みんなの議会

砂川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月6日

(1)デジタル地域通貨の導入について/(2)SuBACoにおける地域おこし協力隊業務の引継ぎについて

2022年12月6日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「デジタル地域通貨の導入について」「SuBACoにおける地域おこし協力隊業務の引継ぎについて」について質問し、経済部長 中村一久が答弁しました。

質問者
多比良和伸 議員
答弁者
経済部長 中村一久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 多比良和伸

それでは、私からは大きく2点質問させていただきます。1点目は、デジタル地域通貨の導入についてです。先日開催しました議会懇談会において、これからのまちづくりをテーマに青年会議所と商工会議所青年部と懇談した際、一番多く寄せられた意見がこのデジタル地域通貨の導入についてだったと感じております。デジタル地域通貨とは、地域経済活性化のために使用されていたプレミアム商品券や飲食店応援券などをデジタル化した、いわゆる電子マネーで、昨今のキャッシュレス決済の普及により専用のアプリやQRコードなどを利活用し、導入する自治体が増えています。一般的な電子マネーとの違いは、域内のみでの使用が可能となるため、域内経済循環を促進することができることが最大の魅力です。デジタル地域通貨の導入について、市の見解をお伺いします。大きな2点目は、SuBACoにおける地域おこし協力隊業務の引継ぎについてです。SuBACoにおいて、商業振興やまちなか活性化を目的に、これまで数々の地域おこし協力隊によって様々な活性化策が行われてきております。その多くの取組から、市内飲食店や商店からは感謝の言葉を聞く機会もあり、市民からは一定の評価を得ているものと感じております。一方で、地域おこし協力隊の任期は最長3年という仕組みから、隊員が代わることによって、これまでのいい取組が失われ、市民が困惑したりすることもあるようです。そこで、これまでどのような取組が行われ、どのように引継ぎが行われているかをお伺いいたします。以上です。

答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)

それでは、私から順次ご答弁申し上げます。初めに、大きな1、デジタル地域通貨の導入についてご答弁申し上げます。初めに、地域通貨とは、特定の地域内で限定して使用できる通貨であり、デジタル地域通貨とは情報通信技術の発展やスマートフォンの普及などもあり、これまで紙等を利用していた地域通貨と比べ、印刷コストや運用面での労力の大幅な削減に加え、単にキャッシュレス決済にとどまらず、ボランティアや施設の来館者に対してポイントを付与するなどのサービスの機能を持たせることにより、加盟店間の連携や利用者同士の交流による地域コミュニティーの活性化、域外の人の消費活動の取組なども見込めることから、全国的に導入する事業者や自治体が増えているところでございます。デジタル地域通貨の導入につきましては、持続可能な運営とするために店舗が加盟するメリット及び利用者のメリットを理解していただくとともに、運営組織加盟店、利用者にとって負担が少なく、誰でも抵抗なく操作することができる仕組みが必要であります。このことから、現在情報収集に加え、先進地を視察するなど調査研究を進めており、今後商工会議所、観光協会、商店街連合会等とも十分協議をしながら導入の可否について検討してまいります。続きまして、大きな2、SuBACoにおける地域おこし協力隊業務の引継ぎについてご答弁申し上げます。まちなか集客施設SuBACoにつきましては、商業者及び商店街等の情報発信を行い、中心市街地の集客及び商店街への回遊を促し、中心市街地の活性化を図ることを目的に設置された施設でございます。地域おこし協力隊員には、施設の管理業務に加え、まちなかのにぎわいを創出するため、隊員ごとの個性やスキルを尊重した上で自由な発想の下、イベントの開催やSNS等による情報発信などに取り組んでいただいているところでございます。業務の引継ぎのうちSuBACoの在り方や管理業務につきましては、全隊員が共有しており、退任する隊員が取り組んできた業務につきましては、そのときに在籍している隊員に引き継ぐこととしておりますが、その業務を引き続き取り組むか否かにつきましては、在籍している隊員の業務内容を考慮しながら判断しているところでございます。今後につきましても、SuBACoの運営が円滑に行われるよう取り組んでまいります。

