砂川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月6日
（1）地域ブランド構築事業、オアリパとも呼ばれていますけれども、について／（2）単身高齢者が公営住宅の低層階に入居できることについて／（3）新型コロナウイルスワクチンの追加接種時に集団接種会場への交通費助成について
2022年12月6日、砂川市議会の一般質問で、小黒弘議員が「地域ブランド構築事業、オアリパとも呼ばれていますけれども、について」「単身高齢者が公営住宅の低層階に入居できることについて」「新型コロナウイルスワクチンの追加接種時に集団接種会場への交通費助成について」について質問し、経済部長 中村一久、建設部長 近藤恭史、保健福祉部長 安田貢、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 小黒弘 議員
- 答弁者
- 経済部長 中村一久、建設部長 近藤恭史、保健福祉部長 安田貢、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 小黒弘
それでは、私の一般質問は大きく３点です。まず、１点目は地域ブランド構築事業、オアリパとも呼ばれていますけれども、についてをお伺いします。地域ブランド構築事業は、令和元年度から予算化され、令和４年度の当初予算を含め約２，５００万円の事業費となります。通称「オアリパプロジェクト」と呼ばれていますが、今年８月には一般社団法人オアリパが設立され、市の事業としては一区切りついたのではないかと思われます。そこで、以下について伺います。まず、１点目、地域ブランド構築事業の目的とこれまでの事業評価について。２点目、砂川観光協会との関係についてです。３点目、一般社団法人オアリパが設立されたが、地域ブランド構築事業の予算は来年度以降も継続されるのかを伺います。大きな２点目としては、単身高齢者が公営住宅の低層階に入居できることについてをお伺いします。砂川市の高齢化率は４０％を超え、一戸建て、持家に住む単身高齢者が増え続けています。その高齢者は、大きな家を持て余しているとの声が増えています。そこで、単身者が増え続ける中、基本的に公営住宅の低層階、１階から２階ということですけれども、低層階に単身高齢者が入居できるように要件を緩和する考えはないのかを伺います。３点目に、新型コロナウイルスワクチンの追加接種時に集団接種会場への交通費助成についてを伺います。新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法で疾病の蔓延予防上、緊急の必要がある臨時接種として位置づけられ、接種努力義務や市町村長等による勧奨等の公的関与が求められる公益性の高いものです。砂川市の場合、集団接種の主会場はふれあいセンターになっています。特に高齢者など車を持たない方々にとっては不便な場所です。今後同じようなワクチン接種が続くのであれば、接種会場への交通費の助成を考えてほしいと思いますが、その考えについてを伺います。以上です。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
それでは、私から大きな１、地域ブランド構築事業（オアリパ）についてご答弁申し上げます。初めに、（１）地域ブランド構築事業の目的とこれまでの事業評価についてでありますが、地域ブランド構築事業につきましては少子高齢化、人口減少による地域経済の縮小をできる限り緩やかなものにするため、地域の物、事、人などの情報を地域内外にＰＲするとともに、地域全体で稼ぐ力を身につけ、地域内消費を最大化させることを目的とするものでございます。これまでの事業評価につきましては、令和元年度の事業開始以降、地域ブランド構築事業への理解と参加を促すためチーム“ＳＵＮＡＧＡＷＡ”団結セミナーなどを行ったほか、地元農産物を利用した商品開発及び販売やイベントの開催、東京都や札幌市で行われた展示会、販売会への参加、砂川を発着点とした観光周遊コースの開発、フェイスブックやインスタグラムなど、ＳＮＳによる情報発信などに取り組んだ結果、事業開始の際に結成したプロジェクト、オアシス・リパブリック、いわゆるオアリパの参加者は当初１６事業者、１８人でありましたが、現在４６事業者、５３人に増えるとともに、広範囲の業種の参画があるほか、砂川高校、金融機関、観光協会や商工会議所などの支援機関などの協力を得て取組が地域全体に広がっているところでございます。また、事業開始当初から目標としておりました地域の稼ぐ力を高めるため、地域の多くの関係者を巻き込み、地域資源を活用し、ブランド化するとともに、生産、加工から販売まで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する機能に加え、いわゆる外貨獲得のため地域資源を活用し、観光地域づくりを行う機能を併せ持つ異業種連携組織について令和４年度中の設立を目指していたところ、本年８月にオアリパのメンバーである５人より一般社団法人オアリパが設立されたことで地域全体で稼ぐ力を身につけ、地域内消費を最大化させる基盤ができたところでございます。