砂川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
（1）北海道電力株式会社砂川発電所の廃止に伴う市内への影響について／（2）ゼロカーボンシティ宣言について
2023年3月7日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「北海道電力株式会社砂川発電所の廃止に伴う市内への影響について」「ゼロカーボンシティ宣言について」について質問し、経済部長 中村一久、市民部長 河原希之、建設部長 近藤恭史、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 多比良和伸 議員
- 答弁者
- 経済部長 中村一久、市民部長 河原希之、建設部長 近藤恭史、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 多比良和伸
それでは、通告に基づきまして大きく２点質問させていただきます。大きな１点目、北海道電力株式会社砂川発電所の廃止に伴う市内への影響について、市は令和９年３月末をもって廃止する北海道電力株式会社砂川発電所の市内経済等に対する影響について把握するため、アンケートや聞き取りなどを行い、令和４年１１月に調査結果を公表しました。その中で市民からは大きく３点、売上げの減少、人口の減少、流雪溝に対し懸念する声が多く寄せられていました。結果を見る限り、迅速かつ計画的に対応をしていかなければならないと考えますが、市の今後の対応についてお伺いします。大きな２点目、ゼロカーボンシティ宣言について、ゼロカーボンシティとは２０５０年にＣＯ ２を実質ゼロにすることを目指す旨を地方自治体として公表するもので、道内だけを見ても既に多くの自治体が宣言していますが、砂川市はいまだ宣言していません。宣言に対する考え方についてお伺いします。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
それでは、私から大きな１、北海道電力株式会社砂川発電所の廃止に伴う市内ヘの影響についてご答弁申し上げます。令和９年３月末をもって廃止する北海道電力砂川発電所の市内経済等に対する影響につきましては、商工会議所と協働で北海道電力砂川発電所廃止に伴う市内経済等影響調査として昨年１１月に調査結果を取りまとめ、公表したところでございます。この調査では、北海道電力及び北海道電力のグループ企業に加え、砂川発電所と直接的な取引がある企業に勤務する職員のうち、市内に住所を有する方は１６２名で、同居する家族を加えると合計で２５２名であり、経済的な影響として砂川発電所に関連した市内年間取引額は１３億４，５９１万円との結果でありました。また、自由記載欄には砂川発電所の廃止による不安や心配なこととして、宿泊、飲食業、小売業などの売上げ減少、社員や関連企業の事業規模の縮小などによる人口減少のほか、現在砂川発電所の温排水の一部を利用している流雪溝に対し、懸念する声が多くなっているところであります。現在跡地利用につきましては、北海道電力と定期的に意見交換を行っており、北海道電力からは砂川市のまちづくりビジョン等との整合性を図り、発電所設備を有効活用できることを前提に跡地利用を検討していること及び跡地利用の具体的な方向性は市との意見交換を含め２年程度で示したいと説明を受けているところであります。市といたしましても、雇用の確保と将来のまちづくりにつなげることが重要と考えているところであり、今後示される北海道電力の企業活動としての収益性や持続性を踏まえた跡地利用の方向性について市の施策との整合性を図りながら、共に検討を進めるとともに、必要な協力を行っていかなければならないと考えているところでございます。また、廃止に伴う市内経済への影響につきましては、北海道電力のグループ企業や取引企業のほか、市内宿泊業、飲食業及び小売業など市内経済に大きな影響を及ぼすことが想定されますので、その影響をできる限り最小限に抑えるため、雇用の縮小や廃業、それらに伴う人口の流出などヘの対応策について、北海道電力の跡地利用の具体的な方向性を見据えながら、北海道電力砂川発電所の廃止に伴う市内経済等に対する懇談会を立ち上げた商工会議所に加え、市内経済団体等とも連携して対応してまいります。また、流雪溝につきましては、設置者である国と既に協議を始めているとともに、北海道電力としても継続して稼働させることの必要性を十分に認識しているものであり、砂川発電所廃止後も継続して稼働できるための方策について協議してまいります。
答弁 市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）
