砂川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日
アプリの利活用について
2022年3月9日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「アプリの利活用について」質問し、市民部長 河原希之、保健福祉部長 安田貢、経済部長 中村一久、建設部長 近藤恭史が答弁しました。
- 質問者
- 多比良和伸 議員
- 答弁者
- 市民部長 河原希之、保健福祉部長 安田貢、経済部長 中村一久、建設部長 近藤恭史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 多比良和伸
それでは、私から一般質問を行わせていただきたいと思いますが、今回は大きな1点としてアプリの利活用についてということで質問させていただきます。スマホ普及率は年々増加し、総務省のデータによると既に8割以上の世帯で保有されています。そのような中、近隣市町を含めた各自治体はスマホを利活用したサービスを急展開させています。本市においても砂川市公式ラインを利活用し、多くの情報が簡単に閲覧できるほか、各小中学校においても安否確認、連絡網システム、オクレンジャーを利活用しながら、情報の共有、各種案内等を配信しています。アプリを利活用したサービスの展開は、市民の利便性の向上をはじめ、安全、安心に住み暮らすための情報取得の機会の向上が期待できるほか、行政手続の簡素化、ひいては業務の負担軽減にも寄与すると考えられます。そこで、以下についてお伺いさせていただきます。(1)ごみの分別アプリの導入について。(2)子育て支援アプリの導入について。(3)歩くとたまる健康づくりアプリの導入について。(4)ヒグマ出没情報共有サイトの導入について。(5)道路環境、街路樹剪定に係るアプリの導入について。
答弁 市民部長 河原希之(市民部長は2023年3月まで)
私から大きな1、アプリの利活用についての(1)ごみの分別アプリの導入についてご答弁申し上げます。ごみの分別方法の周知については、紙媒体のパンフレットや市ホームページのほか、砂川市公式ラインアカウントのチャットボット機能を利用したごみ分別検索サービスなどを提供しており、ごみの品目名を入力していただくと分別種別や収集日についてのお知らせメッセージが返信され、ごみを出す際に必要な情報を確認することが可能となっているところであります。また、受信設定メニューからお住い地区と欲しい情報としてごみ収集を選択することにより、翌日のごみ収集種別のお知らせメッセージを受け取ることも可能となっているところであります。現在は、入力されたごみの品目名に対してデータが登録されておらず、情報が返信できないケースもあることから、利便性の向上を図るため、利用者の検索履歴を参照するなどしてごみの品目名データの追加を行う作業を継続してしているところであり、現時点ではごみの分別アプリの導入については想定しておりません。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
私から大きな1、(2)及び(3)についてご答弁申し上げます。まず、(2)子育て支援アプリの導入についてでありますが、安心して出産や子育てができる環境づくりの一つとして近年は子育て支援アプリを導入する自治体が増えてきております。具体的には、保育所からの連絡事項の確認や欠席、早退の連絡ができるもの、児童の健康状態等を保護者と保育所がそれぞれ入力することで双方が情報を共有できるもの、紙の母子健康手帳と並行して使用する母子手帳アプリや子育て情報の検索システムなどにより乳幼児健診や予防接種などの通知、健診記録のグラフ化、写真も含めた成長記録の入力ができるもの、子育て関連施設の地図表示、子育て相談に対する回答ができるものなど様々な機能を有するものがあり、子供の健康管理や家族間の子育て情報の共有等に効果が発揮されております。市におきましては、現時点において子育て支援アプリは導入しておりませんが、ラインアカウントによる子育て支援情報の個別配信、マイナポータルによる児童福祉サービスのオンライン化、子育て支援センターにおけるメール相談の受付など、パソコンやスマートフォンで対応可能な行政サービスの提供に努めているところであります。また、乳幼児健診のように対象者が特定される保健事業につきましては、個別に通知文書を送付し、健診時には子育て支援センター職員も参加することで保健師を含めて直接保護者からお話を伺い、悩みや相談に応じる体制も整えているところであります。