（1）砂川市の農業の今後について／（2）駅前地区整備事業について

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

それでは、私から大きな１、砂川市の農業の今後についてご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川市内の農家戸数、農業人口、年齢構成の推移についてでありますが、農家戸数及び農業人口につきましては、国の統計調査である農林業センサスの推移によりますと、農家戸数では平成１２年は３１１戸、平成２２年は２３９戸、令和２年は１６８戸であり、農業人口では平成１２年、４４５人、平成２２年は４１９人、令和２年は２８１人であり、後継者不足などで離農が進み、農家戸数及び農業人口ともに減少傾向にございます。また、令和２年の年齢構成では、１０代１人で全体に対する構成比は０．３６％、２０代５人、１．７８％、３０代１８人、６．４％、４０代１７人、６．０５％、５０代４４人、１５．６６％、６０代６５人、２３．１３％、７０代６１人、２１．７１％、８０代以上７０人、２４．９１％、合計２８１人となっており、６０代以上が約７割を占め、高齢化が進んでいる状況でございます。次に、（２）現在の耕作放棄地についてでありますが、耕作放棄地につきましては国が定める定義は以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地であり、現在市内の農地のうち、この数年の間に再び耕作する意思のある土地、いわゆる不作付地はあるものの、国が定める定義に当てはまる耕作放棄地はないところでございます。次に、（３）の①、合同会社すながわＴＯＨＯの解散による影響についてでありますが、合同会社すながわＴＯＨＯは平成１８年、主にソバの作業受託を目的として市内の農業者で設立した法人であり、本年、令和４年では自ら所有する農地７．５ヘクタール及び借入地１４．２ヘクタールにおいてソバを生産するほか、高齢等により自ら耕作が困難となった農業者や効率化を図るためソバの収穫作業などを委託する担い手から受けた農地１５７．２ヘクタールで農作業を行っておりますが、令和４年度をもって法人を解散することから、合計１７８．９ヘクタールが影響を受ける農地であると考えているところでございます。次に、（３）の②、今後の砂川市の対応についてでありますが、現在当該法人とは新砂川農業協同組合を含め、借入地等の対応及び受託していた作業の対応について検討を進めているほか、農業委員会においても借入地の対応等について検討を進めているところでございます。また、本年５月に、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等との連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興と農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成、確保等に資することを目的に、新砂川農業協同組合、砂川市農業委員会、砂川市農民協議会、砂川市水稲振興会、北海道農業共済組合中空知支所、北海土地改良区、集落代表農業者及び砂川市等で構成する砂川市農業再生協議会の役員会においても今後発生する課題の整理や対応の方向性等について協議するとされていることから、当該法人を含め、関係機関等とも連携し、解散による影響を最小限に抑えられるよう努めてまいります。次に、（４）水田活用の直接支払交付金の国の見直しによる市内農業への影響と今後の対策についてでありますが、水田活用の直接支払交付金につきましては、水田で食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者を支援するため、平成２５年度から実施されており、令和３年度では本市の農業者１１５人が耕作する３１９．７２ヘクタールに対し、交付金１億２，２８２万５，２９８円が支払われているところでありますが、今般国から５年後の令和８年度までに一度も水稲を作付しなかった場合、交付対象水田から除外する取扱いとする旨通知があったところでございます。ご質問のありました市内農業への影響と今後の対策でありますが、先ほどご説明した農業者１１５人が耕作する３１９．７２ヘクタールのうち、高齢等により水稲の作付が困難であり、多くの基幹作業を委託し、長期にわたり転作をしている場合が多い作物のソバ、７０人、２３２．２８ヘクタール、牧草、１８人、３６．４２ヘクタール、その他水稲との輪作が難しいタマネギ、３人、１７．８６ヘクタール、合計９１人、２８６．５６ヘクタール、交付金額としまして７，８２８万５，０２９円に影響を受けるものと考えているところでございます。現在支払いを受けている農業者につきましては、今年度の交付金申請時に説明し、意向及び農地の現況などについて調査するとともに、年度内をめどに影響を受ける水田を担い手へ貸している農業者等を対象に説明会の開催を予定しているほか、砂川市農業再生協議会において協議するため、主要な構成団体である新砂川農業協同組合及び農業委員会と対応について検討を始めたところでございます。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