再質問 多比良和伸

それでは、順次再質問していきますが、デジタル地域通貨、名前で呼んで話す分には簡単そうに聞こえる部分もあるのか、なんじゃそらと思う部分もあるのか、人によって受け止め方は様々なのかという気もしますけれども、今ほどご説明ありましたとおり、これを導入していくには地域の人たちの総意というか、少なくとも導入するに当たって、今現在行われている商店街連合会の協力だとか飲食応援券とか、そういった現在行われているところは最低限皆さんそれもやってみようかという合意形成があくまで取れている話になってくるのかと思いますけれども、あとは利用者側もなかなかそのデジタル地域通貨ということをぽんと言われても、スマホの普及率が上がったとはいえ、使いこなせている人とか使いこなせない人とか、なかなか人によって様々あるのだろうとは思いますが、今回議会懇談会の中で若い人たちからこのような意見が多く寄せられたということで今回質問をさせていただいているわけですが、この一般質問は中継も通じていろいろな方が見ていらっしゃいますので、ぜひこのデジタル通貨の導入についてのメリットやデメリットですね、この辺りを行政はどう考えているのかを分かりやすく説明していただければと思います。

答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)

1回目のご答弁でもお話をしたとおり、昨今の情報通信技術の発展、またスマートフォンの普及など、これまでの決済するやり方とは大分違う方法が出てきたということでございます。ただ、一般のキャッシュレスは、今若い人は特にそうだと思うのですけれども、電子マネーやスマートフォンを使って決済をされている方も多くいらっしゃると思います。ただ、そういった若い人も使う、また今新型コロナということもございまして、できるだけお金を使わない、現金を扱わないということで感染症対策にもなりますし、また店側のメリットとしては現金を扱わないで済むという労力の省力化ということも期待されているところでございます。ただ、事業者側さんのデメリットといいますか、決済手数料の負担があるということもそうですし、こういったシステムを入れるということになりますと、機器の購入ですとか、また維持していかなければなりませんので、一定期間ごとに更新する、そういった負担も大きいのかということでございます。利用者の方のデメリットといいますか、それはその地域、地域であったり、個人、個人の考えにもよるかとは思うのですけれども、まず一般的に言うと高齢者の方等は、まだそういった決済する手段に慣れていらっしゃらないのかということもございますし、アプリ等でなかなか使いこなせられないというのは、高齢者だけではなくて、そもそもそういうデジタルが得意ではない方もいらっしゃいます。1回目のご答弁でもお話をしたとおり、簡単に誰でも扱いやすいようなシステムができるのかどうかというのが今考えられるメリット、デメリットということでございます。

