（1）観光政策について／（2）冬期間における中心市街地の除排雪について

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

それでは、私から大きな１点目の観光政策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）過去１０年間における観光政策の総括についてでありますが、本市には道央自動車道砂川サービスエリアに隣接する砂川ハイウェイオアシス館、北海道子どもの国やすながわスイートロードなどの観光拠点があり、観光入り込み客数は平成２３年度の１４３万６，０００人から平成２８年度には１２０万９，０００人まで減少したものの、平成２９年度から徐々に回復し、令和元年度には１６２万５，０００0人まで増加し、空知管内でも上位となっているところでございます。これは、観光入り込み客数の約７割を占める砂川ハイウェイオアシス館の利用客の増であり、そらいちマーケットのオープンやトイレ等の施設改修によって入館者が増えたことなどが挙げられますが、すながわスイートロードが官民一体となった様々な取組を通じて広く浸透したことに加え、観光協会ホームページによる効果的な情報発信等も要因であると考えているところでございます。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度の観光入り込み客数が８７万９，０００人まで落ち込み、今年度においても厳しい状況が続いていること、また観光客が砂川ＳＡ、スマートインターチェンジを通過してしまう状況もあることから、これらの利用客をまちなか回遊につなげることが課題であると認識しているところでございます。本市は、歴史、文化、自然景観等の名所に観光客が多く訪れたり、大規模な遊具設備があり、アトラクション等が行われる遊園地等がない、いわゆる観光地ではないことから、これまで北海道子どもの国や砂川ハイウェイオアシス館、オアシスパーク、またふるさと名物すながわスイーツをはじめ、砂川ポークチャップなどの地域資源や砂川ＳＡ、スマートインターチェンジの利便性について広くＰＲするとともに、それら施設や個店等を周遊するために観光サイクリングの整備や市内各団体が実施するイベント等を支援するとともに、関係団体との協働により、ブランド力の強化や受入れ体制の整備を図り、観光客のまちなか回遊による観光振興と消費拡大に取り組んできたところでございます。このほか、革製品、お菓子、化粧品などを製造する市内企業が全国的に知名度を上げ、海外展開を図るなど業績を上げていることに加え、商品を求めて行列となる店舗等もあり、新聞、雑誌、テレビ等、各種メディアにも数多く取り上げられていることから、これら観光資源を生かした魅力の発信に努めてきたところでございます。続きまして、（２）観光推進ビジョンの策定についてでありますが、観光推進ビジョンの策定につきましては、他の自治体では内外からの交流人口の増加、地域経済の活性化などなどを推進するため、中長期の観光施策の体系をまとめたものとして策定している例もありますが、本市では本年度からスタートしております砂川市第７期総合計画の基本目標である活力にあふれ、にぎわいのあるまちの施策として観光の振興で魅力あふれるまちづくりにおいて示しており、その中で現状と課題を明らかにするとともに、目標に沿った取組を進めているところでございます。具体的な施策につきましては、これまで同様、観光協会をはじめ観光関連団体等と連携し、観光の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、（３）観光協会との連携強化についてでありますが、観光協会は本市の観光事業の健全な発展と振興を図るため、市民、市民団体及び事業者等が連携、協調して事業を展開し、地域経済の発展と生活文化の振興に寄与することを目的として平成１０年に設立されたところであり、観光振興の中心的な役割を担う団体として、ラブ・リバー砂川夏まつりなどのイベントの事務局や新たなイベントとしてマラニック大会を主催するなど、観光関連団体等とも連携を図りながら、まちのにぎわい創出に取り組まれております。観光協会との連携強化につきましては、イベント連絡協議会の解散後における観光協会の設立準備の段階から現在まで運営費や事業費に対する支援のほか、イベント実施の際には広報や人的支援を行っており、さらに本年１０月より地域おこし協力隊を配置するなど、今後とも観光施策を推進するため、引き続き連携を図りながら取組を進めてまいります。続きまして、（４）まちづくり会社や観光公社の設立についてでありますが、まちづくり会社とは主に中心市街地活性化法や都市再生特別措置法に基づき、中心市街地活性化や都市再生のため、まちなか開発を推進する、またはまちなか活性化のため事業を実施する法人であり、民間による機運の盛り上がりが前提と考えていることから、市としては中心市街地活性化や都市再生のため、まちづくり会社を設立する考えはございません。また、観光公社とは、主に観光振興を目的として地方自治体が出資し、設立される法人であり、このような組織が現段階では必要と考えておりませんので、こちらもまちづくり同様に市が出資し、観光公社を設立する考えはございません。続きまして、（５）オアシスパークの利活用についてでありますが、オアシスパークは石狩川の氾濫を防ぐため、平成７年に建設された洪水調整施設であり、災害のない通常時は四季折々の魅力的な景観と広大な敷地を生かした水辺のレクリエーションエリアとして、水面では魚釣りやウインドサーフィン、周囲の歩道や多目的広場では散歩やジョギングなど、市民の憩いの場として親しまれております。また、観光サイクリングの実施や多くの集客があるイベントの開催も行われており、地域の活性化やまちのにぎわい創出につながる貴重な観光拠点となっているところであります。現在オアシスパークの効果的な利活用を促進し、将来のまちの活性化、元気創生に寄与することを目的として平成３０年１月に設立されたオアシスパークからゆめまちづくり協議会において様々な可能性について検討を行っているところであり、平成３０年３月に国からハード整備の支援が受けられるかわまちづくり支援制度への登録や令和２年１１月に営利を目的とした民間事業者の占用を可能とする都市・地域再生等利用区域の指定を受けるなど、観光を推進しやすい環境が整ってきており、今後において新たな事業展開に期待するものであります。また、ハード整備につきましては、今年度来訪者の利便性向上を図るため、国によりオアシスパークふれあい広場駐車場拡張工事が実施されており、市においても隣接する公園部分を駐車場として整備することにより事業効果を高めるなど環境整備をする中、国においては今後順次管理用道路の拡幅や遊水地管理棟の耐震化などが進められていくものと伺っておりますので、引き続きオアシスパークからゆめまちづくり協議会や既存イベントの実施団体等と連携し、民間活力を基本として効果的な利活用に向け取り組んでまいります。続きまして、（６）地域ブランド構築事業についてでありますが、地域ブランド構築事業につきましては、市内農業、商業、工業関係者等がより一層団結し、一体感のあるチームとして地域資源を磨き上げ、ブランド化を図るとともに、地域内消費の最大化、市内農商工業の振興を目指すため、平成２９年度と３０年度を準備期間として複数回のセミナーを実施した後、令和元年７月から本格実施したものであり、その後地域ブランドのコンセプト、ロゴ等を決定するとともに、官民、また異業種が連携するオアシスリパブリックプロジェクトとして取組を開始しているところでございます。現在セミナーの実施、プロジェクトの組織化、販売会、展示会等への出展、イベントの実施、観光周遊ルートの開発、ＳＮＳによる情報発信等の取組を通して異業種による新商品開発、販路開拓、域内への誘客を図り、地域全体として稼ぐ力を得ることを目標としており、プロジェクトのメンバーは設立当初１６事業所１８名でありましたが、現在３７事業所４２名であり、プロジェクトの認定商品も増加しているところでございます。