また、本年６月には国などからこれらの先導的な取組が高く評価され、国土交通省の第１回まちづくりアワード（構想・計画部門）の特別賞に選ばれるとともに、１０月にはふるさと納税総合サイト、ふるさとチョイスを企画、運営する株式会社トラストバンクが主催するふるさとチョイスアワード２０２２、未来につながるまちづくり部門大賞にノミネートされたところでございます。続きまして、（２）砂川観光協会との関係についてでありますが、砂川観光協会につきましては、市の観光事業の健全な発展と振興を図るため、市民、市民団体及び事業者等が連携、協力し、事業に取り組むとともに、地域経済の発展と生活文化の振興に寄与することを目的として設立されたもので、市全体の観光事業の推進及び会員団体等が行う事業に対しＰＲ等の支援に取り組んでおり、地域ブランド構築事業とはイベントの実施や情報発信等において継続的に連携、協力を図っているところでございます。また、このたび一般社団法人オアリパが設立されましたので、砂川観光協会には法人として会員となりまして、同協会が目指す地域への誇りと愛着を醸成する観光地域づくりを実現するため、事業者をつなぎ、地域全体で稼ぐために地域の観光資源などを活用し、商品開発、販売、イベントの実施、販売会への出店、人材育成、情報発信等に取り組むものと考えてございます。続きまして、（３）地域ブランド構築事業の予算の継続についてでありますが、地域ブランド構築事業の事業費は、これまで約１，５００万円であり、北海道による地域づくり総合交付金、北海道市町村振興協会によるいきいきふるさと推進事業助成金を活用してございます。地域ブランド構築事業の予算の継続につきましては、地域全体で稼ぐ力を高めるため、令和元年度から北海道などの支援も受けながら専門的な知識を有するコンサルティング会社に委託し、取り組んだ成果として本年８月に一般社団法人オアリパが設立されたところであり、これまでの地域ブランド構築事業として目指してきたものにつきましては、同法人が引き継いでいくものと考えているところでございます。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
それでは、私から大きな２の単身高齢者が公営住宅の低層階に入居できるようにすることについてご答弁を申し上げます。公営住宅の入居につきましては、公営住宅法に基づき、住宅に困窮していることが明らかな世帯であることが要件となっており、持家のある方は原則申込みすることができませんので、この点についての要件緩和は困難でございますが、入居手続までに持家の売却や除却、解体等が書面で確認できる場合、受付を可能としているところであります。本市では、これまで高齢者専用住宅や高齢単身者の入居可能な団地の建設も進めてきており、また運用においても高齢世帯向け住宅の一部を単身も入居可能とするなど、単身高齢者の入居につきましては一定の拡充を行ってきたところであります。現在単身高齢者が入居可能な１、２階、またはエレベーターつきの団地は、石山団地、三砂ふれあい団地、三砂団地Ｄ棟、南吉野団地、やすらぎの家の５団地、計６５戸であり、単身高齢者の待機者は１１名で、三砂ふれあい団地と南吉野団地に集中しており、他の団地は待機者がいない状況であります。超高齢社会を迎え、単身高齢者の住宅ニーズにつきましては、今後も刻々と変化していくことが予想されることから、単身高齢者の低層階入居につきましては今後の応募、入居状況や空室の発生状況を分析しながら、入居可能な団地の要件緩和について検討してまいりたいと考えております。
答弁 保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）
大きな３、新型コロナウイルスワクチンの追加接種時における集団接種会場への交通費助成についてご答弁申し上げます。市内における新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和３年５月に接種を開始して以来、医師会等の協力を得ながら早期に多くの方に接種を受けていただけるよう集団接種を実施し、接種希望者が一定程度減少した段階では市内医療機関での個別の接種により実施してきたところであります。現在は、主に６０歳以上の方が対象となる５回目接種を中心としたオミクロン株対応ワクチンの集団接種のほか、５歳から１１歳の小児及び生後６か月から４歳の乳幼児に対する集団接種も実施しておりますが、市では従前より希望される方のワクチン接種が円滑に進められるよう、接種体制の確保や接種機会の広報、周知などに努めております。このような経過の下、１１月末時点における市内６０歳以上の方のワクチン接種状況につきましては、３回目接種を終えた９２．７％の方が４回目の追加接種を完了されているところであります。集団接種の主な会場であるふれあいセンターへの来所方法としては、徒歩の方、予約型乗合タクシーを利用される方、一般のタクシーを利用される方など様々ですが、多くの方はご家族による送迎など自家用車を利用されていると見受けられるところであります。また、前回市内で接種した６０歳以上の方には、集団接種の案内時に接種の日時、会場を指定の上、接種券等を送付しておりますが、指定の日時、会場が不都合な場合には、ご連絡いただけるようにチラシも同封しており、交通手段を含めご自身の予定に合わせてワクチン接種を受けていただけるよう柔軟な対応を図っております。