砂川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月14日
（1）ご当地自動販売機の設置について／（2）中央公園の維持管理について／（3）空き店舗情報の管理と情報発信について
2022年9月14日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「ご当地自動販売機の設置について」「中央公園の維持管理について」「空き店舗情報の管理と情報発信について」について質問し、経済部審議監 東正人、建設部長 近藤恭史、経済部長 中村一久、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 多比良和伸 議員
- 答弁者
- 経済部審議監 東正人、建設部長 近藤恭史、経済部長 中村一久、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 多比良和伸
おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。大きな１、ご当地自動販売機の設置について。昨今、全国的にご当地自動販売機の設置が急増しています。ご当地自動販売機は、２４時間３６５日販売することができ、ご当地グッズやご当地スイーツなどのお土産品や特産品、おにぎりやお弁当、パン、お総菜などの食品や入浴剤、コスメなどの雑貨まで幅広く利活用することができます。また、ロッカー型自動販売機タイプを導入すれば、地元野菜やお米、卵などの農産物の提供も可能となります。市では、現在駅前集客施設の建設に向け取り組んでいます。そこで、このご当地自動販売機を施設に設置することで集客能力の向上につながると考えますが、市の考えをお伺いいたします。大きな２点目、中央公園の維持管理について。まちなかで２４時間使用可能であるトイレを有する中央公園ですが、雑草が生い茂り、ベンチは壊れたまま、トイレもガでいっぱいです。残念ながら、全く管理が行き届いておりません。なぜこのような状況なのか。また、今後の管理についてをお伺いします。大きな３点目、空き店舗情報の管理と情報発信について。市街地では、残念ながら空き店舗、いわゆるシャッター街化が進んでいます。商店街からは、今後さらに空き店舗が増えるだろうとの懸念の声が上がっています。空き店舗にならないための事業継続支援や事業承継政策も重要ですが、残念ながら空き店舗になってしまった場合には早期に新店舗の入居を促す政策も重要です。現在の情報管理の状況と今後の情報発信について市の考えをお伺いして、１回目の質問といたします。
答弁 経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）
私から大きな１、ご当地自動販売機の設置についてご答弁申し上げます。駅前施設においては、フリースペース内にカフェを設置するとともに、併せてすながわスイーツなどの特産品の販売を行いたいと考えており、集客力を高めるためには民間事業者との連携が必要不可欠なものと考えております。特産品の販売に当たっては、市内事業者からの商品提供が必要となりますが、カフェ事業者の出店に当たり各事業者とのお話の中では商品の提供は可能ということでありました。販売する手法としましては、カフェ事業者と連携した対面による販売を想定しているところでありますが、最近では食品小売業や飲食店を中心に閉店後の販売機会の対応や対面販売を避ける消費者心理の変化により無人販売所や自動販売機による販売が注目されているところであります。自動販売機の設置に関しましては、様々な形態がありますが、各事業者独自の商品を販売管理する自動販売機については、要望があれば、スペースに限りはありますが、設置は可能と考えております。また、ロッカー型の自動販売機については、地元の野菜やお菓子など様々な商品の取扱いが１台で可能となるため、補充管理や衛生面、安全面の対応も必要となってまいりますが、人手をかけずに販売ができ、さらには購入者も非対面で手軽に購入できるなどのメリットがあり、集客力を高めるためには有効な手法と考えております。このことから、今後は施設において市内の特産品などの販売を行う際には自動販売機での販売も含めまして様々な手法が想定されておりますので、市内事業者などとも引き続き協議をさせていただきながら、運用面も含めて、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