このように、子育て支援に係る行政の取組としては、デジタル化を推進するとともに直接保護者と接する機会も大切にしながら施策を推進しているところでありますが、子育て支援アプリを導入することにより、子育て世代の保護者間の交流機会の拡充、いつでもどこでも情報を確認できることによる安心感の醸成、システムとの連携による業務効率化といった効果が期待されるものであります。このことから、今後導入に向けた検討を行うに当たり、子育て支援アプリを活用している他自治体の先進例に関し調査研究を進めていく予定であります。続きまして、(3)歩くとたまる健康づくりアプリの導入についてでありますが、全国の自治体の中にはスマートフォンで利用できるアプリを導入し、市民の健康増進を目的とした事業を実施している事例があり、その中でも歩数の実績に応じて事業参加者にポイントを付与し、ポイント数によって特典との交換や商品が当たる抽せんに参加できるなど、ウォーキングを通じた健康づくりを推進している事例が見受けられるところであります。歩くことによってポイントがたまるアプリの中には歩数計機能に特化したものや体重、血圧も管理できるものなど様々なアプリがありますが、自治体で導入しているものに限らず、ためたポイントを電子マネー発行会社のポイントと交換できるなど無料アプリもあることから、各自で使いやすいアプリを選択の上、ウォーキングを通じて楽しみながら自主的に健康づくりに取り組むことは既に可能になっているものと考えているところであります。市では、市民が主体的な健康づくりに取り組むための動機づけや意識の向上を図るための施策の一つとして、すながわ健康ポイント事業を実施しておりますが、スポーツ施設の利用などを含め、特定健診や各種がん検診の受診など、対象事業への参加を通じて健康づくりや疾病予防に向けた取組を奨励しているところであります。現時点におきましては、この事業を継続していく予定であることから、ウォーキングに特化してポイントを付与するアプリの導入は想定していないものであります。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
それでは、私から(4)ヒグマの出没情報共有サイトの導入についてご答弁申し上げます。本市のヒグマの出没情報につきましては、市ホームページ及び公式ラインアカウント、看板の設置、チラシの配布などにより速やかにお知らせするとともに、目撃情報等につきましても市ホームページにおいて年度ごとに目撃、足跡などの情報を地図上に示し、注意喚起に努めているところであります。ご質問のありましたヒグマの出没情報共有サイトにつきましては、道内では北海道立総合研究機構が管理運営するヒグマ出没情報収集共有システムひぐまっぷがあり、現在道内179自治体中34自治体が参加しているところでございます。このシステムでは、ホームページ上に参加自治体の名称が列挙されており、閲覧者が知りたい自治体を選択すると当該自治体のホームページにリンクし、出没情報が示されるものであり、現在市ホームページで提供している目撃情報等と同程度のものであることから、現時点で導入する考えはございませんが、今後も市民の安全、安心を守るため、出没情報の通知を受け取ることができる公式ラインアカウントの登録を促すとともに、あらゆる媒体を活用して情報の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
答弁 建設部長 近藤恭史(建設部長は2023年3月まで)
それでは、私から大きな1の(5)道路環境、街路樹剪定に係るアプリの導入につきましてご答弁申し上げます。アプリを利活用したサービスの展開につきましては、スマートフォンの普及により、地域住民からの道路の穴など危険と思われる箇所の写真、位置情報を通知いただき、迅速な対応を図るためアプリを導入している自治体があり、アプリの特徴としては送信を受け付けるだけのものやホームページで改善状況を公表するものなど、運用の仕方は様々であり、道内の導入事例もまだ少ない状況にあります。現在本市の道路環境、施設等の維持管理につきましては、春から秋にかけて道路施設等パトロールを行い、道路の損傷やトラフ、雨水枡の蓋の破損状況のほか、街路樹などについて確認し、随時緊急性や必要性に応じて修繕対応等を行っているところであります。また、冬期間は降雪による路面状況等について担当職員が毎日パトロールを行い、除排雪による安全、安心な道路施設等の維持管理に努めているところであり、このほかにも道路関連の通報等に対しては随時対応をしているところであります。