高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについて

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについてご答弁申し上げます。初めに、（１）第８期砂川市高齢者保健福祉計画及び砂川市介護保険事業計画に係る推進状況の評価、次期計画策定の進め方についてでありますが、高齢者保健福祉計画は老人福祉法に基づく高齢者福祉事業等に係る計画であり、介護保険事業計画は介護保険法に基づく保険給付等に係る計画であり、第８期計画は計画期間を令和３年度からの３年間に設定しているものであります。両計画に係る推進状況に関し、高齢者保健福祉計画の面では高齢者が健康で生きがいを高め、介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できるまちづくりを基本理念として各種施策を計画しましたが、令和３、４年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより市民が集まる行事等の開催が制限され、高齢者軽スポーツフェスティバルの中止や地域サロン活動をはじめとする様々な活動機会の縮減を余儀なくされました。在宅時間の増えた高齢者のフレイル予防対策として、広報による注意喚起や室内でできる体操の発案、動画配信などを行い、対応を図っておりますが、予定していた事業の一部が実施できなかったことから、達成度という点では不十分な点もあったものと評価しております。また、介護保険事業計画の面では、第８期計画で推計していた基本データに関し、第１号被保険者数及び要支援を含む要介護認定者数については見込みを下回る状況となっており、介護給付サービス費についても令和３、４年度ともに計画値を下回る実績となっております。コロナ禍という予測不可能な状況がどれぐらい介護サービスの利用等に影響を及ぼしたか検証することは困難でありますが、計画期間中における介護保険特別会計の健全な運営は維持できたものと評価しております。次期計画策定の進め方につきましては、これまでに要介護、要支援認定を受けていない在宅生活者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅で要支援、要介護認定を受けている方を対象とした在宅介護実態調査、市内介護事業所に対する介護サービスの検討状況調査などを実施し、その結果や国、北海道の動向については保健、医療や福祉の関係者等により組織される砂川市高齢者保健医療福祉推進協議会において報告しているところであります。今後、高齢者の方のみならず、同居されているご家族、介護現場で働く方々にとってもより充実した施策を展開できるよう計画づくりを進めるとともに、国の介護保険料段階の見直しや介護報酬改定などについても反映した素案を作成の上、推進協議会等で審議いただき、来年１月下旬をめどにパブリックコメントを行い、年度末までに策定を完了する予定であります。次に、（２）第２次健康すながわ２１に係る推進状況の評価、次期計画策定の進め方についてでありますが、第２次健康すながわ２１は健康増進法に基づく当市の健康増進計画であり、当初計画期間を平成２５年度からの１０年間とする形で策定しましたが、国の方針として各自治体における国保データヘルス計画等と計画期間を合わせることとされたため、令和５年度までの１１年計画として平成３０年度に改定しているところであります。当該計画の推進状況につきましては、基本的な方針である健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に向け、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置き、栄養、食生活、身体活動運動、飲酒、禁煙、歯、口腔の健康、休養、心の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善を取組の視点としながら、目標に沿って対策を進めているところであります。具体的には、目標項目である特定健診受診率は目標値６０％には至らないものの、計画の基準値とした平成２２年の３５％よりも大きく伸び、５０％台に到達しており、特定保健指導実施率は目標値である７０％以上を達成していることから、一定の評価ができるものと判断しておりますが、その一方、糖尿病関連やがん検診では目標値に達していない項目も多いことなど、今後においても各個人に合わせた保健指導や栄養指導など取組が必要と考えております。次期計画策定の進め方につきましては、本年５月に国が示した基本的な方針に基づく第３次健康日本２１を勘案するとともに、北海道をはじめ、関係機関や庁内関係部署との連携を図りながら、今年度策定する第３期の国保データヘルス計画との整合性にも留意して策定作業を進めているところであります。計画期間は令和６年度から１７年度までの１２か年とするもので、来年１月下旬をめどにパブリックコメントを行い、年度末までに策定を完了する予定であります。次に、（３）終活に関する市としての支援の考え方についてでありますが、最後まで自分らしい人生を送るための準備である終活の具体例としては、生前から必要なもの、不要なものの仕分を行う身の回りの整備やエンディングノート等に医療、介護が必要になったときの対応や自分の半生の振り返りなどをまとめておくこと、葬儀や納骨などを生前から契約しておくことなどが挙げられ、自治体によってはエンディングノートを希望される方への無料配付やその書き方について学ぶ機会を設けるなど、支援を行っているところであります。エンディングノートについては、ご家族などが本人に代わって難しい決断をする際の手助けになるなど有用な終活の手段の一つと考えられますが、市販されている有償のものから無償で入手できるものまで様々な形式があり、個人のニーズによっては利用価値も変わってくるものと考え、当市では作成、配付していないものであります。このように、当市では終活に特化した具体的な事業の実施例はございませんが、従前より高齢者の方が健康で生き生きと自立した生活を継続できるように、地域における見守り活動の実践や地域包括ケアシステムの構築、成年後見支援センターの開設による権利擁護の充実などに取り組んできたところであります。今後とも様々なケースで高齢者に関する相談窓口となる地域包括支援センター、社会福祉協議会など関係機関と連携を図りながら、長寿社会に適応した施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず、地域計画に向けてのアンケート調査についてでありますけれども、介護の認定を受けていられない在宅の高齢者の方を対象としました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中で、ご質問で日常生活への不安といった点があったかと思いますが、そういう質問項目としては、物忘れが多いと感じますかという質問に対しまして、はいという答えが４４.８％ということで、これは前回３年前もほぼ同様の結果ではありますけれども、約半数の方はそういった不安を持っているものと考えてございます。また、地域活動状況ということの調査項目としては、町内会自治会への参加についてお聞きしたところ、参加していない方の割合が約５０％弱ということで、前回３年前は４０％弱でありましたので、増えているという状況がございます。その一方で、地域活動、地域づくり活動へ参加される意欲、この質問項目については、前回同様半数以上の方が意欲ありとお答えいただいておりますので、社会参加への意欲をお持ちの方は一定数いらっしゃると捉えているところでございます。あと、もう一点、高齢者保健医療福祉推進協議会についてご質問でございましたが、委員の構成といたしましては医師や歯科医など保健、医療の関係の方々、社会福祉協議会や民生児童委員協議会など福祉団体の関係者の方、そして介護保険の第１号、第２号の被保険者で一般公募に応じていただいた方、合計１０名で構成してございます。出されているご質問、ご意見については、例えばフレイル予防の取組についてどのような内容で盛り込んでいくのかといったことですとか、支え合いの仕組みづくりについて具体的な形で計画に入れていっていただきたいといったご意見をいただいてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