それでは、私から大きな２の中央公園の維持管理についてご答弁申し上げます。国道１２号に面したまちなかにある中央公園は、本市の街区公園として昭和４０年に供用開始し、その後昭和６３年に２４時間トイレなどの再整備を行い、市街地住民が憩いを享受できる施設として、またイベントや地域の行事等においても利用されているところであります。維持管理につきましては、公園内に遊具のほか、トイレや休憩施設等が配置されており、委託業者による週１回の園内清掃を基本に、週３回のトイレ清掃のほか、年３回の草刈り、除草等を定期的に実施しているところであります。また、これまで地域住民の皆様のご尽力により清掃活動が続けられており、大変感謝しているところであります。しかしながら、ご指摘のありましたように、壊れたままのベンチや雑草の手入れなど、市の管理が行き届いていない部分もあり、その原因としましては８月に草刈りを行ったものの草の伸びが早く、その後の点検が不十分であったことや、ベンチの修繕が必要だったものの担当者間の連携不足により未対応となっていたことなどが原因と考えているところであります。また、トイレの管理につきましては、夜間入り口ドアの閉め忘れなどによりガが入り込むことがあり、その都度清掃を行っておりますが、今年の夏はガの大量発生により対応に苦慮しているところであります。中央公園は、中心市街地にある市民にとって身近な公園であり、市街地住民はもとより、買い物などでまちなかを回遊する人たちがいつでも気軽に気持ちよく利用できるよう管理していかなければならないと考えており、良好な環境や景観を保つことで周辺商店街のにぎわいや観光振興等にも資することができる公園であると考えております。このことから、今後は委託業者との連携を強化して点検を実施していくほか、ベンチの修繕や広場の雑草、除去等を早急に行うとともに、公園周辺の環境を考え、状況に応じた対応を行いながら良好な憩いの場となるよう維持管理に努めてまいります。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
それでは、私から大きな３、空き店舗情報の管理と情報発信についてご答弁申し上げます。北海道が令和２年に実施した商店街実態調査によりますと、道内の９割を超える商店街に空き店舗があり、空き店舗率は１１％となっております。空き店舗が解消されない主な原因は、店舗の老朽化が貸し手側、借り手側とも最も多く、その他貸し手側では住居として使用しているため貸せない、所有者に貸す意思がない、また借り手側では商店街に活気がない、家賃の折り合いがつかないが上位を占めているところでございます。これまで市では、商業地域及び近隣商業地域における商店、事業所等を目視で確認する空き店舗実態調査を毎年実施しており、昨年の調査によりますと、空き店舗は３２件、空き店舗併用住宅は１７件の合計で４９件、空き店舗率は全道平均より高い１９．９％であります。また、調査終了後に空き店舗等所有者に対してアンケート調査を平成２９年度と令和３年度の２回実施しており、空き店舗等の情報の詳細や今後の意向について確認をしているところでございます。昨年の調査における空き店舗等４９件のうち居住実態がある、または老朽化により明らかに使用ができない状態にあると思われる空き店舗等は３０件、活用可能な空き店舗等は１９件であり、さらに活用可能な空き店舗等の所有者へのアンケート調査では売却、賃貸を希望するが６件、自ら使用するが１件、除却予定が１件、未定が１件、未回答が１０件であり、売却、賃貸を希望する空き店舗等所有者は半数に満たないのが現状であります。また、調査結果につきましては、商工会議所と情報共有を図りながら空き店舗等の活用を希望する方が市の担当窓口を訪れた際には、外観の写真、位置を示す地図、所有者の意向等に加え、中小企業等振興条例の商店街店舗整備事業に対する支援等について情報提供をしているところでございます。今後とも商工会議所と連携し、空き店舗等の情報収集に努め、空き店舗等のうち所有者の同意を得た場合につきましては市のホームページで周知するなど積極的に情報発信を図るとともに、空き店舗等利用の前提ともなる創業支援、事業承継、支援において関係機関と連携し、商工会議所が行う創業セミナー、中小企業の経営相談を行うよろず支援拠点出張相談会の実施のほか、適切な情報提供や補助制度、融資制度等、創業、事業承継からその後のフォローアップまで総合的な支援に努めてまいります。
再質問 多比良和伸
それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、自動販売機の関係です。ここにきて全国的にすごくおもしろい自動販売機が開発され、そして提供されている。それを利活用する民間、もしくは市立病院とかああいう病院系とかも入院グッズとか、そういったものも含めていろいろなタイプが出てきたり、業種問わず様々なタイプの自動販売機が作られ、最近では世に出回っている状況もあり、あとは金額に関しても、カスタマイズの割には結構値段も下がってきているという印象も受けております。そういったものを駅前集客施設に設置してはどうかというところでの質問なわけなのですけれども、今お話がありましたように、今のところフリースペースではカフェを設置して、そこで集客を図ろうとするというお話ではあったのですが、なかなかその辺、本当に人が集まるのだろうかという不安が若干あるのです。まずはその辺り、駅前施設ができた後、今現在どういうイメージを持っているのかということなのですけれども、イベントは多分人は来るのだろうと思うのです。ただ、イベント以外の平常時というか、通常営業しているときの来客数というのが、カフェのいわゆる魅力なりカフェを求めてくる、もちろん観光協会、商工会議所に用事がある方ということも当然あるのでしょうけれども、実際通常時の集客見込み人数的な目標値でも構わないのですけれども、そういったことは考えられているのかどうなのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