私から大きな２、ゼロカーボンシティ宣言についてご答弁申し上げます。国は、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減及び吸収作用の保全、強化を推進するため、２０２０年１０月、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言したところであります。カーボンニュートラルは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味するものであります。ゼロカーボンシティ宣言は、地方公共団体が２０５０年にカーボンニュートラルの実現を目指す取組を推進することについて表明するものであり、令和５年２月２８日現在、全国で８７１団体、このうち道内では９０団体が宣言を行っているところであります。砂川市においては、これまで公共施設照明や防犯灯のＬＥＤ化、市庁舎空調設備へのヒートポンプ導入、住宅用太陽光発電システムへの助成等、二酸化炭素排出量削減につながる施策を実施してきたところであり、今後もカーボンニュートラルの実現につながる取組を継続的に行っていくことは地球温暖化対策を推進する上でも必要不可欠なことであることから、ゼロカーボンシティ宣言に向けて準備を進めているところであります。
再質問 多比良和伸
それでは、順次再質問していきますが、アンケート結果が１１月に公表されましたけれども、今ご説明があったとおり、かなりの影響があるのだと。関連企業さんは１３億円以上の直接的な影響、そうなるとそういった企業さんたちも仕事がなければやっていけないというところ。アンケートによっては、それ以外の仕事も併せて影響については半分程度、もしくは一部であるという結果もありますけれども、それにしても市内経済にとって１３億円以上というのは結構な金額だという印象を受けました。今現在動向を見て、今後企業活動をどうしていこうかというところを推移を見守るという回答も多く見受けられましたけれども、今後次第なところが大きなところを占めているのだというのがアンケートを見る限り見受けられたところなのですが、今ほどご答弁の中で跡地利用のことも含めて２年程度で何らかの方向性を出したいというお話でしたけれども、話合いの具体的な取組状況というか、どういう話合いが行われていくのかが見えないので、その辺りをまずお聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
北海道電力さんとの意見交換、協議ということでございます。昨年の８月から３回ほど実施しているところでございまして、今月末にも第４回目を行う予定でございます。この話合いの中では、北海道電力さんと市の協議するメンバーの構成であったり、会議のスケジュールであったり、北海道電力さんのお考えの跡地利用の考え方、また流雪溝などについても意見交換をしているところでございまして、市としましても、今議員さんおっしゃったとおり、市内経済に与える影響というのが大きなことが想定されますので、そういった部分でできる限り雇用の確保を図るですとか、また流雪溝の必要性についてもこちらからも十分に、冬の除雪、まちづくりという点では非常に大切な施設でございますので、その必要性については十分相手方にお伝えをしているところでございます。
再質問 多比良和伸
今聞く限りでは、今後の会議の仕方を話し合っているという、具体的な中身についてはまだこれからなのかというお話でしたけれども、先ほど答弁の中で市の施策と整合性を図りながらこれから協議していくというお話だったのですが、そもそも市の施策との整合性とは具体的にどういうことを示しているのか、その辺りを教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
先ほどのご答弁でもお話をしたとおり、豪雪地帯である砂川でありますけれども、冬期間の間流雪溝によって快適な生活を送ることができると、そういったことが砂川の優位性でもありますので、冬期間でも快適に暮らせる、そういったまちづくりについてご配慮願いたいということもございますし、また市内の業界としましては建設業の割合がほかのまちよりも多くなっているところでございますので、そういったところの跡地利用においてそこら辺の部分の観点も持っていただきながら今後の協議を進めてまいりたいということをもって、こういう言い方にさせていただきました。
再質問 多比良和伸