再質問 多比良和伸

今ほどこの導入に当たってのメリット、デメリット、利用する側、さらには設置する側についてご説明いただきましたが、難しく考えていくと、どんどんデメリットも多くなっていくのかという気はするのですけれども、例えば設置側の店舗でいうと、今ほどデメリットで出ていた機器の購入だったりだとか維持費、そういったものがこれまでのようなタイプだと、そういうものも買わなければいけないしということもあったのかもしれないのですけれども、先ほど私もお話をしましたが、QRコードのタイプでいくと、QRコードを利用者さんが読み込んで、そしてそこに支払い情報、ペイペイと一緒ですね、読み込んで支払い情報を入れて入力するだけで、あとはもう口座に振り込まれるのを待つだけという仕組みなので、そこまで店舗に対するデメリットではないのかという気はします。あと、利用者のデメリットで、どうしても高齢者の方がなかなか利用するのが難しいのではないかと私も感じておりますが、そういった方々に無理に使えということではないと思うのです。デジタル地域通貨というのは、私の考える最大のメリットは、若い人たちがこの市内で買物するきっかけづくり、それが一番のメリットだと思っているのです。今ほとんどの若い人たちは、砂川の商店とか飲食店とかに行ったことない、入ったことがないってたくさんあると思うのです。そういう部分がこれからも、今購入されている方たちの年齢層がこれからもどんどん上がっていくわけですから、そういう人たちが外で買物をしなくなっていったときに、一体砂川の商業はどうなってしまうのだろうと心配になるわけなのです。今若い人たちは、もう外に出なくて、インターネットでばんばん物を買って、配送業者さえやってくれれば、目の前ですぐ購入できないかもしれないけれども、次の日か3日以内には大体届いてしまうような世の中になっています。ですから、そういった意味では、砂川の商業界が今後どうなっていくのか、どうしていくのか。砂川市としては、どうやって守っていかなければいけないのか、そういったことを考えたときに、このデジタル地域通貨というものを一つの若い人たちの導入の起爆剤として私は導入するほうがいいのではないかと思っています。ですので、若い人たちのこれからの子育て支援とか、課が違いますから質問しませんけれども、少子化対策なんかでも、幾らでもこのポイント付与というやり方をどんどんすることによって、市内の飲食店や買物に市内を使っていただけるような好循環というのが何となくイメージできるのかと思うのです。今ほど先進地についてのお話もありましたけれども、どうやらもう既に先進地視察されたですとか、また今後視察の計画があるのかないのか、その辺りについて、もし先進地視察した部分で何か感じられるものがあるのであればお聞かせ願いたいと思います。

答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)

1回目のご答弁で先進地視察とお答えしたところでございます。発端となりましたのは、5月に青年会議所の例会で事例が紹介された上川郡の東川町でございます。先月の末、総務部審議監、また商工労働観光課の課長、3人でお話を伺ってまいりました。電子マネーつきのポイントカードシステムということでございまして、人口8,000人のまちでありながら、11万人以上の加入者がいると。町外の加入者が多いという特徴がございます。このまちの、私が感じた大きなポイントというのは、行政が多く関与しているというところでございます。今事務局は商工会なのですけれども、公共施設の利用にポイントをつけるですとか、あと特定健診やがん検診をした際にもポイントをつける。また、東川には日本語学校がございまして、留学生が200人から300人いらっしゃると。その生活費を町がポイントで支援していると。つまりポイント付与ということでございますので、町内での消費ということに限定されるわけですから、経済が町内で回っていくというところが大きいのかと。今コロナ関連の給付金についても、このシステムを活用しながら市内経済を回しているというお話もお伺いしました。ただ、今そういった給付金関連のお仕事がたくさんあるのですけれども、そういったものがないときには、その収益というのはかなり限定されるところがこれからの課題でもありますし、システムを入れるときには、先ほどお話をしたとおり導入費に係る負担は求めていなかったのですけれども、機械が壊れてしまう、更新しなければならないということで、今新規加入は1件当たり5万円を負担していただいているというところでございます。先方さんのお話では、こういう業務が膨大になって、仕組みが商工会だけでは賄い切れなくなりつつあるということで、新たな運営組織といいますか、しっかりとした母体で運営していかなければならないだろうというお話を伺ったところでございます。