アプリの導入の必要性につきましては、地域住民からの通報などにより情報取得の機会が増え、迅速な対応にもつながることから、道路環境、施設等の維持管理や市民サービスにおける有効な手段と考えますが、これらの維持管理につきましてはポイント的な修繕だけではなく、劣化度など全体を見て判断すべき点もあることから、定期的なパトロールは欠かせないものであります。また、特に冬期間は除雪の要望や指摘等が非常に多い状況下において常に職員が道路状況等を確認しながら効率的、計画的な対応が必要なことから、本市においては現在の対応で進めてまいりたいと考えております。しかしながら、市民が安全で快適に暮らすことができるよう、道路の不具合や危険箇所等があればいつでも通報できる環境を整えていくことも必要と考えますので、今後はメリット、デメリットや運用の仕方などについて先進自治体の導入事例を把握しながら、まずは調査研究をしてまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。まず、ごみの分別アプリですけれども、確かに砂川市はラインの中でごみの分別というところを押せば、曜日ですとか、ホームページのサイトに飛ぶような感じになっているのです。さらに、ラインの下のほうに、ごみの種類というか、単語を入れれば分別の内容が出てくるという状況も確かにある。いわゆるリマインダー機能というか、次の日は燃えるごみですよとか、生ごみの日ですよとかという案内が欲しければ、設定というところから受け取り設定みたいなもので選ぶことができる。確かに砂川市全体の中ではごみの分別という部分に関しては少し先進的に取り組まれているのかという気はするのですけれども、他自治体で主に行われているごみの分別アプリの情報内容ということでいうと、ごみのカレンダーというのがすぐに見られるようになっている。それから、ごみの分別辞典、要するに先ほど言った単語を入れればというところが辞典化されているということです。そして、先ほども言いましたリマインダー機能、これは受け取り時間の設定までできたりとかする部分もあります。それから、さらに外国語機能、今砂川にはありませんけれども、北海道でも外国人がたくさんいるまちもありますし、砂川においても建築関係であったりですとか、そういったところに技能実習生とか、そういった方たちも来ておりますので、さらにはごみの回収業者、資源回収の業者の情報であったり、産業廃棄物の業者の情報であったり、近隣で行われる資源回収の情報であったりですとか、あとは各家庭におけるごみ袋の使用量の推移というものを情報提供して、ごみの減量化に資するようなものがあったり、あとはよくある質問、Q&Aということで、例えば引っ越しの際に大量にごみを出すのだけれども、そういった場合はどうしたらいいのかですとか、よくある質問が列挙されているものが一目で分かるようになっていたりということで、いいところ取りをしていけばいろいろな自治体でいろいろな機能というのは当然あるのですけれども、砂川でまず課題としては、ラインの1つのアプリの中で1つ押せばホームページに飛ぶ、設定のところからでないとリマインダー機能が探せない。それから、いろいろ話を聞くと、ごみの単語も今随時更新中だという話ですけれども、チャットボットの機能がまだ言葉が足りていないというか、想定されている言語がほかよりも少ないのではないかというところで返信がされない場合があると、そういうこともありましたけれども、全体的にごみの分別アプリの導入、いろいろないいところ取りの話もしましたが、足りていない部分、この辺に関してどのような考え方を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市民部長 河原希之(市民部長は2023年3月まで)
今紹介いただきました例えばごみのカレンダーですとか分別辞典とか、多々先進地の導入されている情報についてご質問がありましたけれども、市としては当然外国語というのは今ありませんし、資源ごみの業者さん、それから産廃の業者さん等の情報だとか、使用量の推移でごみの減量という、そんな情報も、これはごみに特化したアプリではないので、今は砂川市としては公式ラインアプリの中でごみの情報を必要最小限出しているという状況でございまして、これらについては公式ラインアプリの中で、今先進地がいろいろな情報を出しているという情報をお聞かせいただきましたので、今後いろいろと協議しながら、今の公式ラインアプリの中で取り込めるものについては検討していきたいとは思います。
再質問 多比良和伸