答弁 経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）
今ご質問がありましたのは、イベント以外の集客方法、またはカフェとかの見込み人数ということではないかと思います。まず、施設の利活用としましては、イベントについては土日、祝日などの限定的な開催となってくるかと思います。イベントが行われない日常的な使い方としましては、市民の居場所、居心地のよい空間がにぎわいにつながるものと考えておりますので、イベント以外の集客方法としましては、カフェ機能の充実が重要であると考えております。砂川には、魅力のある有名なスイーツがたくさんありますし、そのようなスイーツを飲み物と一緒に提供することや、併せて特産品を販売することで市民や市外の方々もお土産などを購入していただけるような集客性のあるカフェにしていきたいと考えております。また、このカフェでの見込み人数ということでございます。この見込み人数につきましては、カフェ事業者の具体的な運営内容などが決まっておりませんので、現段階では見込み人数は想定できませんが、より多くの人を集客していただければ最良とは思いますけれども、持続的に利益が出るような形で運営をしていただければと考えております。
再質問 多比良和伸
目標人数等々はまだ決まっていないということなのですけれども、これから建物全体をいかに運用していくか。また、どういうカフェに入っていただくかということは、そこが魅力的な場所になるよということを、もちろん見込み人数も含めて提案していかなければいけないのだろうと思うのです。ですから、イベントだと年間これぐらいな感じ、もちろん目標値ではあると思うのですけれども、そして通常時はこれぐらいの人数を考えています。それには、こういった手法を考えて、独自性というか、集客力のあるような取組をお願いしたいという話もしていかなければいけないのだろうと思いますので、その辺は早い時期に目標値を設定して、それに向かった取組をぜひしていただきたいと思います。今ほど砂川にはスイーツ等々があるので、もちろんそのカフェプラス砂川の人気のあるスイーツなんかがその場所でも提供されるようになるのであれば、それはそれで一つの集客能力の向上にはつながるとは思うのですけれども、心配しているのは、カフェ事業者がほかの事業者の販売委託をされて販売するというイメージなのだろうと思うのです。そうなった場合には、ただ手間が取られるということにならないと思うので、委託料なり手数料なりという話に恐らくなっていくのだろうと思うのですけれども、イメージ的にはそういうイメージでよろしいのですか。
答弁 経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）
今のご質問は、カフェ事業者が特産品の販売だとかをした場合の手数料などの考え方ということでございます。今このスイーツだとか特産品を販売する際の手数料につきましては、市内事業者から提供を受けた民間事業者が販売するということになりますが、どのような形で商品を調達して販売するかについては、今後各事業者と協議をさせていただきながら決めていきたいと考えております。
再質問 多比良和伸
開業は２年先かもしれませんけれども、もう少し具体的に詰めていってもいいのかという気はしますので、そういうことをいろいろ考えていくと、人手がかかる、一手間かかる。手数料の問題だとか、では業者はぽんとそこに置いていけばいいものなのか、陳列は各自で行うのか、いろいろなことが想定されていくのだろうと思うのだけれども、今でいうとここに人が集まるかどうかはカフェに負担がかかり過ぎているような気もするのです。うまくいけば一番いいですし、うまくいってほしいと思うのですけれども、もしあまり集客能力が、万が一平日なんかは厳しかったねという話になったときに、今カフェの魅力で、カフェの魅力でと言ってしまうと、カフェの魅力がないから人が集まらないのだと何か結論になってしまうのが一番嫌だなと思っているのです。そうではなくて、施設として魅力のある場所ということにしてあげるべきなのだろうと感じています。それが、この自動販売機がいいのかどうかはまた別の話だとしても、自動販売機を提案したのは、あそこというのは観光協会であり商工会議所であり、そしてＳｕＢＡＣｏの機能が戻ってくるということなのだろうと思うのですけれども、ＳｕＢＡＣｏは地域情報の発信だとかお店の紹介だとか、そういったことがメインの業務になってこれまではやってこられたと思うのです。自動販売機は、単に物を売るだけのことではなくて、自動販売機自体が商店街のショーケースになるだろうとイメージしているのです。そこで、このまちで売られている特産品や、それこそ農産物なども含めて魅力あるものが、その自動販売機がショーケースとして売られている。買うこともできるし、知ることもできる。そういった場所をつくってあげることで、この地域情報の発信と販売、販路の確保ですね、そういったことにもつながるのではないかと感じております。