これからいろいろお願いするにしても、ある程度の方向性というか、ビジョンを持って話合いに臨むべきなのではないかという気がするのです。丸腰で相手がどのような方向性を出してくるのかというのを待つような聞こえ方だったのですけれども、市が跡地利用も含めたまちづくりのビジョンというものをもう少し明確に内部で協議するなり、市民とワークショップを開くなり、そういった形で、廃止してしまうのは仕方ないことなので、民間の企業さんでもありますし、ただ、今アンケートにもあったように、多くの影響が出るということはまち全体で今後どうしていこうということを考えていくべきなのだろうという気がするのです。ですので、もう少しこの２年間の間に、受け身ではなくて、こちら側もやれることはもう少しあるのではないかという気がするのです。どうなのでしょう、これから火力発電所をやめるということで、何か発電に関わることをしていくということなのでしょうから、その辺りをもう少し砂川市に、もちろんこれまでの関連企業さん、建設業をはじめ、運輸関係、さらには飲食、宿泊、いろいろなものを含めた影響が出るということがアンケートで分かりましたので、もう少し具体的に砂川市としてはできればこういうような施設はできないのだろうかとか、それからこういうような施設であればこういうような人たちの雇用が継続されるのではなかろうかとか、そういった、勉強会ではないかもしれないですけれども、もう少し自分たちもいろいろな知識を持って、そしてまちに与える影響を具体的に想定して、そういう形で話合いに臨んでいってほしいと思うのですけれども、その辺りに関してはどうなのでしょう。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
先ほどの答弁は説明不足なところもあったのかと思うのですが、跡地利用につきましては北海道電力さんがまずもって判断をされるべきことだと私は考えております。その中で、砂川市として流雪溝につきましては、これは今まで同様の稼働をさせる、そういったことを念頭に置いていただきたいと考えておりますし、また市内経済等に与える影響というのがございますので、そういった部分については少しでも雇用の確保が図られるような、そういった跡地利用にしていただきたいというところでお話をしているところでございます。
再質問 多比良和伸
相手は民間企業さんですから、ああせい、こうせいというのは、そういうことではないのですけれども、ただ判断を待つとか、まず決めてもらうとかということでなくてもいいのかと思っているのです。市民からこういう要望があるとか、市としては、この後ゼロカーボンシティの宣言の話なんかもしますけれども、そういうような方向でいくから、何とかそれに沿うような、それが市の施策との整合性だと私は思うのですけれども、そういうような形で提案するのも自由だとは思うのです。最終的に決めるのはそれは企業さんですから、それをただ単に待つというよりも、このタイミングで市民との対話も通じながら、どういったものがあったらいいのかというのはぜひ検討していただきたいと思うのです。並行して経済対策はやっていったほうがいいのではないかという気がするのです。アンケートにもありましたけれども、例えば宿泊業に関しては北電の業者さんたちの宿泊をメインにこれまでやってきた。急にそういうのがなくなって、これから観光客にするかとか、インバウンドに対応できるかというと、そういう状態にはなっていないのが現実だと。しかも、コロナ禍の影響もあって、今は何とか運営していっているのが現状精いっぱいだというところも当然あるのでしょうし、その辺りに追い打ちをかけられるようなことが今回分かった中で、かなりアンケートにも切実な文言がありましたけれども、相手があることなので、いざ決まってから、では次にどうしようでは遅いのかという気がするのです。もちろん今まで以上に利用者が増えたりとか、関連企業が増えたりとか、そういう形でいけば万々歳なのかもしれないのですけれども、少し業態が変わることによって企業さんが減ったりですとか、業者さんが減っていったりとかということも十分想定されるので、そこは並行してそこを何かしらの形で新たに経済対策も並行して行っていくということが必要かとは思うのですけれども、その辺りに何か考え方はございますでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
北電さんとの協議の中では、もちろんアンケート調査の結果はお伝えをしておりまして、市内の経済に与える影響が大きいということも十分ご理解をいただいているところでもございます。また、アンケート調査、実際に企業訪問をしましてお話を伺いますと、関連企業の中には、今発電所の保守点検、その他業務を請け負っているということでございまして、跡地利用によっては発電所廃止後も何らかのお手伝いができるのではないかということなので、今は跡地利用の行方を見守っているといいますか、そういったお話もお伺いしておりますので、北海道電力さんの跡地利用が今後の情報交換の中で具体的なものが見えてくれば、そういったものを見据えながら、市内の経済対策といいますか、対応策については考えていきたいと思いますし、今年１月に商工会議所の懇談会も立ち上がったということでございますので、市内の経済団体さんとの連携も深めながら、事業者の方のご意見を十分吸い上げて、それを北海道電力さんにお伝えするですとか、また市内経済への対応策について参考にしてまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