優先順位等もあるとは思いますけれども、ごみの今回のアプリに関しては、どこの自治体もそうなのですけれども、資源化であったりリサイクルであったり、あとは市としては分別をしてもらえると有効に処理ができるような機能を完備しておりますので、そういった意味ではいろいろなものが交ざってしまうとそういうところにも負担がかかってしまうであったりとか、もちろん危険な場合もあったりですとか、ごみに関してはしっかりと分別をしてもらうことを促したり、そういったことが非常に重要になってくるのかと思いますので、現行のラインのアプリの中でブラッシュアップしていただくのもいいかとは思うのです。アプリとしてできているものを使って、砂川版にしてもらい、ラインからそこに飛ぶようにすればそれは一番楽なのかもしれないですけれども、その辺りは取捨選択していただきながら、よりよいごみの分別がなされることが目標かと思いますので、いろいろな情報を精査して検討していただければと思って、これは終わりたいと思います。次に、子育て支援アプリの導入ということなのですけれども、今ほど前向きな答弁をしていただけたのかと思っておりますが、先ほど武田真さんのやり取りもありましたけれども、いわゆるデジタル世代がもう数年後には子育て世代になるだろうということを考えると、先進的な地域ではもう始められているところがありますが、そういう若い人たちが大人になり、親になったときに、そういうものが整っている、整っていないということがまちの魅力にも結構直結してしまうのかと思いますし、そういう世代がこれから活字を情報として得る機会というのがデジタルにどんどん変わっていくのだろうという気はするのです。そういった意味では、我々が使うというよりも、これからの世代がこのまちで安全、安心に住み暮らしていく、子育てしていくためには早急な対応が必要になってくるのではないかと思いますので、そういった意味では、近い将来導入に向けてというご答弁でありましたので期待したいと思うのですが、まずいろいろなところの現段階における導入事例ということで、先ほどご説明ありましたけれども、子育て支援の各種情報、支援施設のマップ、デジタルの母子手帳、予防接種のリマインダー機能、それから母子の健康管理ですとか、あとは日記なんかも結構人気があるみたいで、初めてできたよ日記みたいな形で、寝返りが初めてできた日みたいなものを写真つきで保管できるようなものであったりだとか、初めて立ちましたみたいなものもあったり、記録に残してあげられるような、何かそういうようなつくりもいろいろと出ているようですが、先ほどのお話でなかった部分でいいますと、イベントやサロン的な情報発信、いろいろなところでいろいろな子育て世代に対するイベント事だったりだとか、サロン的なものであったりだとかというものが行われてはいるのですけれども、参加者に課題がずっとあるのかという気がしますし、それから緊急支援情報、子育て世帯、特に乳幼児であったりとか、そういうときというのは、困ったときというか、緊急的なもの、そういったときに今はホットラインですとか包括ですとかというところで対応はできるのかと思うのですけれども、その辺りの情報がすぐに見られる。こんなときはこうしたらいいというものがあるか、ないかということは、安心にすごくつながるのではないかと思いますし、先ほどメールや、出て相談業務を行われているという答弁がありましたけれども、こういう時代ですし、人と会うということも大事にしているということなのでしょうけれども、さすがにそれもはばかるような今の状況下でありますので、オンライン相談というものをアプリを通じて行えるようになっていたり、そういういいところ取りをするといろいろところでなるほどということが導入されている事例が多々あるわけなのですが、導入に当たってなのですけれども、導入は前向きにという話でしたけれども、今想定されている導入に当たっての課題、その辺りについてまずお聞かせ願えればと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
所管部署としての課題という点でございますけれども、子育て支援に関わる業務を担当している担当者間の協議の中で、一例でございますけれども、保育所の運営に関して、今現在お子さんが欠席される場合の連絡は電話でいただいて、それを電話で受けた保育士が担任の保育士に伝達するという形になっておりますが、これがアプリが導入されることによってお互いにメリットがあるものと、また先般保育所を一部休所せざるを得ないような状況もございましたが、こういった際に保護者の方に一斉にアプリを通じて休所のお知らせをさせていただければ、より早く確実に、そして業務負担軽減という意味からも非常に改善につながっていくものと考えてございます。あともう一例、今一時保育の利用日の申込みについて、これも電話でお受けしておりますが、カレンダーに直接この日利用希望という形で入力いただけるようなアプリが導入されれば、これも保護者の方、保育所側の双方にとってメリットがあるものと考えているところでございます。