現状として、ふれあいセンターへの来所に当たっては、自家用車等を利用される方が多数であること、集団接種会場であるふれあいセンター及び市立病院は予約型乗合タクシーの乗降地となっていること、福祉施策として敬老助成券交付事業及び重度身体障害者ハイヤー料金助成事業を実施していることなどから、ワクチン接種事業に係る交通費の助成については必要性が高い状況にあるとは考えていないものであります。また、国は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけに関し、現在の２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類への変更も含め見直しに向けた本格的な検討を始める方針であり、ワクチン接種に係る法的関与の動向についても注視していかなければならない状況にあります。これらのことから、今後新たに新型コロナウイルスワクチンの追加接種の方針が示され、集団接種が必要となった場合においても、現時点においては交通費の助成について施策を講じることは想定していないところであります。
再質問 小黒弘
早速再質問に行きます。地域ブランド構築事業の関係ですけれども、オアリパというのですが、なかなか一般の方にはなじみが薄い、オアリパとは何かとよく聞かれることが多いのですけれども、ただ私は以前から関心を持って見ていますので、オアリパというのがオアシス・リパブリック・スナガワ・ベースという長い正式な名前があるのは分かっているのですけれども、ただ砂川市の場合、例えば商工振興あるいは観光とかという場合に、これまでもいろいろな事業を手がけてきました。このオアリパというのが始まる前は、ふるさと名物、砂川スイーツを活用した観光事業という名前で、３年間国の補助金で３，０００万円の予算でたしかやってきていたかと思うのです。ここの部分は、若い女性をターゲットに絞り込んだ事業で、結構若い女性、いろいろな形で参加をされていて、スイートロード協議会の応援隊みたいなのも若い女性たちでつくられたり、これはなかなかいい動きが出てきたと。今どき女性たちが活発に市内のいろいろな事業に参加したり積極的に行動してもらうというのはいいことだと実は思っていたのです。ところが、３年間の国の補助がなくなった瞬間にこの事業がなくなってしまって、それ以降若い女性の動きが残念ながらぱたっと止まっている今だと思うのです。ちょうどその後、地域ブランド構築事業が始まりまして、先ほども最初に話したとおり、令和元年度から約２，５００万円、先ほど１，５００万円というお話もあったのですけれども、予算書を見ると、合計すると２，５００万円で間違いはないかと思うのですが、いろいろな事業をやってこられました。先ほども言ったとおり、私も関心を持っていたので、最初の団結セミナーというのですか、すごい名前で驚きはしたのですけれども、そのセミナーにも行ってみました。そうしたら、いろいろな団体の方々が砂川パークホテルの会場に来られていて、物すごい熱気だったのです。これは、何かが始まりそうだと非常に期待をしました。でも、だんだん集まる人たちが今現在少なくなってきてしまっているのかとは思っています。非常に残念だと思うのは、このオアリパの事業、例えば医療と介護とスイーツを併せて新商品を何かやったらどうかとか新しい事業をやったらどうかとか、結構いろいろなおもしろい企画は出てきてはいたのですけれども、また砂高の生徒さんたちも一緒になっていろいろな事業も行ってきましたよね。でも、外で見ている限り、ああ、いいアイデアと思うのだけれども、なかなか現実的に結びついていっていないのが残念だとは思っています。それで、先ほども予算のことをお伺いしましたけれども、予算書を見ていくと、ほとんどが業務委託料なのです。年間で５００万円から多いとき６００万円ぐらいの業務委託料というのがあるのですけれども、具体的にはこの業務委託の委託先はどこになるのか、まずお伺いします。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
元年度から４年度までと委託しておりまして、２年度から４年度まではジェイアール東日本企画という団体でございまして、元年度だけは共同印刷株式会社ということになってございます。
再質問 小黒弘
ジェイアール東日本企画ともう一社というのが今ありましたね。かなり大きな会社に事業委託をしているということなのですけれども、このたび先ほどの答弁にもありましたが、一般社団法人オアリパが設立をされて、これは法人ということになるわけですけれども、今まで予算のほとんどが外資本と言ったらなんですけれども、業務委託をされていた。このたび法人化されたので、もしも今後続いていくことになったときには、まさに市内の方々が設立された法人というところに委託料というものが投入されていくのかとも思うのですけれども、今後その辺はどんなふうに考えていったらよろしいのでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