答弁　建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）

それでは、私から大きな２の冬期間における中心市街地の除排雪につきましてご答弁申し上げます。現在中心市街地には流雪溝が設置されておりますが、この流雪溝は、冬期間における雪との生活を快適なものとするため、国による国道１２号の二次改築に併せ、昭和５９年に北海道電力砂川発電所の温排水を利用した流雪溝を設置し、整備延長６，２００メートルにわたり供用が開始となったところであります。その後、道道砂川停車場線及び市道４路線が順次整備され、全体で８，５５４メートルの流雪溝が設置されております。毎年利用者の皆さんのご協力により投雪を行うことで雪のないまちづくりを実現し、商店街の振興や交通安全等に大きな効果を上げてきたところでありますが、近年では高齢化により除雪作業に支障を来す例や空き店舗等の増加により歩道除雪がされていない箇所が多くなってきているのが現状であります。国道の除排雪につきましては、所管が北海道開発局の滝川道路事務所でありますが、市では流雪溝の未使用者の方に対し、利用促進の協力の呼びかけをするとともに、高齢者宅や空き店舗等の除雪につきましては近隣同士協力し合って行っていただくほか、町内会や商店街のボランティア活動などにお願いしているところであります。また、利用者の方々で構成される流雪溝管理運営協議会や北海道開発局等と共に毎年投雪ボランティア活動を実施しているところであり、未投雪箇所の解消を図っているところであります。中心市街地の冬期間におけるにぎわいづくりには除排雪は欠かせないものでありますので、今後におきましても国道沿線を雪のない沿線にするために地域のご理解とご協力を得ながら取り組んでいくとともに、北海道開発局へ、地域住民の高齢化や空き店舗等の増加により歩道除雪がされていない箇所が増えていることから、冬道の確保対策の強化に努めていただくよう要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