再質問 多比良和伸
ありがとうございます。早急にでも、義務教育の中ではオクレンジャーを使って、そういったことが今は瞬時に情報を共有して、もしあれがなかったら各学校の中で電話連絡をしたりですとかということを行われたということを考えると、今ほどおっしゃられた保育所の休所のお知らせだったりですとか、人が関わってやっていかなければいけないようなことがそういったもので解決できるのであれば、できるところからでもそういったものを利活用していただければいいのかと思います。実際問題業務内容は、子育て支援はすごく幅が広くて量も多いのかとざっくりと感じる部分はあるのですけれども、予防接種の管理だったりとか、そういったことも常に通知というか、お手紙を頂いてという感じで自分は子育てをしてきたので、ありがたいと思いながらやってはきたのですけれども、そういったことも予防接種のリマインダー機能、生まれた年を入力すると、3か月健診になったら3か月健診の案内が勝手に来る。そして、ワクチン接種の時期が来たら勝手に来る。フッ素塗布の日が近づいたら勝手に来る。そういうものがすごく業務の負担軽減になっていくのではないかという感じはするのですけれども、その辺りに関してはあまりそういうのは関係ないのでしょうか。業務の負担軽減について、もう少し簡単になるのではないかと思うのですけれども、その辺りはどうなのでしょう。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
健診のお知らせ等につきましては、現在対象になる方にそれぞれ個別にご案内をしているところでありまして、これについては1つ確実な伝達が行われているものでございます。様々なアプリ機能の中には、議員ご指摘のように直接的にお忘れなきようということで確認の意味も込めて伝達できるというものもあることは承知しておりますが、今現時点においては、郵送という形でありますが、お知らせは確実に行き届いておりますので、この点で調査研究の一つとはさせていただきたいと考えてございます。
再質問 多比良和伸
紙を使うというのもだんだん控えていかなければいけないような時代になっていくかと思いますので、その辺りはデジタル通知に関しては前向きに検討していただければと思います。子育て支援のアプリ、今ほど課題解決に向けた取組を研究するということもありますけれども、市民にとってどういったことが手続の簡素化や、いつでも情報が簡単に見られるような、そういう市民目線、子育て世帯の人たち目線でぜひ考えていろいろなことを導入していただければと思います。自分たちの効率も重要だと思いますけれども、利用者が利用しやすいものをぜひ検討していただければと思います。続きましては、歩くとたまる健康アプリの導入なのですけれども、これはコカ・コーラですとか、民間のところもやられているわけなのですが、結局民間もなぜやっているかというと、使われるからということで、ウォーキングに対する国民の考え方というのがすごく上がっているということもありますので、これを自治体が導入している例というのは、何で自治体がわざわざ、民間でもやっていることなのに自治体でウォーキングを取り入れてやっているかというところだと思うのです。それは、一つの手法なのだろうと思うのです。いろいろな検診や案内、それから自己管理、体重、それから睡眠時間ですとか、血圧だったりとか、各種健康のイベント等の案内だったりだとかということが一元管理というか、市民にとって、それから提供する側にとってもウォーキングという仕組みを使って情報共有を図れるのではないかというところが自治体がやることの最大のメリットなのだろうというところで、導入しているところが増えてきているのだろうと思います。そういった意味では、今現在は先ほどの答弁では既製のあるものをそれぞれが使ってそれぞれがやってくれればいいのではないかということですけれども、メリットはあるのだろうという気がするのです。先ほど言ったイベントの案内だったりだとか、健康管理、特定健診、各種検診の情報発信、それ以外に、ここでは質問はしませんけれども、やっているところはまちの課題解決のためのウォーキング、要するに市内の歩行者がどうしても少なくなっているとか、砂川でいえば駅前が新しく施設ができたりしますけれども、市独自でいろいろなコース設定をされているのです。