元年度から４年度までの事業の大きな目的の一つとして、地域で稼ぐ力を高めると、そういった地域ブランド砂川というイメージを高めるということと、地域で稼ぐ力を高めるということで、そういった高めることを具体的に事業化する、そういった団体、組織の立上げということも目的、目標にしてきたところでございます。１回目のご答弁でもお話をしたとおり、その目的の団体、組織が今年度立ち上がりましたので、この今まで４年間の委託料というのは、そういった組織を立ち上げるまでの事業ということで私たち考えておりますので、一つの区切りはついたのかということは感じておりますが、この一般社団法人オアリパにつきましては、地域ブランドの確立ということで市の総合計画でもまちづくりの目標にしているものに合致する団体でございます。今後については、地域ブランドの構築、地域で稼ぐ力を高めるという目的に沿った事業をされることと存じますので、これまでの内容の委託料ではなくて、そのときそのときオアリパが取り組む事業が市の方針に沿う、そういったところでその都度支援については検討してまいりたいと考えております。
再質問 小黒弘
なかなか難しい答弁だったかと思うのですけれども、その都度支援というのは、どういうイメージを持てばいいのかというのは実は思いますけれども、ただ、今までみたいな業務委託がそのまま、５００万円、６００万円がオアリパのこの一般社団法人に流れていってということではなさそうな気がしました。それで、先ほども商品開発だとかは地域で稼ぐということが結構大きな、この事業の目的というお話もありましたけれども、具体的にどんなものが商品開発されたり、これまでしてきたのでしょうか、お伺いします。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
元年度からの事業ということで、最初は地域全体で稼ぐ力、地域のブランドを高めるという意味等についてのセミナー等でありましたので、実際にメンバーが固まって、連携しながら新商品を開発するというのは、その時間よりも少し短いのかと思っております。今ふるさと応援寄附金の返礼品の中にも、市内のお菓子屋さんが作ったパイであるとか、あとトマトのジュースであるとか、そういう商品を開発してふるさと納税の返礼品にしておりますし、また９月に行われました団結セミナーの中でもオアリパのメンバーたち、代表の方でしょうか、今進めているのは地元農産物を使ったカレーの開発であったり、そのほか野菜のサブスクのようなものも考えているということでございますので、これからようやく一般社団法人が立ち上がりましたので、具体的な商品開発というのもこれからのほうが大きいのかと感じております。
再質問 小黒弘
なかなか商品開発は難しいのかとは思いつつも、頑張っていただければいいとは思うのです。ただ、今回の設立されたオアリパ、残念なのは女性の姿が見えないのです。オアリパの、例えば理事さんたち、若くて生きのいい男の人たちがいるので、それはそれでいいのですけれども、先ほども言ったとおり、それまでのやってきた事業というのが若い女性たちを対象にしながら、若い女性も結構頑張ってやってきた。ところが、今回このオアリパの場合は、女性の姿がなかなか見えないという。今どき商品開発やるのでも何するのでも、女性のアイデアとか行動力、判断力というのは今のうちにしっかりと抱え込んだほうがよさそうだと思うのですけれども、その辺の意識というのはなぜなかったのかと、非常に残念だと思うのです。ここは、今現実的にないので、そこを聞いても仕方がないかとも思うのですけれども、次の観光協会との関係ということなのですが、今までいろいろな事業があって、なかなか観光協会とどういう関連があるのかというのが見えづらいのがうちのまちだったかと思っています。それと、予算書なんかを見ても、商工振興等々の中で、例えば今言っている地域ブランドのこともそうですけれども、それ以外にもこれまでもスイートロードももちろん協議会があったりとか、あるいはインバウンドの受入協議会とか、観光協会、それからオアリパと、意外とメンバーが重複している場合が多くて、そのやっていらっしゃる方も忙しそうだと感じるのですけれども、特に観光協会との関係ということになってくると、今後どうこの位置づけを決めながらやっていくのかと思っています。このオアリパの資料などを見ていくと、観光協会の実働部隊だという表現もあるのですけれども、この辺はどう解釈したらよろしいでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
１回目のご答弁でもお話をしたとおり、オアリパは観光協会の会員でございます。オアリパが目指すところの地域ブランドの向上、また新商品の開発等により地域で稼ぐ力を高めるという目的でございます。ただ、観光協会につきましては、観光協会の資料でも推進体制をつくって司令塔役を担うであったり、民間事業者による観光事業への参画支援ということで、具体的な事業というのは民間の方がやる、それに対する支援だ。それで、ただこういうことは砂川市の観光にとって重要なことなのではないだろうか。こういう商品は大事なことではないだろうかということの具体化、具現化について実行団体だということでオアリパの資料にも書かれていたかと思います。全体のイメージを上げるということでは、観光協会とやることは重複するかもしれません。ただ、オアリパは一つ一つの事業を実際に自分たちで手がけるとか、あとはオアリパのメンバーもいます。メンバー外の市内の農業、商業をやられている方もいらっしゃいます。そういった方をつないで新たなもの、サービス等を手がけると、そういった組織にしたいということでお伺いしております。