１０年間の総括ということでご答弁申し上げましたが、私も観光協会が設立された平成１０年には商工労働課の職員として観光協会の設立にも関わらせていただきました。私が担当になる前から、まちの方々、観光やイベント等に参画をしていただいて、綿々と市の活性化のための事業に取り組まれてきたということで、大変ありがたいと感じているところでございます。ただ、今議員さんおっしゃられたとおり、高齢化ですとか人口の減少等も要因の一つとして、なかなか実を結ばない、前に進んでいかないということは部分的にはあろうかと思いますし、実動部隊がなかなか十分ではないというお話でありました。そういった部分も、私は４月からまた観光協会の理事として理事会等にも出席をさせていただいている中で、その議論の中でそういった課題もあるのだろうと感じているところでございます。この部分についてどのように解決していこうかというのは、行政、観光協会を含む市内の観光関連の団体と関係者の方々と連携を密にしながら地道な活動を続けていくということも一つ必要かと思っておりますので、これまで同様にそういったスタンスで今後も取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

砂川市のよいところを市内外にも発信していくということでございます。先ほどのご答弁でも申し上げたとおり、地道にというのは１回目の答弁でもお話をしたとおり、砂川市は歴史的な建造物が数多くあるわけでもなく、また自然遺産に登録されるような景観を持つ地域でもございません。ただ、それぞれ市内の企業等では知名度が全道、全国に知れ渡っている会社もありますし、またそういった知名度はないものの、しっかりと地元に根づいて活動している企業さん、団体さん等もいらっしゃいます。また、情報発信の媒体も、昔のように紙だけではなくて、インターネットですとかＳＮＳ等の媒体も発達してきましたので、そういった中で市内で活躍されている、観光の側面という部分で活躍されている方の活動等、取組等についてはどういった媒体でどのように発信するのが効果的かというのは現場で調査して、必要であれば取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

観光推進ビジョンは具体的には策定しておりませんで、砂川市第７期総合計画に基づきながら進めていくというご答弁でございました。総合計画というものの中に個別具体的な施策を一つ一つ盛り込んでいくというのはなかなか難しいものがございます。あくまでも基本的な方向性、基本方針を示して、それに沿った取組をそのとき、そのときの状況も勘案しながら取り組んでいかなければならないのだろうと考えています。そういった中で、観光協会をはじめとする市内の観光関連の団体や個人の皆様とは情報交換等は密に取りながら、そしてそのときどのような施策、取組が効果的なのだろうかというのは絶えず考えていかなければならないと。今意見を聴取する場の設定というお話もありました。どのような手法でそういったことができるのかというのはこれから、これまでも観光協会等の団体等とは連携しながら、情報を共有しながら進んではおりますが、今後もさらにどういった取組が取れるのかというのは連携しながら考えてまいりたいと存じます。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

観光協会からの要望書ということで、先日会長をはじめ役員の皆様、事務局長にお見えいただきまして、お受け取りしました。要望事項、具体的な事業名をここでお話をするのではなくて、中を拝見させていただいたところ、今までの取組とは少し変わった、変わったといいますか、より踏み込んでいるような印象を受けているところでございますし、先ほどのお話に少し戻るかもしれませんけれども、地域の方、砂川市民の方々が砂川市というのがこんなにもいいところなのだということについても、そういった裏づけとなる数字、市外からどのような方々がどれだけ来ているのだと、どの観光地を回っているのだということがなかなか見えないと地域の方も、郷土を愛する心といいますか、そういうところには結びつかないと思います。今議員さんもおっしゃられたとおり、マーケティングという項目も１つございますので、そういった手法で市外からの誘客というのがどういった実態なのだろうかというところで少し考えられる部分があるかなと、観光協会とも連携しながら取り組める部分があるかなと感じておりますので、そういった部分も含めて新年度に向けて中身を精査してまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

１回目のご答弁でお話をしたとおり、まちづくり会社等の部分についての考えはないというご答弁でございましたが、今議員さんおっしゃられたとおり、機能としては必要なのではないかというお話もございました。実動部隊と連携づけられるようなフレーズなのかとは思っております。確かにイベント、年に１回程度のイベントであれば、そのときお手伝いをしていただけるような方というのはいらっしゃるのかもしれませんが、それを継続してという部分で取り組む、そういった機能が十分ではないのでないかというお話でございました。今既存の組織等もございますし、足りない機能があるのか、ないのかというお話もございます。どういったことが不足していて、どういった手法でその課題を克服できるのかというのは、少しお時間をいただきながら中身を確認して、取り組めるものは取り組むと。ただ、すぐに前に進めるかというのは、なかなかはっきりとお話ができない部分もありますので、そこら辺は少しお時間をちょうだいしたいと考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