横浜でいうと100種類ぐらいコース選定がされていて、モデルコースというものとこの健康アプリを連動させて地域課題の解決に取り組んでいる。新潟でいうと、どうしても地元での消費喚起ということに課題がある。このウォーキングというものを使って、もちろん健康管理と、そういった基本的な情報発信を含めながら、歩いたポイントを地元の商店街で使える商品券に交換できるという取組をしていたりですとか、ただ健康づくりというだけではなくて、幅広くウォーキングを手法としたまちづくりというものがいろいろな地域で展開されているという事例がありますので、この辺りはいろいろな課もまたがったりしていきますので、ぜひともまた別な機会にたっぷりと質問していきたいとは思うのですが、まずは引き続きぜひ調査研究をしていただいて、どんなものがこのまちにあればこういうことが発展できるのではないかということを考えていただければと思います。次に、ヒグマの出没情報サイトなのですけれども、これは砂川市のラインから熊出没とぴっと押すと、何日にどこに、目撃情報なのか、それからふんがあったりするのかというのが見られて、すごくいいのです。逆に言うと、ひぐまっぷよりも見やすいし、いいというぐらい逆に思っているのです。ただ、課題として感じているのは、これがアラート機能というか、近隣で例えばラインを登録している方にタイムリーに、直近にそこで熊が出ましたよということを情報としてつなげてあげることができないのか。上砂川とか近隣のまちに一歩入ったところで出た情報は砂川市は知るすべがないのです。もちろん隣町のホームページなりで情報発信しているやり方を閲覧することは当然できるのかもしれないですけれども、山はつながっていますし、まちもつながっていますので、少なくとも周辺の情報ぐらいまではマップの中に何とか落とし込めないものだろうかというのは気になるところなのです。それがもしできれば、一目でどの個体がどういう経路で、どの辺りに巣があって、活動範囲がどうなっているのかということも対策にすごく有用になってくるのではないかと。よく言うのが、できれば隣のまちの山に行ってほしいなんていう話も冗談で聞きますけれども、基本的な問題解決にならないわけで、全体像というものが把握できてくれば対策ももっと重点的に行っていくことができるのではないかと。昨年に関しては熊の出没目撃情報もかなり多くて、人身事故というか、被害に遭われた方も北海道ではかなりの人数となっております。今年はどうなるかというところもありますけれども、砂川のやり方は非常に私はいいと思うのです。それを近隣市町に呼びかけたり、リーダーシップを取って、こういうやり方で一緒にやりませんかみたいなことというのはなかなか難しいものなのか、その辺りについてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
2点ほどご質問ございました。まず、アラート機能といいますか、即時性といいますか、そちらにつきましては現場でも目撃情報等によりまして確認をしましたら、ホームページやライン等でできるだけ早く速やかに市民の皆様にお知らせをしているところでございます。その手法がより改善できるかどうかというところは、これから現場と話をしてみたいと考えております。また、広域的な取組ということでございます。本市におきましても昨年度あたりから出没や足跡、ふんの情報が多くなっておりまして、また近隣の市町でも新聞報道等の情報からも出没の個体数も増えているのだろうとは感じているところでございます。広域的な情報共有等につきましては、不定期ではございますが、上砂川や歌志内、奈井江町に加えて振興局や警察と情報共有の場を設定して、それぞれの取組の方法であったり今後の対策について検討しているところでございます。議員おっしゃられるとおり、砂川市のホームページではもちろん本市の情報しか見えないところでございます。それぞれのまちでそれぞれのやり方で情報の提供がされていることでございますので、これらの情報を市のホームページからリンクを張ってですとか、そういった方法で市のホームページから素早く近隣市町の情報が把握できるような手法が取れるかどうかというのは先方の自治体の考え方もございますので、今後どういう手法が取れるかというのは近隣市町も含めて検討してまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