再質問 小黒弘
商品開発とか、それから観光協会との関係も今お話をお伺いしたのですけれども、もう一つはオアリパは今度新しくできる駅前の施設を拠点にするというお話も出ています。幾つの団体が今新しい、今後できるであろう砂川駅前開発のメインの施設を拠点にしていくのか。今まで観光協会、商工会議所、ＳｕＢＡＣｏというのがあったわけですけれども、オアリパさんもそこを拠点にしていくというお話が資料では出ています。これ、一体どうなっていくのだろうと、この関係ですね。もう少し整理をされながら新しい施設に向かっていかないと、どこの団体が主催になって、主体になって、そこにどういうつながりが出ていくのかというのはなかなか難しいのではないかと思っているのですけれども、オアリパの法人にとってみると、駅前の観光施設はどういう位置づけになっているのかをお伺いします。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
今の議員さんおっしゃられたこともオアリパの資料の中に示されております。私の手元にもございますが、駅前の施設もオアリパの拠点という表現がございまして、またその横にオアシスパークの管理棟についても地域の拠点という表示があったかと思います。私どもは、活動の拠点という意味合いで受け止めております。駅前には、人が集まってにぎわう、市内外の人がにぎわう、そういったところでオアリパさんが活動されて、地域のイメージ、ブランド力を上げてもらう、そういったところで市外から人に来てもらう、関係人口、交流人口というものにつなげていきたいということの意味合いで駅前施設を拠点という表現の仕方にしたと思っておりますし、また管理棟につきましても、先ほどの一般質問でもございましたとおり、営利を目的とした活動も可能となったということでございまして、そういった条件緩和によってオアリパさんの活動もしやすくなると。そういったところでの収益を上げるような活動もできるということで、ああいう表現になったのかと感じております。
再質問 小黒弘
皆さん、目指すところは同じだろうとは思うのですけれども、非常に分かりづらくなっていると思うのです。先ほどの駅前の施設に関しても、これまでずっと経済部審議監とお話をしてきましたけれども、一つの方向性を持ちながらやっている、オアシスパークに関しても先ほど出ていたゆめまちづくり協議会というのが１つある。そこにオアリパがそれぞれ拠点です、拠点ですという形で言っているわけです。でも、構成メンバーの方々が、先ほど言ったようにほぼ同じ方々がやっているので、そろそろ整理をしつつ、その駅前の施設の拠点の中に入っていかないと、もう時間もそろそろないので、大変なことになってくるのではないかと実は心配しています。それで、もしもこのオアリパが拠点と位置づけるのであれば、それはそれでいいです。ですから、そこを中心に全体が固まっていくものなのか。あくまでも観光協会というものが本来であって、そこが拠点として、オアリパはその一部として入っていくのかということもそろそろ考えて、今の時期には本当だったらその駅前の施設は委託管理をするような団体をしっかりもうつくってできて、そこにどこが入り込んでいくのかということをやっていなければいけないようなものです。今後かんかんがくがくといろいろなことをどうしたらいいのだという話をしていかなければいけないはずなのですけれども、どうも皆さんが団体をつくって、つくってという形が最近多く見られているので、この辺のところは、オアリパはもちろん今市の事業でやっていますので、市長、この辺もちろん市長も分かって応援するために予算化されているのだと思うのですけれども、一度観光協会、あるいは先ほどのゆめまちづくりも同じなのですけれども、このオアリパも一体今後どう、いろいろなまちのことを考えてもらって、観光のことも考えてもらって、商品開発のことも考えてもらっている、それぞれの団体さんに何を市長は望んで、どういう方向性で行ってもらいたいと思っているのかをぜひお伺いしたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
観光協会に加盟している団体のことですよね。いろいろな団体が入っていますけれども、それは市が決めたものではなくて、観光協会の中でいろいろな団体を巻き込みながらいろいろな事業をやってきているというのがあって、市から物を言うというスタイルのものではないのです。そこを行政から観光協会にどうのこうのというスタイルになるようなシステムにはなっていないので、あくまでもそれは主体的に観光協会の中でいろいろな論議をしながら決めてきていると。いろいろな団体が入っていますよね。それを市がどうのこうのというのはちょっと……。今聞きながら、そういう趣旨なら私からお答えするべきものではないのです、行政から。助成措置で何かないかとなれば、いろいろ協議をしたり、でも加盟する団体については観光協会の中でいろいろ考えてやられてきた経過だと私は思っていますから、市からそこに管理したり何かするという考えはないです。そこを聞かれると、つらいかなと。よろしいでしょうか。