あくまで北電さんの跡地利用を待ってという言い方をされてしまうと、大丈夫かと正直不安なところはあります。砂川市の場合は、よく観光地ではないのでなんていう話が出ますけれども、今一生懸命、いろいろな人たちが少しでも砂川に滞在してもらえたり、観光の商品を開発したりですとか、いろいろなことを多方面でやっているわけなのですけれども、ずっと話として出るのは、そういった方たちを泊めてあげられる場所が少ないよねということを各団体の中で言われているわけなので、あくまで提案ですけれども、こういったことを契機に、砂川市の宿泊に関わる部分で少しまちとして滞在型の地域になってもらいたいという意思を示しつつ、その中でやる気のあるというか、今宿泊業を営んでいただいている部分、または新規で行おうとしている方たちに対して何らかの補助をしながら、まちとして代替案というか、今後の砂川市の在り方というものを提案していくというのも一つの方向性かと思いますので、その辺りも検討していただきたいとは思います。流雪溝に関してです。いろいろな方から、北電がなくなったら流雪溝はなくなるのでしょうと、イコールに皆様は思われている部分があるのだと。我々もこういう話が出るたびに委員会や議会などで流雪溝は大丈夫なのですかという話は当然出ているわけなのですけれども、そのときには流雪溝自体は温水でなくても水でも大丈夫ですという答弁があったりですとか、たとえ北電がなくなっても継続してやっていくつもりですという話が度々出ていたかと思うのですけれども、市民にぜひ、北電がもし駄目でも、温水管をもし使えなかったとしても流雪溝はきちんと残るのですということを市民にお知らせしてほしいと思うのですけれども、現段階ではまだ難しい状況なのでしょうか。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
それでは、北電廃止に伴います流雪溝の今後の稼働の状況につきまして私からご答弁を申し上げたいと思います。流雪溝の利用継続につきましては、先ほど経済部長からご答弁申し上げましたように、本市にとりまして冬の生活環境等に与える影響を考慮し、継続して稼働させる必要があると考えているところでございます。流雪溝の設備につきましては北電のものではなく、設置者は国の北海道開発局札幌開発建設部が設置された施設となっておりまして、現在市ではこちらと運営の稼働の技術的な課題も含めてこれまでと同様の運用ができないかどうかということで協議をさせていただいているところでございます。昨年７月に特別行政報告で北電廃止の報告をさせていただいた後、秋になりますか、９月には一度札幌開発建設部滝川道路事務所に伺いまして、このような協議を進めさせていただきたいということでお願いを申し上げたところでございます。こちらの流雪溝につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、北電の温排水を利用してこれまで流雪溝を運用してきたところでございます。今後温排水が使えなくなった場合、その場合は川水の冷水で対応可能かどうかということも含めまして今後検証を進めたいと考えているところでございます。また、北電さんの考えなども確認しながら、施設の改修の必要性の調査検討が必要なのかどうか、また、その際の費用負担、当然国の施設でございますが、国道、道道、市道という形で今使わせていただいておりますので、それぞれの費用負担なども含めまして今後国とも協議をしながら北電さんと協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 多比良和伸
流雪溝だけでも早く市民に、流雪溝は大丈夫ですということが分かり次第市民周知をしていただきたいと思います。北海道電力の発電所の関係については、この後も沢田議員からも質問があろうかと思いますので、私はこれで終わりたいと思います。次に、ゼロカーボンシティの宣言なのですけれども、こちらは環境省から、国の方向性として目指すのだと。そして、北海道も北海道はゼロカーボンを目指すのだということで各自治体にも賛同のお願いをしているという今の現状かとは思うのですけれども、砂川市はまだ宣言に関してはしていないのですが、取組としてはこれまでＬＥＤ化事業ですとか、環境に対しては一定の取組をしてきているのも十分承知しておりますし、十分宣言にも値するのではないかという気もします。ただ、せっかく宣言に向けて検討しているということなので、今の現状、砂川市は、これは先ほど説明もありましたけれども、カーボンニュートラルというのは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計をゼロにするということがカーボンニュートラルの意味合いなのですけれども、砂川市の現状はどうなのだろうというところだと思うのです。環境省の自治体排出量カルテはどこまで実測と合っているのか分かりませんけれども、ホームページにも参考にと書いてある程度なので、実測的にはよく分からないのですけれども、砂川市は年間１８万１，０００トンというデータとしてカルテの中では上げられているのですけれども、これまでアメニティ・タウンとして緑地、緑化してきた砂川市は１８万１，０００トンだとしたら、あとどれぐらい頑張ればニュートラルになるのかというものが分からないとゴールがないので、ただやみくもに取り組むということにもならないと思うのです。その辺りの現状把握についてお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）