今お互いにリンクを張りながら情報共有、第一報だと思うので、その辺りは進めていっていただければと思うのですが、近隣を見る限り、つながるのが多分一番いいと思っているので、ぜひその手法なんかも相手に提供しながら、近い将来、今はばっと広げても、縮めても砂川しか出ないので、恐らく一歩進んだところにも出ているのだろうという想定はできるので、砂川の人たちが砂川から出ないかといったら、そういうことではないので、春の山菜の時期になれば近くまで出かける人もいるでしょうし、キノコ狩りに行く人もいるでしょうし、猟友会なんかもそういったものを一つの情報として持っておく分にはすごくいいのかと思いますので、その辺りはそれぞれの取組状況の違いというのはあるかとは思うのですが、できる範囲、できる限り、一つの情報システムの中で近隣市町も含めた情報が載るようなことが市民にとっては非常に安全、安心に住み暮らすためには有用なのではないかと思いますので、ぜひ検討いただければと思います。そして、最後の道路環境、街路剪定に係るアプリなのですけれども、これは古くというか、そんなに古くないのですけれども、イギリスから始まった仕組みらしいのですけれども、要するに道路環境、街路樹の剪定、多々いろいろ毎年のように市民から通報はあるのだろうとは思うのですけれども、基本的には皆さんパトロールをしながら、何か不具合のある箇所はないかというところを見て回って、それで対応しているということが基本なのだろうと思うのですけれども、人口減少であったりですとか、行政の業務量も増えていったりですとか、なかなか見落としがちところがあったり、また市民が通報することによってまちづくりに参画する一つの手法だということで進められてきたと聞いておりますけれども、それが全国的にも少しずつ増えてきて、通報の内容はもちろん道路の状況であったり、歩道、公園の不具合、それから犬のふんとか動物の死骸であったりですか、それから街路地の剪定、街路地の状況であったりですとか、ごみの不法投棄とか、その辺りも含めて広く市民から情報提供を受けるような仕組みづくりをしているまちが出てきている。砂川においてその辺りは特段、今パトロールをしながらやっていることで、そこまで課題として受け止めているかどうかというのはまた違うところの話になってくるのかもしれませんけれども、そういうのが市民のたくさんの目を生かして、市民の一人一人の協力によってまちが素早く危険箇所が修繕されていったり、不具合があるところが修繕されていたりという、皆が気持ちよくこのまちで住み暮らしていくための一助になっていただくというのはすごくいい手法だと思うわけなのですが、その辺で今現在担当部署として課題として考えられることというものを教えていただければと思うのですが、今の状況においての課題を教えていただきたいと思います。
答弁 建設部長 近藤恭史(建設部長は2023年3月まで)
それでは、ただいまのご質問に対しましてご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。現在本市では、例えば道路に穴が空いているですとか破損しているといった不具合の関係につきまして市民の方が気がついた場合は、それを市の担当職員に伝える方法といたしましては電話もしくは直接市役所に来ていただいてお知らせをしていただいているという状況でございます。このような不具合につきましては、市民の方が連絡ですとか通報するような課題がないにこしたことはないのでございますが、私どもでも巡回パトロールですとか定期的な点検を行いながら維持管理に努めているところでございますが、どうしても目が行き届かないことも多々あるところでございます。実際には、このような市民からの通報、今年度1年間通しますと、春から秋にかけては道路、街路樹以外にも公園、河川、さらには街路灯の関係もございますけれども、夏場では約150件程度の通報がございました。また、冬期間は除排雪に関する通報、問合せが主になりますけれども、今現在で250件以上の問合せがあるところでございます。このような通報につきましては、主に開庁時間内に限られるところでございますが、今ほど議員からアプリの導入ということでいろいろご紹介、ご提案があったところでございますが、このようなものを利活用しますと例えば曜日、土曜、日曜も含めて、また時間にも関係なく、例えば写真ですとか位置情報とともに24時間いつでも分かりやすく連絡をすることもできるのではないかと思っております。