再質問 小黒弘
私の質問の趣旨が分かられていなかったかと思うので、観光協会のことを聞いているわけではなくて、オアリパのことを私聞いていますから。観光協会も今は、実は市の職員が事務局長をやっています。オアリパももちろん事務局が市にあります。どちらかといえば、先ほどのオアシスの関係も、市が、経済部が相当関わっているのです。それぞれ同じ方向を目指しているはずなのです。でも、いろいろな団体があるから、現実的に一つの事業を進めていくという形になりきっていないと私は思っているのです。そこのところを市長がそれぞれ予算化していますから、どういう主体的な思いをある程度持ちながらいろいろな団体の方々にどう対応していってほしいのかということをお伺いはしたのですが、お答えになれますか。難しいですか。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
私の判断でいろいろな団体のことをどうのこうのと言うのは、それぞれがいろいろな代表者を選びながら、それぞれの目的でやっていて、それを行政としてはどう応援していったらいいのだろうかと、そういうところでは考えるのですけれども、それ以上先の話は、違う団体、市以外の団体に対して私から応援はしても、口を挟むというのは違うのです。市長の権限はそこまで、小黒議員、私にはないですから、応援はできますけれども、あとは実質的にその団体が競合していたり、一部かぶさっていてものみ込みながら、観光協会が難しいのは、それも含めながら観光協会をやっているところに観光協会の大変さがあったりして、それを誰かが整理できるか。してくれればいい、同じような目的ではないのと言っても、それぞれ団体には一つの固有の目的があって、なかなか一緒にはならないかと。小黒議員も長年観光協会の役員やられて、いろいろな歯がゆい思いをされたと思うのですけれども、私の口からは難しいです。
再質問 小黒弘
方向性を、どこかから補助が国から来るからこれをやろうとかではなくて、もうそろそろ観光なり、あるいは商品開発なり、いろいろなブランドどうのというところの方向性をしっかりと求めていくほうがいいだろうと私は思っていまして、その先には駅前の施設の商店街のにぎわいというところに入っていくはずなのです。ところが、今のところその話合いもどこまで進んでいるのかも分からないし、オアリパも同じような方向で進んでいるという動きもあるものですから、そこを今聞いてみたのですけれども、この関係で時間もなくなってきてしまいましたので、最後に来年度の関係のことなのですけれども、先ほど、聞き逃したので申し訳ないです。来年度のことをどう言われていたのか、もう一回聞かせていただけますか。最後の部分だけでもいいです。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
この地域ブランドの構築、確立という事業につきましては、一般社団法人が今後はやっていただけるということを考えております。市の予算としては、設立までのことを目標にやっておりましたので、一つの区切りはついたのかという感じはしております。
再質問 小黒弘
ということになると、この予算は一般社団法人オアリパにはもう行かないというおっしゃり方でよかったということなのですか。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
今オアリパ、地域ブランドの構築事業の予算の中には入っておりませんが、協力隊のメンバーが地域ブランドの構築事業を手がけております。また、法人の社員にも入ってございます。それで、市が取り組む地域ブランドの事業は今後も続きますので、そういった中で協力隊の部分でオアリパに支援していくということはこれからも考えていかなければならないのではないかと考えております。
再質問 小黒弘
聞いていてもよく分からないと思うのですけれども、地域ブランドはまだ続くのですね。だけれども、それが法人さんに委託料が払われるとかでもなく進んでいくということなのでしょうか。では法人は今後運営していくときに一体何を財源にやっていこうとこの地域ブランドの中で話し合われているのか、お伺いをいたします。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
地域ブランドの構築事業の中で法人の具体的な事業の内容を詰めていくということではございません。あくまでも法人が自らの事業としてどういうものを手がけていくのかというのは、自らが判断するものでございます。自主的な商品を開発することもあるでしょうし、また地域内外のそれぞれの地域資源を連携させる関係を持たせて、そこの事業者さんに商品を開発してもらう、そういったことをプロデュースする、そういった役割もあろうかと感じております。
再質問 小黒弘
確認です。一区切りついたということは、この法人さんは自分の力で今後歩いてくださいと言っていると同じだということでいいでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