今議員さんからおっしゃられた排出量につきましては、環境省の自治体排出量カルテという中で砂川市の数値は１８万１，０００トンということで公表されております。ただ、この数値につきましては注意書きがございまして、ＣＯ ２排出量推計データと、このデータにつきましては統計データから算出したＣＯ ２の排出量を簡易的に案分した数字だということで、その精度には限界があるという注意書きがございます。ですので、私どもとしてはこの数値についてはまず正確ではないかもしれないというのと、正確に近い数値かどうかも分からないというのが現状でございます。ただ、カーボンニュートラルを進めていくことになれば現状の数値がどうしても必要になってきて、吸収量もそうですけれども、これらにつきましても別の方法で算出している自治体があるというお話もございますので、そちらは今後参考にしていきたいとは考えております。また、森林もなのですけれども、どうしても排出量がくると吸収量というのもございまして、林野庁で出している計算シートがございます。こちらに入力するのが樹種、それから５年ごとに区切った樹木の年齢というのが必要です。そのほかにもまだいっぱい項目はあるのですけれども、砂川市の森林におきましては天然林のほうが多くて、人工林については把握は一定程度しておりますが、天然林が多いものですから、積み上げたものの吸収量、これについては今現時点では困難な状況ということでございます。ですけれども、こちらも他の自治体で別な方法で算出しているというのが確かにあるというお話がございますので、こちらも併せて今後調査をして、現状把握をしていきたいと考えております。
再質問 多比良和伸
そうなのです。森林もたくさんあるのだけれども、木の種類も様々ですし、よく言われているのは針葉樹のほうが吸収量が多いですとか、若い木のほうが吸収量が多いですとか、樹齢によっても、それから木の種類によってもＣＯ ２の吸収量というのが大きく変わってくるので、これを調べるのは結構大変なのだろうとは思いますが、ただ市としての目標値というか、その辺りを完璧に正確な数字が必要かどうかというのはまた別な議論だと思うのです。１２号線を持っている砂川市でいうと、砂川市だけではなくて、どうしても通るトラックの排気量ですとか、そういったものも大きく砂川市には影響しているのだろうという気はするので、砂川市と砂川市民だけではなかなか解決できない問題ではあるのかとは思うのですが、そうはいってもある程度しっかりとした目標値と目標設定と、それから現状の可視化がないとどうしても年ごとに改善していっているのかどうなのか、改善するためにあと何が必要なのだというところまで計画も立てていけない部分もあろうかと思いますので、その辺りはぜひ何とか数値化できるように努力していただければと思っておりますけれども、その辺りに関してはいかがでしょう。
答弁 市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）
議員さんのおっしゃるとおりだと思います。目指すものを数値的なもので見える化しておかないと、そこにいったのかどうなのかと、どこまでいっているのかというのは当然分からないことになりますので、今後、先ほどの答弁と重複しますけれども、独自の方法でやっている自治体というところもございましたら、そちらに調査を一回かけたいとは思っております。
再質問 多比良和伸
もしそれで目標値、ゴールなんていうのが見えてきたならば、市民と一緒になってＣＯ ２削減の取組ということを進めていってほしいとは思うのです。いろいろな自治体で、もちろん電力会社も含めて省エネチャレンジなんてやっていますけれども、そういったことも市としての取組として面白いのではないかとは思うのですけれども、具体的に言うと前年度同月の電気量をどれだけ上回ったかというところで何かしらのインセンティブを設ける。例えば砂川でいえば、前年度同月の計測した電気量よりも今年のほうが使う電気量を削減できましたということであれば、例えば商店街の商品券とか、自治体ポイントなんかができればポイントをつけたりですとか、いろいろなやり方はいろいろな自治体でやっているわけなのですけれども、そういったものも含めながら、ぜひ市民と一緒になってＣＯ ２削減の取組というものを目指していただきたいと思うのですけれども、その辺りについての考え方をお示し願います。
答弁 市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）