また、自動販売機を設置しているということでの、これからの商品開発意欲ですね、民間のそういう販路があるなら、自分のお店でもそこで売れるようなものが作れないだろうかという、そういう意欲がぜひ民間の力を使ってほしいと思いますし、また商品開発ができたならば、それをふるさと納税の返礼品としても当然使っていけるものにもなるでしょうし、そのスペースを用意することで、いろいろないい影響が出るのではないかと感じております。自動販売機なのですけれども、先ほどの答弁の中では、事業者が設置したいという意向があれば、そのスペースは用意できなくもないみたいな話だったのですけれども、今お話をしたことを考えると、私はぜひ建設と同時に自動販売機の設置まで市が行ってあげたほうがいいのではないかと感じて、いわゆる公設民営というスタイルになろうかな。管理は、どこが中心となって管理をするのかというのは、まだまだこれからいろいろな議論の余地はあるのかと思うのですけれども、商品の管理に関しては各自それぞれ事業者さんがそこの自動販売機の商品の管理をしてもらう。そして、ただ自動販売機を設置して自由にお使いくださいではなくて、受益者負担というか、事業者さんにも一間口、一商品、１個のロッカー、何でもいいのですけれども、昨日の話ではないですけれども、カフェがスペースによって幾らと決まっているのであれば、ロッカー１つ幾らという値段も決まってくるでしょうから、そういったものを設定して、商品を提供する人にも多少の負担をいただきながら自分で管理していただいて、それが集客ではないですけれども、みんながどういう商品が売っているのだろうとか、どういうものがあるのだろうと横のつながりも当然できるでしょうし、それを一人一人商品を運んでくる方たちもそこの利用者となっていくということで、いろいろな人、たくさんの人を巻き込んでいくということにもつながるのかという気がするのです。ですので、そういった部分で今後より効果的な手法もということがありますけれども、今の公設民営の考え方について何かあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）
ただいまのご質問の中で、イベントだとかカフェ以外でもしっかりと取り組んでいただきたいということで、それは集客機能としてイベントとかカフェ事業以外の部分でも施設に魅力を持たせて人が集まって、その集まった人たちが各店舗だとか子どもの国、オアシスパークなど、ほかの施設にも足を運んで、この施設の設置を契機に新しい人の流れができる仕組みづくりというのはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。また、自動販売機の公設民営ということでございます。これにつきましては、ロッカー型の自動販売機については商品管理というのはあるものの、人手をかけないで１台で砂川産の様々な商品を販売して取扱いができるということでございますから、これは一つの手法として可能であるし、有効な手段なのかと考えております。この設置に当たりましては、公設民営という形態も一つの選択肢でありますし、その際の設置方法や運営方法など様々な手法が想定されます。また、商品を提供していただく事業者との調整、また運営の選定など課題もありますけれども、そのようなことも含めまして、１回目の答弁でも申しましたが、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
自動販売機を設置するにしても、どこに設置するのかというところも含めて、自動販売機の大きさも含めて、もし設置するのであれば、実施設計から電気の配線とかいろいろな部分に関わってきますので、それ以外のいい方法があって、カフェに集客能力の負担をあまりかけないようなことを考えられるのであればそれでもいいのですけれども、こういったことも少し考えてあげて、カフェの負担を減らしてあげるということも少し考えてあげなければいけないのかと思います。まだまだいろいろなことが決まっていない中での部分もあるのでしょうけれども、集客能力と、いわゆるあそこの集客施設がまちに及ぼす影響ということも幅広く考えていただいて、具体的な取組をしていただければと思います。続きまして、中央公園の維持管理なのですけれども、私が質問すると通告してから公園がきれいになりました。まず、ありがとうございます。私もあの辺を行き来していながら、なかなかその状態に気づけていなかったので、その辺りは市民からお話をいただくまで私も気づかなかったということで反省をしている部分は当然あるのですけれども、ガも確かに多かったので、より惨状がひどかったという感じではいたのです。それで、今回の質問になったわけなのですけれども、根本的なところも含めて行き届いていないところが多々あったのかということも今回分かりましたので、今後についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。実際今回どれぐらいでこんなにきれいになったのかというところを少し教えていただければと思うのですが、ここ数日の間にすごくきれいになったのですけれども、基本的な実際の管理の方、どなたがやられているのか。何人ぐらいで、どのぐらいの時間をかけて、あの状態から今のきれいな状態になったのかを教えていただきたいと思います。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