再質問 多比良和伸

先進地、東川町のお話でしたけれども、全国津々浦々、成功事例とやむなく撤退したというお話も聞いております。そこの違いというのは、いかにして持続可能な仕組みを構築できるかというところなのだろうと思っておりますけれども、東川町でいうと、ここ数年のコロナ禍の中での給付金だとか、そういったものも全てこちらのポイントでやられていたりとか、もちろん留学生の生活費なんていうのも一定程度あるということなので、持続しているのかというところはありますが、ただ今後こういった給付金関係がなくなっていった場合には、運営費がどうなっていくのかというところも課題だということだと思うのですが、それを、では砂川でどうしていったらいいのかというところなのですけれども、導入にあまりお金をかけないということがまず大前提なのと、もちろん維持費にお金をかけないということも当然大事になってくるのかな。ただ、少ない利益の中で、では専従で人がつけられるかというと、そこまでは多分難しいのだろうと。ですから、これ一本でどうこうするということは恐らく難しいだろうと。恐らく何かの業務と並行して行う中の収益の一つということにならざるを得ないのかという気はします。先ほど小黒議員とのやり取りではないですけれども、駅前の集客施設等に関しては、地域おこし協力隊を配属してというお話もありましたけれども、私もこういった業務は人件費ができるだけかからない方法、ただまちには効果の出る方法ということで、そういった方たちの協力も得ながら進めていくということが大事なのかというのと、とはいえ収益が出る方法というものをしっかりとサポート体制のある中で次に考えていかなければいけないのかとは感じております。そういった意味では、一般社団法人オアリパなんていうのがもしもこういった業務を担っていただけるような環境ができるのであれば、ぜひとも収益の一部として頑張ってもらえたらいいと思いますし、もし行政や商工会議所、また観光協会などの共同体で考えていくのであれば、行政の負担もある程度考えていかなければいけないのかという気はします。いずれにしても、こちらのデジタル地域通貨、可能性と課題ということがまだまだある中なのではあるのですけれども、これまでも私、自治体ポイントですとかいろいろな健康ポイントだとかも一つにまとめたらいいのでないかとか、いろいろな話をさせていただきましたけれども、ほかのまちも結局いろいろなことを集約するための一つのプラットフォームとして利活用している自治体が多いということなのですよね。今こういう自治体ポイントとか地域通貨というのと親和性がいいと言われているのが、いわゆる健康づくりに関することであったりボランティアであったり、環境問題ですね、こういったものがポイント化されていくことで市民の積極的な参加を促すことができる、そして地域課題を解決していくこともできる。そういったことを広く、いかにしてこの地域通貨をやっていくときには、多くのことをしっかり網羅して、まちづくりの方向性の一助となるような取組の一つとして構築していくということが非常に大事。それを今後、では実際導入していくに当たってはどうしたらいいのでしょうというところを今度はどこで検討するかという話になると思うのです。今いろいろな人がいろいろなところであったらいい、あったらいいと言っている状況なのです。それを、では具体的に導入するためにはどういう段階を踏まなければいけないのか、検討しなくてはいけないのか、最終的には誰がやるのか、何かそういったところまでいろいろな方たちと協議していく場が必要になっていくのだろうと思いますが、今後このデジタル地域通貨の導入に向けた、まちづくりのDX化なのですけれども、についての検討会等、協議の場を設けるお考えがあるのかないのかをお伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)

協議の場の在り方といいますか、今後ということでございます。現在庁内でDXに係る推進委員会というものがございまして、経済部のワーキンググループというのもございます。今回の先進地視察もそういった協議、検討の中から取り組んだものでございます。先ほど議員さんもお話をしたとおり、健康づくりであったりボランティアであったり、そういったものもポイントを付与して域内で経済を回すと。先ほど若い方というお話もございました。若い方にとっては、地域活動であるとかボランティア活動、そういったことにポイントを付与することができれば、そのポイントを使って町の中のお店を使っていただくこともできると。そういったことで、まず認知していただくということで、そこから市内の経済がより若い人に認知されて回っていくようなこともあろうかと思います。メリット、デメリットも多くありまして、キャッシュレス決済だけではなくて、まちアプリといいますか、まちの情報も加味した中で進んでいくことも、ひとつ検討の材料にしなければならないのかと思います。今は、調査研究であったり検討であったりということでございますけれども、今後そのお話が進んだときに、市役所だけではなくて、経済団体であったりまちづくりの団体、観光団体であったり、そういった方々のご意見も伺いながら進めていかなければならない場面が出てくるかもしれません。そのときには、どういう方々のご意見を頂戴するべきかということも含めて今後検討してまいります。