老人クラブから申しますと、令和元年４月では市内１９のクラブ、７００名を超える方が参加されていましたが、本年４月時点では１５のクラブ、４００名を超える人数ということで減少している状況にございます。活動されているクラブにおいては、月１回または週２回といった形で茶話会、あるいはカラオケなど趣味の活動といったことを実施されているという状況でございます。地域のサロン活動、主に健康体操などの予防活動をなさっていられますけれども、令和４年度市が助成をした実績としては１３の団体に対してサロンの助成を行っております。各サロンにおいては、月１回から４回程度活動をされているようであります。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

新しい形の交流を広げられている皆さん方がいらっしゃるということで今ご指摘でございました。そういった方々に市としてどのような支援かということについては、まずその皆さん方がどのようなことを行政に対して望んでいらっしゃるのか、例えば仲間の数をもっと増やしたいですとか、活動の場を広げたいですとか、どのようなお気持ちでいらっしゃるのか。その点については、ご相談をいただいてお話を伺うことで、どのような支援ができるのか、その状況によって検討させていただくことになるものと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

第９期の次期計画におきましても、社会貢献いただくこと、また就労を継続されること、そういったことが心身の健康はもちろんのこと、生きがいづくりにもつながっていくものと考えてございます。そういった観点から、社会貢献活動の面では、社会福祉協議会がボランティアセンターを開設しておりますので、その支援について、就労支援という面では、就業機会を提供されているシルバー人材センターがございますので、こちらについての支援を次期計画でも明記することによって社会参加機会の拡充を計画に盛り込んでまいりたいと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

当市の特性を生かした新たな取組ということでのご提言かと存じますが、当市におきましては、次期の第９期計画でありますけれども、先進的な自治体の例をというところでご紹介もいただいたところでありますが、当市においては高齢者いきいき支え合い条例をなかなかほかの自治体ではあまり例を見ない形で、その条例の具現化を図るための高齢者の見守り事業を平成２７年から実施してございます。そのほかにも、見守りに協力いただく支え合いネットワークですとか、初期集中支援チームの活動による認知症予防対策ですとか、具体的に高齢者保健福祉あるいは介護保険事業に関連しては当市においては先進的な取組も行ってきているものと考えているところでありまして、この地域包括ケアシステムの着実な整備について今後とも持続可能な形で充実化を図っていけるようにという観点の下に次期９期計画の検討を進めているところでございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