ただいま中央公園の今回除草作業を行わさせていただきましたが、実際どのような作業内容であったかというご質問でございますが、通常の公園の維持管理におきましては、最初の答弁で申しましたように週１回の清掃作業を基本に週３回のトイレ清掃等を委託業者にお願いしながら進めているところでございます。今回ご質問の通告を受けまして、私も中央公園を確認いたしましたところ、広場スペースに雑草等が生え、状態が悪くなっていたところでありまして、公園を管理、監督する者として大変市民の方に不快な思いをかけ、大変申し訳なく反省しているところでもございます。当公園につきましては、まちなかの公園でもありますことから、今回応急的に草刈り等の対応をさせていただいたところでございます。作業につきましては、今回委託業者に依頼いたしまして、インターロックブロックの隙間に生えましたコケの除去ですとか草刈りのほか、樹木の下枝の剪定を３人の作業によりまして、７時間ほどかけまして１日がかりで作業を行ったところでございます。なお、この作業に当たりましては、市の担当職員も２名ほど加わって作業を行わさせていただいたところでございます。
再質問 多比良和伸
そうでしょうね。結構な荒れ放題でしたから、５人で７時間と、結構な作業量ですね。定期的な部分が少しずつおろそかになっていったのかという気もしますし、先ほど１回目で答弁されたような定期的な管理がしっかり行われていればもう少し、今回みたいな大掃除という感じにはならなかったのかという気もしますので、継続的な管理を、監視ですね、そういった部分を含めてお願いしたいと思います。また、今年はガがどうしても多かったということで、ただまちなかのいろいろなところの防犯灯も含めてＬＥＤの場所は少なかったですよね。ただ、公園の街灯はきっと違うのですね。物すごく集まって、物すごく死骸があって、そしてあそこの巨木、あれは何の木か分からないですけれども、でっかい砂川のシンボル的な木に成長していますけれども、あそこにカラスがたくさん集まって、それでガの死骸というか、羽だけになった状態なのか、公園中に散らばっているような状況というのが私が見たときの惨状だったのですけれども、その辺り、トイレの電気と公園内の照明ですね、こちらのＬＥＤ化ということができないのか、お伺いさせてください。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
ただいま公園内の照明につきまして、ＬＥＤ化することはできないのかというご質問でございましたが、当中央公園につきましてはまちなかの公園でありまして、トイレも２４時間使用可能となっておりますけれども、おっしゃるとおり今年の夏はガの大量発生によりまして公園内の街灯の下ですとかトイレ内の汚れがひどいことから、その対策として市では現在照明器具のＬＥＤ化を検討しているところでございます。中央公園の照明器具につきましては、現在デザイン照明の街灯２灯と、トイレに照明がございますが、こちら調査をいたしましたところ、いずれも電球だけの取替えで済むことから、現在交換に向けて準備を進めているところでございます。
再質問 多比良和伸
それはよかったです。あと、トイレに関してなのですけれども、まだ和式の状態なのです。これを何とか、もうこのご時世ですし、洋式化ということはできないのかどうか、その辺りお聞かせください。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
トイレを洋式化にすることはできないのかというご質問でございますが、当中央公園のトイレにつきましては、現在多目的トイレにつきましては洋式化されておりますが、それ以外の女性用、男性用のトイレ共に全てが和式のトイレとなってございます。最近の家庭のトイレにつきましては、ほとんど洋式化がされているところでありまして、お年寄りや足腰の不自由な方の利用を考えた場合、また和式トイレになじみのない方も増えていることなどから、よりトイレを使いやすくすることが望ましいと考えているところでもございます。特に中央公園につきましては、まちなかの公園でもございますし、他の公園のトイレよりも利用頻度が高いことなどから、今後は市民やまちなかを訪れる方の利便性にも配慮した衛生的な公衆トイレとなるよう、今議員からおっしゃられておりますように和式から洋式のトイレの変更についても前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 多比良和伸
先ほど１回目の質問でもしましたベンチの関係ですね、これの今後はどんな感じになるのでしょうか。壊れているベンチです。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
