書室」というふうにされているのかなというふうに思います。法律上は、学校図書館法の中では「学校図書館」という名称になっておりますので、現状としてはそういう状況なのかなというふうに考えます。

答弁　教育長 笹原敏文

名称が変わることで、そこに求められるものについては大きく変わるものがないのかなというふうに思っています。ですので、そこの取組をやはりもっとできるものがないのかというところが大事なのではないかなというふうには考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

具体的な検討をしているわけではありませんので、何とも申し上げられませんけれども、町内、現状では 13 校、小中学校がありますから、そこに１人ずつそういう職員を置くということになれば、相当数の金額にはなるのではないかというふうに考えます。

答弁　教育長 笹原敏文

十勝管内でも幾つかの町が取組をされているということで、酒井議員がおっしゃるような体制でやっているというようなお話は聞いております。そうしたことも含めて検討はしていかなければならないかなというふうには考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

学校司書の配置によって子どもたちの教育環境が充実するといったところは、確かに効果があるものだろうというふうに考えています。ほかの町におきましては、それぞれの考えの中でそうした取組をしているというふうに聞いております。ただ、いずれにしましても一定程度の財源がなければこうした配置も十分に行われないというところもありますので、ほかの町の取組も十分参考にしながら、今後、検討を進めていきたいというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

答弁の中で申し上げましたとおり、まずはやっぱり本来であれば、司書教諭についてもそうなのですけれども、学校司書についてもしっかりとした法律の根拠に基づいて定数措置をしていただいて、そうした子どもたちの教育環境を整えるというのが第一なのかなというふうに私自身は考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

計画の中にも確かに示しているとおりでありますけれども、本来やっぱり十分な財源があって進められることなのかなというふうに考えています。ただ、その間にあってもやはり少しでも教育環境を向上させるというような意味において、町の図書館との連携を少しでも進めながら、そうした取組を今後においても進めながら、国に対しての要望も併せて行ってまいりたいというふうに考えています。