観光行政全般となるとなかなか難しい話というか、市長をやっていますと、一つの分野でなくていろいろな分野の要望を受けます。決して観光だけではなくて、そのバランスをどう取るのだろうか。要するに財源に限りがあるので、その配分をどうしようかというのが一番市長としてつらいところなのですけれども、多比良議員に反論も何もしませんけれども、ただ観光をやって何になるのだと言う人もいることはたくさんいるわけでございます。ただ、過去的にはスイートロードで結構成功しまして、民間の方に頑張っていただいて、その効果があって、各商店が商品開発に励んで新しいものを出したり、いろいろなことをしながら知名度を上げていった。今は黙っていてもテレビ局が来て取材をしてくれると。あれは民間の方が、発想のもともとは行政でしたけれども、総合計画にのせてやったのですけれども、動いたのは実際民間の人たちで、砂川の知名度を上げてくれているのも事実で、あれは私はすごい成功だと思っていますし、ほとんど頑張ってやってくれたのは民間の人の力だと思っております。ただ、難しいのは、公社とかいろいろな話を言われるのですけれども、私はどうして公社が嫌いかといったら、過去に振興公社と土地開発公社で痛い目に遭っていて、振興公社で５億円債権放棄して、土地開発公社で２０億円を６，０００万円ずつ買い戻しながら、まだ道半ば、まだ精算には大分かかると、そういう過去の事業の後始末をやっている最中でございますので、公社とつくと直接予算が見えてこない。行ったら行ったきりで公社だけの範疇でやるから、公務員がやる公社はほぼ全滅すると言ってもいいと私は言いたくなるぐらい後始末をした者としては痛い目に遭っているわけでございまして、それならその事業ごとに出して予算を議会で見て分かる議決をもらったほうがチェック機能は働くのだろうと。公社にやってしまうと、たまたま条件がそろってうまくいったところもあるでしょうけれども、それはいろいろな条件が重なってなったわけで、そこが全部に当てはまるかといったらそうでもないのがあるので、いきなり公社化という道は私は頭の中には全然ありません。危なくて危なくて、金の使い道が見えてこないし、別な機会に議会が終わった後に公社だけのをまた開いて何回もやるのだけれども、チェック機能を果たせるのだろうかというのが心配なわけでございまして、ただ人口減少は全国的に減るものですから、市町村が頑張って増える範疇というのは非常に少ないと。所得が落ちていくものですから、それに対する将来の不安が結婚しない、子供をつくらないという要因になっているのを根本的に市町村がそれを覆すとなると、よほど膨大なことをやらないとできてこないと。ただ、先ほど公社で徳島の例を出されていました。古民家を使いながらやっていることで、テレビでも報道されていました。いろいろな条件が重なったのだろうと思うから、一回見に行かれるのなら、その結果を教えていただければと思うのですけれども、そのバランスの問題です。観光に特化して予算をどこまで下げられるのだろうと、それに携わる人たちが本当にいるのだろうかとか、頭の中でいろいろな事業、子育てもあるし、いろいろな事業の中からバランスを考えていかないとならないというのがございます。ですから、そこが非常に難しいところでございますけれども、それでもスイートロードで結果も出していて、テレビで報道されるというのは一つの民間の人たちの力、一緒になってみんなで頑張ろうとやった結果でありまして、それがいつまでというより、ある程度それが定着すればまた違う事業にこの人たちが向かっていくのは、これは必然だと思いますけれども、人材の確保は難しいのですけれども、何とかスイートロードのように、一点豪華主義ではないですけれども、ある程度集中しながら、砂川の知名度が上がってお客が来るという状況は経済部を中心に考えていかなければならないと。また、観光協会もかつては市が助成をしていた事業をある程度観光協会にお任せして、観光協会から配分してということで、市でお願いして観光協会をつくってもらったという経過がございます。そのときは、新たなことではなくて、今まで例えば市が出しづらい団体についても観光協会ならある程度出すことが可能という、そういう経過でできたのですけれども、近年徐々にですけれども、マラニックとか新たな事業に取り組みながら、恐らくみんな仕事しています。人がいない中でも頑張ってやってくれている姿を私は見ておりまして、今コロナでできなくなっていますけれども、一気に、みんな働いてる人たちですから、無理を言ってもそこまでついていけないというのがある。ですから、私はやれる範疇の中で観光協会は頑張ってくれればいいのではないかと思っていますし、市のやれる分野については市がやる。また、公費の在り方についてもしっかりしておかないと、私の持論は公費を当てにしてしまうと考える力をなくして、それだけで走ってしまうと。だけれども、自分の金だったらもっと節約してこういうやり方はないかという、その真剣度か違うので、ある程度やるなら自分たちの中で何とかやる。例えば青年会議所の例がいいところなのですけれども、すごく効果的な事業をやってくれている。あの人たちは、仕事を持っている人もいるけれども、２代目である程度時間が取れて自由にやれる。あそこのよさがあそこまでの活動ができるわけで、まさに特殊な団体でございますけれども、市の活性化に対しては物すごく力を発揮している団体で、どんどん会員も増えてきてるし、私はああいう団体がしっかり地に足をつけていろいろなことをやってくれるのはすごくありがたいことだと思っております。それから最後に、ワカサギの具体的な話が出ましたが、これは私が答弁するというのもなかなか難しい話ですけれども、経済部長のほうで少しその実態、私はあまり聞いていなかったものですから、調査しながら混乱しないような方法を何とか考えれということだと思うので、それは調べさせてください。何かいい方法ができるかどうか。答弁になったかどうか分からないのですけれども、多比良議員のいろいろ苦労している面も分かりますし、しかし観光だけで全てが人口増加になるかというと、ほかのサービスが全然なくなると出ていってしまうというのもございますし、それらを勘案しながら、何とかご期待に沿えるようなことをまた議会と協議しながらやっていきたいと思っております。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