公園内のベンチ、今２つほど壊れていて利用を中止させていただいております。昨年故障箇所が発見されて、利用休止のまま放置となっているところでございますが、これにつきましては早急に修繕対応をしたいと考えております。今のところ、あそこのベンチについては固定式ベンチとなっておりますが、一度取り外しをいたしまして、損傷の状況等を調査し、どの程度の修繕で済むのかも確認しながら対応してまいりたいと思います。なるべく早急に改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
再質問 多比良和伸
最後に、いわゆる巨木ですね、シンボル的にまちなかにあれだけの大きな木があるのは、すごくシンボリックでいいなと思う反面、手入れするのが大変そうだというのと、葉っぱも相当生い茂っていて、あの辺り今後どうしていくのかをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）
中央公園内に生えております巨木、私も大変気になっているところではございましたが、こちらの公園内に生育している樹木、プラタナスの木につきましては、議員おっしゃるとおり公園のシンボル的な木でもございますが、樹齢は５０年以上が経過していると想定されておりまして、幹も太く、かなり高くなり、巨木化しているところでございます。この樹木の維持管理につきましては、直近では平成３０年に剪定を行っておりますが、当公園の周りは石垣などで囲われておりまして、公園内に剪定のための高所作業車などが入れないため、容易に剪定することができず、また成長も早いこともあって、木が高くなり、枝葉も繁茂し、巨木化しているというのが現状でございます。しかしながら、枯れ葉のまちなかへの散乱ですとか、また倒木などの危険性を防ぐためにも、今後は剪定を実施してまいりたいと考えているところでございます。なお、このプラタナスの樹木につきましては、巨木化して作業の難易度も高いと想定されておりますので、剪定に当たりましては生育状況や倒木の危険性など、木の状態を確認した上で剪定に適した時期や方法等を検討しながら対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
再質問 多比良和伸
すごく立派な木だし、このままうまく管理していけば、すごくいい名所になっていくかなという気もしないでもないぐらい、いい成長具合なのです。ただ、今ほど説明されたように、管理がすごく難しい。確かにあの周りに大きな太い道路とかもないから、高所作業車とかそういったものを設置するのもきっと難しいのだろうという気はしますので、いろいろと今後安全面も含めて考えていただいてほしいと思います。砂川は、緑あふれる公園都市ということで、公園を中心としたまちづくりをやってこられているので、その公園がなかなか市民から逆に、よかれと思って造っている公園が市民に迷惑を与えるようなことのないように、今回は中央公園についてお話をさせていただきましたけれども、各公園についての維持管理も含めてしっかりとお願いしたいと思います。続きまして、空き店舗情報の管理と発信ということですけれども、ご答弁にありましたとおり、砂川には空き店舗も若干増えつつあるし、全道平均よりも少し多いと。いろいろな支援は行われていることも承知していますし、開業した後はすごくいろいろな制度があるというのは分かっていますけれども、閉まる前の支援ということで、いろいろ考えることができないかと過去にも一般質問させていただいたことはあるのですけれども、なかなか具体的な取組がまだないのかとは思っています。ただ、その中で事業承継に係る部分、市内では最近になって、事情によるのでしょうけれども、オーナーが代わったというケースも見られるのですが、そういったところを増やしていくということも一つ大事なことかと思うのですけれども、その事業承継で何らかの支援ができないものかと思うのですけれども、きっかけづくりを市として施策として、何かインセンティブを設けるとか具体的な支援をしていくとか、そういったところを、どうしようかなという人の背中を押してあげられるような、そういう施策はなかなか難しいものなのかを質問させていただきたいと思います。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
事業承継への支援ということでございます。砂川の市内の事業者さんの店舗の数というのも減りつつあります。商工会議所の会員でありますと、１０年前に比べて１割ぐらい減っておりますし、砂商連の店舗につきましては、この１０年間で２割ほど減っております。それに対して、１回目でお答えしたとおり、空き店舗の調査を実施しておりまして、また空き店舗のうち活用が可能かと思われるオーナーさんにはアンケート調査も実施しているというところでございます。ここ数年でオーナーチェンジといいますか、事業承継がなった場合は、廃業を検討していたお店の従業員の方が引き継いでくれたり、親族に依頼があり、するようなお店については、担当の窓口にご相談に来られた際にいろいろ専門的なアドバイスというのは道の機関にもございますので、そういった方々を紹介してつなげるという取組を今しているところでございます。ただ、今議員おっしゃられたとおり、そのきっかけづくり、あとインセンティブというものについては、まだ取組も十分ではないのかとは感じてもおります。この部分については、もう少しお時間をいただいて、他の自治体での取組状況などを調査させていただきながら、その中で当市で取り込めるような事業があれば検討してまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