再質問 多比良和伸

一つ誤解を生まないようにというか、決してこれをできない人は恩恵がないとか、そういうことで言っているわけではなくて、今までどおり紙媒体のプレミアム商品券ですとか飲食店応援券というものはできる限り継続をしながら、その中で同様の仕組みがどのように取っていけるのかということを含めて、しばらくは併走していくようなイメージはしているのですけれども、こういった取組で若い人たちを少しでもまちに興味、関心を持っていただくということが大事かとは感じております。最後に、外貨の流入というお話も、域外からの消費活動というお話もありましたけれども、たくさんこれから、よく砂川は観光地ではないなんていう話、市長からもされてしまいますけれども、これからの取組次第ではどんどん砂川に人が来るようなまちづくりも今方々で行われていますので、そういった方たちにぜひより多く砂川にお金を落としてもらえる仕組みづくりというものも考えていくべきなのだろうという思いがします。そういった意味では、このデジタル地域通貨というものがもし導入できれば、今ふるさと納税の一つの返礼品の中に旅先納税というのがあるのです。それは、ふるさと納税と同じ仕組みで、返礼品がデジタルクーポンでもらえるというものなのです。それが北海道、結構導入されている自治体もあるわけなのですが、もしこれから砂川の商業界の中で地域限定商品だとか、いろいろな企画が出てくるとは思うのですけれども、そういったものは現地に行かないと買えないですよね。ただ、現地に行かなければ買えないのだけれども、お得に買う方法というのが、例えば旅先納税だとか、そういったものを利活用することによって利用者にもメリットがあり、この地域にもメリットがあるということを進めていけるのであれば、検討の余地もあるのかと思いますので、ぜひその辺りのことも視野に入れながら今後検討を重ねていっていただければと思って、この質問は終わりたいと思います。続きまして、大きな2のSuBACoの地域おこし協力隊業務の引継ぎについてなのですけれども、今ほどご説明の中で活性化のためにいろいろな方たちが業務をしていると。その中で、それぞれの自由な発想の下、取り組んでいるということはよく分かったのですが、先ほども申し上げましたとおり、あの人いたときはやってもらえたのだけれども、いなくなったらやらなくなってしまったねという話も出ているので、その辺これまでどのような取組が行われていて、その中で現在どのようなことが継続されているのかを、まずお聞きしたいと思います。

答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)

経済部の地域おこし協力隊につきましては、平成25年から配置を開始いたしまして、現在まで15名ですね。現在在籍しているのが2名でございます。以前では、スイートロードの事業であったり観光振興事業ということ、また商店街振興事業ということで取り組んでいただいておりまして、現在いらっしゃる方は商店街振興と、あと地域ブランドの構築ということでお二人いらっしゃいます。取り組んできた内容につきましては、今も続いているのがテイクアウト情報のチラシの作成ということで、当初紙媒体で作っていたものを、今の隊員さんにお願いをしまして、デジタルで更新をしてもらえないだろうかということで取り組んでおりますし、またスタンプラリーということにつきましても以前から、これも最初は紙媒体でありましたけれども、今はスマホを使いまして実施しているところでございます。また、今少しやらなくなったというものでございますけれども、一時期近隣の協力隊さんとも協力しながら、FMのラジオでしょうか、情報の発信をしたり、あとバルーンアートが得意ということで取り組んでいただいた方もいらっしゃいます。いずれにしましても、その方の能力といいますか、関心といいますか、そういったものも優先して、どういう事業に取り組んでもらうのかというのは隊員さんとは協議しながら決めているところでございます。