基本的には、自立、自走を目指していただきたいとは考えております。ただ、先ほどもお話をしたとおり、協力隊のメンバーが今もその地域ブランド構築事業、またオアリパの社員として活動をしていただいておりますので、そういった部分では今後もそのような支援は必要かと感じております。
再質問 小黒弘
今のお話でいけば、人的な部分での地域おこし協力隊の派遣はあるけれどもというお話で私は理解をしていきます。次に、単身者の公営住宅の関係です。今持家の方々が増えてきまして、単身の方々がどんどん増えていっているのです。もう今冬になりました。雪もいっぱい降って、お分かりのとおり単身世帯１人では除雪するのも大変だし、維持管理していくのも大変です。壁が壊れればペンキも塗らなければならないしということもあって、先ほど答弁の中であった、もちろん持家を持っているままで公営住宅に入れないのは分かります。分かっていた上での話なのですけれども、砂川市の場合、結構高齢者が入る施設、例えば介護認定を受けた場合には結構充実していると思います。ただ、元気なお年寄り、例えば７０歳以上でもまだ元気。だけれども、持家そろそろ大変だと言った方々がその持家を手放した後に住むところはなかなかないのです。そこで、公営住宅というところが、私はもしもこの要件が緩和されて住めることができたらいいと思うのです。先ほど建設部長のお話でも、入るところは実際ある、これはもう分かっています。ただ、その数としてしっかりと希望に沿っていけるかというと、そうではないのです。お年寄りはどこでもいいから住みたいという方はもちろんいますけれども、できれば住み慣れた地域のそば、友達でもいてくれればもっといいですよね。公営住宅に入れるからといって、ぽつんと一人で行かなければならないというのなら、それこそ札幌にでも住む子供さんのところに行ったほうがまだいいか。住み慣れた地域で何とか過ごしていきたい。だけれども、この持家大変だというときには、公営住宅は大きな存在ではないかと私は思っているのですけれども、今の決まりですよね。高齢者といえども決まった公営住宅には入れるのだけれども、それ以外の例えば近くの公営住宅低層階、空いていたとしても今は入れないという状況、これを何とか緩和することができれば、もう少しこの砂川に住んでいてもらえる可能性の方々も多いと思うのですけれども、この辺の難しさはどこら辺にあるのでしょう。法律が一番のネックになるのかどうか、お伺いします。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
それでは、私から今ほどご質問のありました単身の高齢者の方が公営住宅に入居するためには何がネックになっているのかということでご質問があったところでございますが、先ほど１回目の答弁でも申しましたように、公営住宅法によりまして、入居におきましては住宅に困窮していることが明らかな世帯の方が入居するということが一つの要件となっておりまして、持家のある方は原則入居できない。しかしながら、本市といたしましては、その持家を除却、売却等することを要件に入居申込みをすることを可能という形で緩和して対応を図っているところでございます。特に最近本市における単身高齢者の申込みの状況といたしましては、今年度、令和４年度につきましてはこれまで９件の申込みがございました。そのうち５世帯の方が入居なさっております。過去３年間も見てみますと、毎年１０件程度の申込みがございますが、実績といたしましては過去３年で３２世帯の単身高齢者が公営住宅に入居されております。入居申込みに当たって単身高齢者の希望を伺いましたところ、低層階、１、２階のところに入居したい、さらにはバリアフリーの住宅が備わったところ、買物、通院など、バス利用なので、まちなかの団地やバス停に近いところがいいといった条件も示されているという状況がございます。このように単身の高齢者の方が公営住宅に入居していただくには、将来にわたりまして安心して暮らせることが重要だと考えているところでございます。このことから、現在本市の入居の対応といたしましては、入居希望者がいらっしゃった場合はお話を伺いながら、平成以降に建設されたバリアフリーが備わった団地住宅や、先ほども申しましたようにやすらぎの家、三砂団地、南吉野団地の高齢者専用住宅としているシルバーハウジングへのご案内をさせていただいているところでございます。市では、これまでも単身の方の入居可能な住居につきましては段階的に拡充しているところでございますが、公営住宅の低層階に単身高齢者が入居できるように緩和するに当たりましては、単身高齢者の申込み状況ですとかニーズのほか、入居後に住居環境で使いづらさ等の不便をできるだけおかけしないようにすることも大切なことだと思っております。このことから、入居者の希望の相談に応じながら対応していきたいと考えておりますが、今後につきましては単なる空室があるから、元気な高齢者だからといって入居していただくだけではなくて、バリアフリーとして該当する団地ですとか住居の案内の状況、さらには改修の必要性などを踏まえながら単身高齢者の対応を図っていかなければならないと考えているところでございます。
再質問 小黒弘