最近みんな大好きおでん屋さんがお店を閉めてしまいましたけれども、オーナーと話したときには、誰かやる気のあるやついないかということもお話をされていて、当然今からでも遅くないのかもしれないのですけれども、そういった部分がもし何かしらあれば、ひょっとしたらスムーズに、閉まることなくできたのでないかという思いもしますし、そういったところもったいないなと、砂川の名所だった部分もありますし、そういう施策さえあれば、ひょっとしたら事業承継するまで頑張ってもらえたかもしれないですし、それはそれぞれのオーナーさんの考え方なので、一概には言えませんけれども、市民としてはもったいないなという気がしてならないというところです。お話の中にありました、住んでいるから貸せないというところですよね。砂川市内ももともと店舗をやられていて、そのまま併用住宅に住まわれているので、どうしてもそこを出入口にしているので、貸すことは考えていないということのお話もありましたけれども、近隣というか、北海道内でも、この店舗併用住宅を分離する工事にかかる費用に対する助成ということをやられているまちもあるようですので、その辺りを考えてあげられないのかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
店舗併用住宅への支援というご質問でございます。議員おっしゃるとおり、自治体の中には自分が住みながら店舗部分を貸す希望はあるのだけれども、店舗と住宅がつながっているがゆえに貸せないという、オーナーさんに対する行政が行う支援というのに取り組んでいるまちもございます。この後、そういったまちについては調査をさせていただきながら、どの程度の効果があるのかというのを十分に検証しながら、必要であれば検討してまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
その人も、そういった方たちも、そういう支援があればそうしてもらえるといいと思うのと、北海道はどうしても冬がありますので、除雪の関係で、店舗だけでも若い人にもし貸すことができるのであれば、まちなかの除排雪に関しても非常にいいメリットもあるのかという気もしますので、調査研究した上で、砂川の場合どれぐらい、空き店舗になっているよりも人が入っているほうがまちにとっていいのかということも併せて、ぜひ検討していただきたいと思います。そして、先ほど答弁では情報発信については前向きにというか、するというお話でいただきました。なかなか難しいのかと実は思っていて、空き家とか、そういった部分も砂川市は情報発信していますけれども、一般の市民の方とかオーナーさんですとか、公平性みたいなところから、不動産屋さんを通しながら情報発信をしているという背景があったので、なかなかこういう部分に関しても市が単独で情報発信をするのは意外と難しいのかと思っていたのですけれども、今情報収集して発信をしていくというお話だったので、いいなと感じています。どういう発信の仕方になるかはあれなのですけれども、空き家の場合は民間の不動産会社を通すことでのメリットも結構あるなと感じていて、砂川市のホームページ上で当然出ているのですけれども、不動産屋さんを通すことによって大手の不動産ポータルサイトにも、「砂川市空き家」と調べると物すごい数が出てくるのです。民間の情報網はすごいと思って見ているわけなのです。当然砂川のホームページで出していただければ、砂川市のホームページに来た人は見ることはできるかもしれないのですけれども、「砂川市空き店舗」と調べたときに、果たしてそこまでたどり着けるのかどうなのか。もし民間のそういった不動産の部分も通して情報発信できるのであれば、逆にたくさんの情報サイトに掲載される可能性があるのかという気もしますので、その辺りの掲載方法についてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
市のホームページ以外の媒体ということで、１つ不動産の事業所のことを提案していただきました。市内にも不動産の事業者さんいらっしゃいます。もちろんオーナーさんの意向と、同意を得た上でということになろうかと思いますが、空き店舗の調査等をする場合に貸す、売る希望のある方につきましては、そういった民間の事業者さんも市内にあるので、掲載すれば、今議員おっしゃられたとおり全国的な発信も可能だということでオーナーさんにはお知らせをしていきたいと考えております。
再質問 多比良和伸