住民を巻き込んでのＣＯ ２削減の取組ということでございますけれども、私どもで認識している例としては、福島でエコチャレンジというのをやっております。これについても数々のＣＯ ２削減要素、そこに対して達成したか、しないか、それに対して申告をするのですけれども、それをすると、抽せんでだったと思いますが、応募して、それで何かしらの景品というか、そういうものが当たるという仕組みでやっているところもございます。また、ほかに啓発活動ということで、例えば住民の方でもできる近距離移動については車に乗らず、自転車、または徒歩に心がけましょうですとか、駐車中のアイドリングストップ、それからエコドライブ、さらには今おっしゃいました節電も家庭から出る電気から出るＣＯ ２というのもかなりの量がございます。そういった節電をしましょうとか、そういうことの啓発についてできるのでないかとは思いますけれども、それらについてもやっている項目が様々ありますので、先進自治体の例を見ながら、今後広報等を通じて啓発活動についてはやっていけるのかとは考えております。
再質問 多比良和伸
ぜひいろいろな形で市民を巻き込んでやっていただければと思います。私が調べた範囲では、今砂川市は太陽光発電の設置に関して補助しているという状況もありますけれども、地域によってはその電力を無駄なく蓄電するための家庭用の蓄電池、これも補助の対象にしていたり、これは深夜電力を蓄電することで深夜電力で蓄えた電力を日中に使うなんていうこともやられているそうですし、あとは北海道でいうと住宅の断熱です。こちらが断熱効率がいい、悪いで消費電力、ＣＯ ２の量というのがかなり大きく変わるので、そういった部分、住宅政策の中になっていきますけれども、断熱工事をする際の助成ですとか、それから自治体によっては省エネ家電への買換えを一部助成対象にしている自治体もございました。省エネ家電は、省エネマーク、星何個で表示されたりしているのですけれども、星４つであれば上限幾らで幾ら補助します、星５つの家電であれば上限幾らで補助しますというやり方ですとか、お金がかかることばかり言ってもあれなので、先ほど言った例えば自治体ポイントだったり、商店街の商品券ですとか、いろいろな形が考えられると思いますので、ぜひこの機会に幅広く検討していただきたいと思っております。ゼロカーボンシティ宣言というのはそのときの市長、町長、いわゆる首長が宣言するというところ、何かしらの形をもって宣言という形になろうかと思うのですけれども、これまで善岡市長は宣言をしてきていないわけなのですが、最後の議会でもございますし、宣言すれとは言いませんけれども、この宣言に対する考え方をぜひ市長にお伺いしたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
多比良議員から宣言の可否を聞かれたと思っておりますけれども、１月３１日ですか、北海道の振興局長が来て、空知の宣言が少ないから宣言してくれないだろうかという要請が来まして、原課では宣言するような手続を取るようにという話はしていたのですけれども、北海道がゼロカーボン北海道という宣言をして、それから北海道は各市町村に対してゼロカーボンシティ宣言をしてほしいという情報は入ってきておりました。環境省のホームページを見ますと、その市町村の取組のいかんにかかわらず宣言はできると。一方、政府からは、自治体が率先してやらなかったら２０５０年のゼロカーボンは実現できないと、かなりプレッシャーを自治体にかけられているわけでございますけれども、現実的に砂川市の状況はどうかといいますと、部長からもお答えしていますけれども、もともと私が市長になった１期目に防犯灯を、全部で１億ぐらいかかったのですけれども、全部ＬＥＤにして、そのついでに経産省の３分の２の補助で商業街路灯もＬＥＤに。そのときにゼロカーボンを意識したわけではなくて、かかる経費をどうすれば削減できるのかと、市の持ち出しを少なくしようというのがもとの魂胆でございますけれども、道路照明の水銀灯も期限が来るので、これも計画的に年次計画でＬＥＤに替えていきましょうと、これが一番金がかかっているわけでございますけれども、その後ご承知のとおり、公民館も体育館も改築でＬＥＤ化、太陽光発電、それから庁舎についてはＬＥＤ化のほかに、地中熱を利用したヒートポンプですか、これも持ち出しは１億ぐらいかかったのですけれども、やっていることは恐らく道内では先進的なほうの部類に入っていると思っております。宣言するのはいつでもできるかとは思っていたのですけれども、この機会に、多比良議員がちょうどいいタイミングでどうかということでございます。この場を借りて、ゼロカーボンシティの宣言をこの場でしたいと思います。手続については、担当のほうで後日道に書類を送れば済みますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。◎延会宣告