健康すながわ２１についてでありますけれども、本計画は健康日本２１を基本としながら、地域ごとの課題を整理した自治体ごとの健康増進計画ということで策定をしてございますが、具体的には国保特定健診等のデータ等を基に分析した目標数値等を定めて、それはライフステージのこの部分の方というよりも市民全体を対象とした設定となっておりますので、例えば青年期、成人期、高齢期といったライフステージによる区切りはございません。その中で、ただ現実的には国保特定健診の受診者の方は高齢者の方が多数いらっしゃるということから、市内における疾病や健康状態の分析について課題とされるところ、循環器系の疾患ですとか糖尿病、がんなどについては、これはライフステージという区切りではないですが、事実上高齢者層を多く反映した内容になるものと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

実際の内容として高齢者層を反映した部分が少なからずあるということで、先ほどもご答弁申し上げましたが、６５歳以上の高齢者の方の状況を含んで地域における健康課題の要因を分析していくと。その中でどのような対応を図っていくかという点につきましては、健康状態を把握するための特定健診ですとか各種のがん検診を受診していただく。その中で保健指導を、あらゆる世代でございますけれども、行っていくということが重要であると考えてございますので、そういった観点に沿った計画づくりを進めていくことになるものと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

終活に係る相談という件につきましては、市内では単身で生活されている高齢者の方も多数いらっしゃる。終末期を意識してのご相談はどこがよいのかという考えの方もいらっしゃるものと存じますが、そのようなときに例えば福祉サービス等のつながりで、そこから市役所にご相談をいただく。あるいは、介護関係の関連性から地域包括支援センターが相談窓口となる。また、権利擁護という点では、これは社会福祉協議会で第一義的な相談先になるものと考えてございます。市役所をはじめ、ご本人にとって最も身近なところにご相談いただいて、そしてご本人に同意をいただければ関係機関の中で情報共有を図りながら必要な対応についての検討を進めていくといった形で、まずはご連絡をいただければと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

市としての取組の考え方という点でございますけれども、先ほども申し上げた中でまずご相談をいただいて、その中で関係者間ということでお話をさせていただいておりますが、そういった中でご相談をいただいて具体的な流れを想起したときに、そのご相談をどのようなところにつないでいくのがよいのかと。市の対応だけでは完結し得ないことがきっと多々あろうかと思います。つないでいく先が司法書士さんなのか、行政書士さんなのか、ファイナンシャルプランナーの方なのか、そのとき様々だと思うのですが、どういったところにつないでいくのかという点も含めてまずはノウハウを市としても蓄積させていただいて、先進の自治体にも学ばせていただきながら、一定の段階を経ながら続いての何かしらの取組になっていくものと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

新たな形での連携体制という点につきましては、まずはノウハウを蓄積させていただければというところで申し上げてございますけれども、全く新たな形という、そういった選択肢もあるかもしれませんが、今イメージしておりますのは、例えば既存の関係機関、包括支援センターですとか社会福祉協議会、さらにはケアマネジャー等介護の関連に携わっている方や歯科医の方に参加いただいている地域ケア会議という会議がございます。高齢者の方に対しての新しい施策を検討することもここの会議の場の一つの役割という形になってございますので、これは例でありますけれども、既存の関係者の集まり、そこを基点にしながら、ノウハウを蓄積し、そして場合によっては新たな取組といったことに展開していくものかと考えてございます。

答弁　市長 飯澤明彦

高齢者施策に対する考えでございますけれども、高齢者にとっていつまでも住み慣れたところでいきいき暮らしてもらう、これは大きな目標でございます。砂川市は、地域包括ケアシステムですとか、また見守りなんかをはじめとして高齢者を支える、そういったところでは先進的に取組を進めていると思ってございます。また、今回この３年間のコロナ禍の中で、先ほどありましたように、老人クラブ、そして町内会、そういったところの地域活動が相当停滞しているということもお聞きしております。単身の高齢者の方、２人暮らしの高齢者の方、これが引き籠もるようなことになっていきますとかなり、身体的なものもそうですし、認知症も進むという、そういったお話もございます。何とか高齢者の方々に地域に出てもらう、そのような施策ができればいいのかとも思ってございます。今は、いきいき百歳体操ですとか各種サークルなんかも高齢者が中心になってボランティアさんがやっていただいている部分もあります。そういったところにかなり参加人数も減っているとは聞いてございますけれども、何とかそれをコロナ禍前の水準まで戻せるように施策を進めていきたいと思ってございます。人生１００年時代ということでございます。幸せで充実した生活、そして健康寿命が延ばせるような取組をこれからも進めてまいりたい、そのように思ってございます。