一長一短だと思うのです。市が窓口で行うことによって、問合わせがあった場合には、もちろん開業支援とか、その辺りも含めて情報提供をしていけるのかと思うので、それはそれでいいなと思うのですけれども、たくさんの人に見ていただきたいということを考えると、そういった民間のポータルサイトにも掲載されるような手法を取っていくことも大事なのかと思う。だけれども、それはそこで貸し借りが行われてしまうと、市としては情報としては開業するときまで分からないという状況にもなりかねないということもあるので、ひょっとしたらその前からいろいろな創業支援とかという情報提供ができれば開業に至ったかもしれないけれども、やり取りしている間に家賃が折り合わないとか、いろいろな支援があることを知らずに諦める方も減るのかとか、いろいろ考えると難しいところはあるのですけれども、それでも情報発信というのはすごく大事だと思いますし、オーナーさんに不動産屋さんを通すのであれば、仲介料、手数料というのも当然かかってくるでしょうから、そういった部分に対する支援を考えていったり、そうしていきながら、とにかく市長は就任当時から大手スーパーは不採算になればすぐ撤退するけれども、最後に残るのは商店街だ。商店街は大事にしていかなければいけないのだというお話を再三にわたり市長はしてこられましたけれども、残念ながらシャッターも増えてきているという状況もありますが、せめて何とか情報発信、そしてそこから具体的な支援内容を今考えてもらいたいというお話をさせていただきましたが、市長の今の思いというか、感じているところがあれば最後にお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
それでは、多比良議員の質問に対してお答えいたしますけれども、担当の部長が結構やると言っていますので、あえて細かい話はする気はないわけでございますけれども、いわゆる私が市長になったときに取り組んだ事項に民間住宅の空き家を何とかしなければならないと。このまま置いておくと、壊さずに残ってしまう住宅も出てくる。売れるものなら早いうちに売ってもらって、新たな人に直して入ってもらったほうがいいと。究極の目的は、新たな人が入ってきて、砂川の人口の減少をそこで止めるのだという思いでございまして、そのためには市長は明確に情報を発信しながら、あのときは担当係を専属の職員を配置してしっかりやってもらったと。そのときに言ったのは、担当者の熱意で相手は変わると。駄目なら、札幌でもどこでも直接行って話してこいと。その当時の担当者は優秀な方で、全件の調査を終えて、全部写真もカラーで撮って、それをデータ化して、持ち主がどこに住んでいて、どういう人でとか、個人情報も入っていますので、公表しない部分は公表しませんけれども、そのデータを完全に作ったところ、いわゆる年間に、転勤でなくて、親がいるから、子供がいるからとかという理由で入ってくる方が３０名から４０名。それだけ人口減、社会減を緩和する役割を果たしたと。だけれども、そのとき思ったのは、そうやるには担当者の人柄なり熱意が一番大事だと。先ほどの調査を見ると、無回答が１０件とかと答弁の中でありましたけれども、そこをいかにつぶすかと。そのデータを取った中で、当然不動産業者と連携取らないと絶対無理です。連携を取りながら、いわゆる障害要件は一体どこにあるのだろうと。先ほど言われたとおり、併用住宅が障害になるのなら、それを解決する糸口を内部で検討しながら、それを提示しながら、議会と協議して続けていけばいいではないかと。問題は、いわゆる空き店舗を壊すか、または改修して違う人に継承してもらう。仕事が別な業種でもいいです。今そのために駅前に施設を造りますけれども、究極の目的は商業とか飲食業の活性化をどう図ったらいいのだと。あそこに人が、砂川のまちの中は人が歩く姿はないのですけれども、よく言われたのは病院から農協へ行ったりするのに休む場所がないというのは、ＳｕＢＡＣｏを造るときにさんざん言われたことでございますから、あそこを核としたときに、そことの連携を取りながら、いわゆるまちの見栄えを変えて、起業しやすい土壌を行政がどうつくっていくかというのが一番大事です。砂川の有利な点は、あの市立病院があると。今１，０００人を超える人が働いている。人の動きが地方都市、この人口の少ないまちにしては珍しく、あの一帯だけは人が歩いていると。それをうまく誘導しながら、さらには多比良議員の言われる、究極の目的は店舗をどう継承しながら残すか、またはまちに魅力を１か所かもしれない、縦のラインかもしれないですけれども、ゆうから、駅前開発、それから病院、役所と、全部できないですけれども、そこだけでもまちの魅力を上げながら、砂川市変わったなと、その印象を与えることによって起業する人たちが起業しやすいと。そのためには、情報をしっかりとつくるのと、それから起業しやすい条件ですか、制度をつくらなければ絶対継承する人は出てこないと。ですから、多比良議員が言うのは、ごく当たり前のことを言っているわけでございまして、その情報発信のデータはしっかりと業者から、これから本格的に取り組んで、ノウハウを持っていますので、つくると。問題は、その後でいろいろな、いわゆる開業したい人との話の中でどういう条件なのかとかどういうところが障害なのかというのを整理した上で、さらに、市はどういう制度をつくればいいのだと、そういう手順をしっかり組んでいけば、ある程度の効果は出てくると思っております。今日は、大変建設的な意見をいただいて、私も答弁に立ちましたけれども、まちなかの活性化と商業をいかに残すかというのがまちの魅力につながるものでございますので、しっかりやってまいりたいと思っております。