オアシスパークのワカサギ釣りの件でございまして、今般国と市で駐車場を拡張しまして、大体合わせて２００台程度多く止まれるようになるものでございまして、今月中に国と今シーズンの取扱いについて協議する予定となっておりますので、マンパワーの件は別としても、今シーズン工夫して円滑に運営ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　建設部長 近藤恭史（建設部長は2023年3月まで）

今ほど、まちなか除雪におきます地域住民の皆さんのご苦労ですとか課題等を含めて除雪の現状についてお話があったところでございますけれども、流雪溝沿線の皆さんには日頃からお互いに協力し、さらには助け合いながら、雪のない通行しやすい道路にするため、除排雪作業に当たっていただいておりますことに対しまして、まず大変感謝申し上げる次第でございます。ただいま議員から、例えば流雪溝管理運営協議会ですとか、国道を管理しております北海道開発局との連携についてということでご質問があったところでございます。初めに、お話のありました流雪溝管理運営協議会につきましては、流雪溝沿線の住民、団体等をもって組織している団体でございまして、現在町内会をはじめ、ハイヤー協会やＪＲ砂川駅、農協など１９の団体で構成されております。毎年シーズン前には流雪溝の運営や事故防止対策等について協議を行い、その後流雪溝だよりを発行していただいて、沿線住民に利用上の周知などの活動を行っていただいているところでございます。また、シーズン中においても投雪ボランティアにも参加していただいておりまして、雪のない沿線づくりに協力をしていただいているところでございます。これについては、市も、さらにはほかの関係団体も協力し合いながら取組を進めているところでございます。また、市では、国道の管理者でございます北海道開発局の滝川道路事務所とは日頃から除雪に対する情報交換を行っているところでございます。例えば国道における夜間排雪の状況を確認したり、また雪山が大きくなりまして通行に影響が出そうな場合、さらには地域住民からの苦情などがあった場合には早急に対応していただけるようにお願いをしたりしているところでございます。このことによってこれらの雪の改善にもつながっているという状況でございまして、このように市ではそれぞれの機関と連携を図って除雪対策に取り組んでいるところでございます。今回ご質問をいただいております中心市街地における除雪につきましても、今ほど議員さんからいろいろとお話があったところでございますけれども、人口減少などに伴いまして流雪溝の区域では空き地、空き店舗等が増加しているほか、地域住民の高齢化、先ほどもお話がありましたけれども、高齢化などによりまして除雪がされていない箇所や、また除雪に手が回らないなどの箇所が多くなってきているという実態でございます。このようなことで、降り積もった雪山は歩道ですとか車道空間を圧迫し、生活環境ですとか交通環境を悪化させることにもつながるものと市では認識しているところでございます。このことから、中心市街地におきます国道の除雪につきましては、市といたしましては管理されています道路事務所へ冬道の確保対策を強化していただけるように今後要請してまいりたいと考えているところでございますが、まずは流雪溝の沿線の住民団体をもって組織しております管理運営協議会と連携を図りながら、情報交換を図った上で快適なまちなかとなるように今後要請をお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。