再質問 多比良和伸

あまり具体的なお話が、もう少し出るかと思ったのですけれども、いろいろなことを任期中に試行錯誤しながら、いろいろな方たちが、いわゆる外から目線ですね、砂川以外のところから砂川のまちおこしのために来ていただいた隊員さんたちがいろいろなことを自分たちで足を運び、考え、行った事業というのがまだまだ多々あるわけなのですけれども、ただそこには関わる市民がいらっしゃいまして、3年間ないし、砂川にいわゆる住んでいろいろな方たちとコミュニケーション取りながら、この地域おこし活動をするわけですから、そこには少なからず信頼関係とか、そういった部分も生まれてくるのだろうと思っているのです。今回の質問のきっかけになったのが、とある飲食店さんがこの物価高騰でメニューを新しくしたいのだと、料金を上げたいのだということだったのですけれども、これまでは過去にいらっしゃった隊員さんがメニュー表を作ってくれたと、印刷してくれたと。高齢の方なので、自分ではどうしていいか分からないと。だけれども、いなくなってしまったから、どうしたらいいのだろうというところが発端なのです。そこで、過去の隊員さん、まだ近隣にいらっしゃいましたので、相談したところ、いや、いいよと、作ってあげるよと。もう隊員を卒業されたのですけれども、作ってあげるよという話をしたのですが、それを隊員時代同様、市とか観光協会とかで印刷してもらえないだろうかという話で行ったときに、けんもほろろにお断りをされたと。自分で印刷しても、金額としてはそんな大したものではないのだけれども、これまでやってきたことなのだけれども、その隊員さんが一般の人になったからといって、そういう扱いはひどいのではないかという話をいただいたりとか、そこの飲食店の、いわゆるオーナーさんが一番気を使ってしまったというか、私迷惑かけてしまったと思ってしまっているのです。それが一番悲しい出来事だと思って、今回こういう質問をさせていただいたのですけれども、そこはどういう伝達のされ方がされたか分からないのですけれども、そういう中身であれば、その業務を新しい隊員さんの方が引き継ぐのか、もしくは役所の方がやられるのか、商工会議所にこういった相談があるということを流すのか。もちろん、みんなそれぞれ砂川の個店さんの支援を考えていく場所であろうということなので、誰かがやってあげなければいけないのかという気はするのですが、その辺り伝達、それから引継ぎですね、うまくいっていなかったのかと思うのですけれども、こういう事案に対してどのように感じられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)

飲食店のオーナーさん、高齢の方であったということでございまして、当時の隊員の期間中に支援をしていたということでございます。今の隊員を募集する際も商店街振興というお話で募集しておりまして、それに応募していただいて隊員となっていただいているということでございますので、そのチラシを作るという部分について、市の協力隊としてどこまで支援をするべきなのかということもありますが、それぞれの事情、高齢で更新ができないのだということでご相談されたところでございます。本件については、退任される際にそういったことがうまく後任の隊員さんにもお知らせできていなかったということでもございますし、また私どもにも退任されるときにこういったお話がなかったものですから、行き違いがあったのかと感じております。今後の話ではございますけれども、退任される際には今までやってきた事業について、しっかりお話を聞いて、その後の対応も必要なものについては適切に対応するような形で取り進めてまいりたいと思います。

再質問 多比良和伸

ありがとうございます。誰かしらがそういう、取り残される市民が生まれないように、みんなで情報共有しながら、かといって一番嫌なのは、そういう業務が今後一生やらなければいけなくなってしまうよ、ですからそんなに手広げないでと協力隊さんにお願いしてしまうのが一番本末転倒だと思っているのです。地域の困り事だったりだとか、そういったことをしっかりと地域に根づいて信頼関係をつくって、そういった悩み事を引き出して、そしてそれに応えていくのが地域おこし協力隊の本来あるべき姿だと思うので、引継ぎさえすれば、そういう業務だって1年に1回あるかないかの業務ですし、チラシではなくて、メニュー表の壁に貼る印刷物の話なので、そんなに負担のかかる業務ではないと思いますので、ぜひとも地域おこし協力隊の皆様には伸び伸びとそれぞれの視点で新しいことにチャレンジしていただきたいと思いますし、これまでの継続して喜ばれていたものに関しては、しっかりと引き継いでいっていただくのが一番いいかと思っております。そこでなのですけれども、地域おこし協力隊のOB、OG会というのが総務省で推奨されていて、これだけ地域おこし協力隊がスタートしてから結構年数たっていますので、もう総務省が間に入ってやるのも限界があるということで、各都道府県に要請というか、補助金1団体につき100万円という設立準備資金も国でつけますからという話なのですけれども、北海道に関してはもう既にその補助メニューが出る前からつくられていたということで、北海道のOB、OGネットワークというものがあるわけなのですけれども、今現在そことの関係ですとか関連ですとかということが行われているのかどうかをまずお聞かせ願いたいと思います。