今の部長のお話、優しいようで優しくないのです。高齢者にとって優しいことを言っているようだけれども、そうではないのです。まずは、持家を何とかしたい。だけれども、砂川市内に住みたい。介護認定まで受けていない、私一人でこのまちで暮らしたいといったときに、まだ元気なのだと。あの団地は空いているのに、何で入れさせてくれないのだろうというのが普通の考えなのです。だけれども、市としては、高齢者が一人で暮らせるところはこことこことここなのですから、それ以外のところは入れませんというのが今のお答えなのです。そこを緩和してくれないかというのが私の話なのですけれども、国土交通省の住宅局で公営住宅制度の概要というのがありまして、入居者資格、同居親族要件というのがあります。現に同居し、また同居しようとする親族があることというのが大前提。ただし、老人、身体障がい者等、居住の安定を図るためにというところは、単身での入居が可能というものがあります。老人、政令で定める者が何かといえば、５０歳以上の者を老人としているのです。国土交通省は、老人であっても単身者であっても公営住宅には入れるのだよというのがこの一文だと私は思っています。他の自治体では、こんなに入居条件が厳しくなく、単身の高齢者でも公営住宅に入れるというところも、条件緩和をしているところもあります。ぜひ砂川でも、そうしていただきたいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
今ほどご説明いたしました単身高齢者が入居可能な件数全体で今６５戸あるということでご答弁させていただきましたが、これにつきましては高齢者用という形で配慮させていただいて、低層階、あくまでも１、２階、さらにはエレベーターつきの住戸で入れる場所ということで６５戸と申し上げさせていただきました。ただ、公営住宅、今単身入居で開放しているところにつきましては、低層階に限らない場合であれば、現在この倍近く、１８８戸の戸数を用意しているところでもございます。ただ、その場合は、例えば寺町団地ですとか東町団地の高層部分になってしまいますので、高齢者の方がお住まいになるに当たっては低層階、１、２階、さらには将来的な生活環境のことを考えると、バリアフリー等の備わったところに安心して住んでいただくのが一番ベストではないかと思って、先ほど答弁させていただいたところでございます。
再質問 小黒弘
今の段階では、完全にすれ違ってしまって、結び合うところはないだろうと思うのですけれども、砂川市の令和２年度の国勢調査です。単身世帯の持家の戸数は８２１戸あります。これから６５歳以上の方々は減少していくような砂川市ではあるのですけれども、ただ７０歳以上なり７５歳以上の方々はこれからもどんどん増えていきます。持家の方々も増えていくという状況があるので、私はぜひ公営住宅の入居条件を少し緩和をしていただいて、高齢の単身世帯の方でも入れるように、しかも低層階ですけれども、そうしていただきたいと要望をして、ここは終わります。あと、接種の関係のタクシーの利用助成券の関係なのですけれども、今お話を伺うと、皆さんきちんと自家用車で来てもらったりしているのだよというお話がありました。それも同じなので、みんな何とか来ようと努力するわけです、お年寄り。コロナにかかりたくないし、重症化したくもないから、少し遠いけれども、ふれあいセンターに行こうとなるのです。だけれども、ここで砂川市としてもなるべく接種をしてもらおうということであるならば、タクシー券の助成ぐらいはあってもいいのかと私は思います。これも先ほど滝川が出てきましたけれども、なぜか私も滝川の例なのですけれども、滝川がいっぱいやっているということなのも悔しいのですけれども、タクシー利用助成券を交付しています。助成額は５５０円なのです。この根拠というのは、タクシーの初乗りの部分ですよね。その部分だけ助成をしますということです。条件も、たしか６５歳以上の方あるいは身体障がいを持っていらっしゃる方と限定をしています。１人につき２枚を交付しますということなのですけれども、先ほど部長がおっしゃったように、今後５類になるのかどうか。ワクチン接種がどこまで、また半強制的に進められていくのかというのも分からないところですけれども、ぜひ今後同じようなワクチン接種が行われるのであるならば、砂川市もタクシーの初乗りぐらいの助成はぜひしていただきたいと思います。困っている方々の声は私のところにたくさん寄せられていますので、間違いなくそう思っていらっしゃる方は多いと思っています。ひとつ検討をしていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）
ただいま議員より近隣市、実際の状況ということも含めてご質問をいただきましたけれども、近隣の自治体につきましてはそれぞれのまちの交通機関の、いわば状況が異なっているということもあろうかと思います。当市におきましては、主たる会場であるふれあいセンター及び市立病院に地域公共交通の乗合タクシーがご利用いただけるという点で、恐らく実践されている自治体との交通機関の状況というものには異なる部分があろうかと考えておりますので、当市につきましては１回目でも申し上げましたが、現時点においてはそのような幾つもの状況を踏まえた中で予定をしておりませんということでご理解を賜りたいと存じます。