その際の職員の対応等もいろいろ考えていかなければならないと思っておりますが、このようにアプリの導入の必要性につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように市民からの通報などによりまして情報取得機会の拡大、さらには迅速な対応にもつながりますことから、道路環境等の維持管理や市民サービスの有効な手段と考えているところでございます。また、先ほど議員からもありましたように、このような取組をすることによって市と市民が協力して地域のインフラ管理に取り組むということで、まちづくりへの意識も醸成されるものと考えているところでございます。現在道内で導入されている自治体はまだ少のうございますが、しかしながら全国の自治体ではまちで見つけた課題をスマホから役所に報告できる取組が少しずつではございますが、増えているという状況を認識しているところでございます。このことから、市といたしましてもデジタル技術の進展や普及によりまして今後はこのような環境を整えていくことも必要になってくるものと考えているところでございます。また、砂川市では現在地域課題の解決に向けたデジタル施策の関係についても検討を進めているところでございますので、今後は砂川市に適した運用の仕方なども含めまして、先進自治体の導入事例も参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 多比良和伸
ありがとうございます。とにかくみんなが気持ちよく、穴があって危険なのだけれども、通報してもすぐ対応してもらえなかっただとか、そういうこともあるようです。ですので、痛しかゆしの部分は当然あるのだとは思うのですけれども、自分たちで把握し切れない情報というのは当然あるでしょうし、市民の皆様のお力もお借りしながら一緒になってこういったことができていくのはすごくいいことかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。ただ、雪の問題に関しては、北海道で導入事例数が少ないというのは恐らくそこだろうとは思うのですけれども、それを導入するとここの雪が、あそこの雪がという情報が物すごい数がきっと来るのだと思うのです。でも、それを嫌がってというのではなくて、情報の備蓄というか、どういったところがどういう課題が起きやすいのだろうという分析にもつなげられるのではないかと思いますし、毎年雪の降る量というのが変わるので、瞬時に対応していくというのは非常に難しいのだろうと思います。少ないですけれども、道内でこれを導入しているところは、東北地区もそうですけれども、冬期間においてはこの機能を停止しているというような自治体もありますので、雪のある地域にはこれは導入するには難しさというのは非常にあるのだろうと思うのですけれども、そこはできれば知恵を絞っていただいて、有益な情報は寄せていただけるような仕組みは考えていただきたいと思います。今回アプリに関して、もう既に全国的には行われているようなものを中心にご紹介させていただいた形なのですけれども、これからデジタルDXですか、検討していくのでしょうけれども、各課がそれぞれ、私が紹介したのは氷山の一角なのでしょうし、自分たちの抱えている課題や市民のニーズ、その辺りがもう既にアプリ化されているということが多々ありますので、これからDXの会議がいろいろなところで行われていくのでしょうけれども、その中でひょっとしたらもうこういうアプリはあるのではないかということもぜひ頭の片隅に置きながらDX化を進めていただきたいと思います。料金に関しても人を1人雇うよりもよほど低額だったりしますので、その辺費用対効果も研究しながら、ぜひいろいろなものを幅広く検討していただきたいと思います。若者世代と最近交流することが多いのですけれども、都会と田舎との違いみたいなところの話にアナログが多いという話が悲しいかな出てしまうことがあります。そこは、自分たちに目を向けてもらえていないのではないか、自分たちの世代は大事にされていないのではないかということをお話をする方もいらっしゃいました。今までやってきたものは、それは過渡期なので、全てなくすことはできないかもしれないのですけれども、若い人たちに寄り添ったやり方というか、使い勝手のいいものを順次進めていきながらこの過渡期を乗り切っていくしかないのだろうと思うのですけれども、その辺りは今までのことが全て正しいということではなく、若い人たちにとってはどういったものがやりやすいのだろうということを少し考えていただきながら、これからDX化を進めていただければということをお話をいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。