答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)

総務省が主導して、各都道府県にというお話でございましたが、現時点では私どもの隊員さんが任期を終えるといったときには、現時点ではそのような紹介はしておりません。

再質問 多比良和伸

せっかくあって、それぞれ講師として活躍したりですとか、いろいろなその後のそれぞれの地域とのつながりということも、オール北海道という意味で考えれば、そういうところを退任時に紹介してあげることは大事なことなのかとは思うので、お願いしたいのと、もう砂川版のOG、OB会というものはあってもいいのではないかと思うのです。そういったものがあれば、こういうときはどうしていたとか、過去にそれ一回俺やったけれども、難しかったよとか、でもこうやったらうまくいくかもしれないよとか、そういったものの連続性みたいなものもすごく大事なのかと。もちろん参加、不参加は任意の部分はあるかもしれないのですけれども、そういったことをやっていくことで、せっかく砂川に3年近く皆さん住んでいただいて、いわゆる交流人口の最たる人たちなわけなので、そういう人たちと継続して地域と関わっていただくということは、いろいろな意味で今後においてもすごく大事なことかと思いますし、今みたいな引継ぎ業務もそういった、例えばグループラインですとか、ラインワークスでもいいのですけれども、そういった媒体を使いながら相談ができるような場所ということがあるだけでも、隊員は今後困らずに、こういうことをやろうとするのだけれどもとか、いろいろな方たちに相談する場としてあってもいいのかという気はするのですけれども、その辺りについてはいかがでしょうか。

答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)

今議員さんおっしゃられたように、砂川市内に残られた方のOB会、OG会というのは現在ございません。ただ、OB、OGになられても、退任後市内に住まわれていない場合でも相談とか連絡があれば、そのとき私どもは対応しておりますし、また退任するときにそういったOB会、OG会を持ちたいかと、そういう情報共有の機会を希望するかというところも確認をしておりませんでしたので、この部分についてはそれぞれ退任される方の考え方もあろうかと思いますので、今おっしゃられている市内に住まわれている方、また今現時点で協力隊の隊員の方の意見なども伺えるようにして、そういうのが必要だということであれば、そのときに検討してまいりたいと思います。

再質問 多比良和伸

もちろん本人たちがそういうものが必要かどうかという判断もあるかもしれないのですけれども、砂川市にとってみたら財産だと思うのです、そういった関係人口という人たちは。例えば移住、定住でいうと、とにかくいろいろな人とメールの交換をして、砂川の情報をばんばん流して、砂川に興味、関心を持っていただく関係人口を継続していくことによって、いつかは移住、定住につながるのではないかとやっていますけれども、地域おこし協力隊の皆様なんていうのはもう既に一回住んだことのある経験者なわけではないですか。そういった人たちに今砂川はこういうことが行われているよだとか、そういったことも情報として出してもいいし、イベントがあったときに、遊びに来てくれる可能性もすごく高い人たちもいるわけではないですか、今砂川にいなくても。それでいて、隊員の困り事相談みたいなことにも乗っていただけたら、それはもう一番我々砂川にとって、もちろん商工の……商工の皆さんも人は代わるわけですから、昔どんなことをやられていたかと目で見ていた人と話で聞いた人とでは受け方も違うわけですし、そこは実際に行っていた隊員同士の方たちがコミュニケーションを取るというのは何ら不思議なことでもないと思うのです。もちろんいろいろな方がいらっしゃいますから、連絡とかはいいですという人ももちろん中にいるかもしれないですよ。だけれども、それは卒業生が100人も200人もいるわけではないのですから、その辺りはこういうことをやろうと思っているのだけれどもという話はしてもいいのかという気はしますので、その辺につきましては今後のSuBACoの安定的な運営、円滑な運営に資する部分もあるかと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。質問を終わります。◎延会宣告

出典:砂川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月6日 議事録 PDF(42ページ) 間違いを知らせる