それでは、私から大きな２、砂川駅前地区整備事業についてご答弁申し上げます。初めに、（１）基本設計後にパブリックコメントが行われたが、実施設計に向けた変更点はあったのかについてであります。基本設計を策定するに当たり、令和４年２月から３月にわたり、パブリックコメントを実施し、７件の意見をいただいたところであり、内容としては、一部建物に関する意見がありましたが、主に運営に関するものであり、意見を踏まえた基本設計の変更はなかったところであります。今年度に実施設計を進めるに当たりましては、施設のバリアフリー化の充実や落雪対策、さらには太陽光パネルの設置について検討しているところであります。具体的な内容としまして、バリアフリー化の充実につきましては国道と西１条通り側の段差を解消するためのスロープの設置や思いやり駐車場をより施設の出入口に接近して設置するための検討、落雪対策としましては国道側の落雪に対する安全性をより高めるため、国道側の出入口を変更する検討、太陽光パネルの設置につきましては現在国において脱炭素社会の実現に向け、公共施設の太陽光パネルの設置普及を進めており、第７期総合計画の重点課題においても環境保全の推進を掲げていることから、当施設においても太陽光パネルの設置について検討しているところであります。そのほか、広場のデザインにつきましてもより魅力を高めるものとなるよう検討しております。次に、（２）これまでどのような団体と利活用について話し合われたのかについてであります。駅前地区整備事業につきましては、これまで市民ワークショップの開催や砂川商工会議所、砂川観光協会と意見交換を行いながら、施設の配置やレイアウト、導入機能等を求めてきたところであります。利活用として施設や広場を占用してのイベントについては、土日祝日の限定的な開催となってくるかと思いますので、イベントが行われない日常的な使われ方として市民の居場所となるような居心地のいい空間を創出することがにぎわいにつながる重要な要素と考えております。そのためには、施設内に設置を予定しているカフェの機能が重要な要素でありますので、現在まで複数の市内飲食店や菓子店と話合いを持ち、カフェの出店や施設を活用した事業の可能性について話を伺っているところであります。その中では前向きな意見もいただいているところであり、そのような市内の事業者が駅前地区で新たに出店することで商業振興につながるものと考えております。また、イベントの実施につきましては、ビアガーデンやフードフェスティバル、商店の特色を生かした体験イベントなど、商店街の活性化につながるイベントを実施していきたいと考えているところであります。イベントの実施に向けて、現在オアシスリパブリックと協議を行いながら、商店会などともどのような事業連携ができるのか整理しているところであります。今後は、それらの内容を踏まえながら、青年会議所や社交飲食協会、各商店会等と話合いをしていくとともに、オアシスリパブリックや地域おこし協力隊とも連携しながら、施設オープンに向けて企画していきたいと考えております。また、管理運営主体となる砂川商工会議所や砂川観光協会とも中心市街地のにぎわい創出、商店街の活性化、観光推進に向けてどのような取組ができるのか継続的に話し合っていきたいと考えております。次に、（３）施設の重要な箇所と思われるカフェスペースの使い方についてであります。カフェにつきましては、施設の魅力を高め、にぎわいを創出するため設置するものであり、市内の事業者に運営いただくことを考えておりますが、運営形態としては一つの事業所に固定しての運営を基本として考えているところでありますが、週替わりや月替わりなど複数の事業者が交代で運営することも考えており、それぞれメリット、デメリットがありますので、今後事業者からのニーズや管理運営主体となる砂川商工会議所や砂川観光協会の意見もお聞きしながら決めていきたいと考えております。また、カフェに併設してスイーツなどの販売を可能とする運用を考えており、そのほかフリースペースや広場を活用し、飲食に係る臨時的な出店希望があった場合についても対応をしてまいりたいと考えております。次に、施設の開閉館時間と使用料についてであります。現在管理運営主体となる砂川商工会議所、砂川観光協会と施設の管理について協議を進めているところであり、現状の両団体の業務時間は砂川商工会議所は平日午前８時３０分から午後５時までの勤務で、土曜日、日曜日、祝日は閉所となっており、砂川観光協会は平日は午前８時３０分から午後５時まで、土曜日は午前９時から午後４時まで、日曜日及び祝日は休館となっているところであります。今後現状の勤務時間も踏まえ、詳細な内容を協議してまいりますが、新たな施設におきましては通勤前後の方の利用やＪＲ等の待ち時間での利用、学生の放課後の交流や勉強での利用も想定しており、またパブリックコメントにおいても仕事が終わってからも利用ができる開閉時間を設定してほしいという意見もありましたので、そのような意見を考慮した時間設定をしていきたいと考えております。また、開館日につきましては、当該施設は市民の居場所となる施設であり、観光機能を持つ施設でもありますので、毎日開館する方向で考えておりますが、勤務体制等の課題もありますので、施設の設置目的等を考慮した中で今後詳細な内容について協議、決定していきたいと考えております。使用料につきましては、カフェスペース、多目的室のほか、フリースペースや広場の占有等の利用許可に伴う使用が考えられるところであります。その使用料につきましては、商工会議所や観光協会へ賃貸借する水準や近隣の公民館や地域交流センターの使用料を考慮して設定することも重要でありますが、より多くの方に使っていただきたいと考えておりますので、なるべく利用しやすく分かりやすい料金体系を設定していきたいと考えております。次に、（５）施設に付随する駐車場は自由使用になるのかについてであります。施設の駐車場につきましては、基本的には施設利用者の駐車場として無料とする予定であり、また平常時においては敷地に余裕があることが見込まれることから、その余裕分のスペースに限って、昨年度まで行っていた近隣商店や事業所等への駐車場の賃貸を行うことを検討しているところであります。次に、実施設計に関する中間報告はあるのかについてであります。実施設計の委託期間としては令和５年３月１５日までとなっており、完成後は概要版を公表してまいりますが、議会に対しましてはおおむね実施設計書の内容が固まる年明け１月までにはお示ししたいと考えているところであります。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

合同会社ＴＯＨＯの件でございますが、当該団体からは数年前から、だんだんメンバーが減ってきている、または高齢化しているということで作業がだんだん困難になっているとお伺いをしていたところでございますが、今年の作業をもってということは昨年お伺いをしたところでございます。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

４点目の水田の活用の直接支払交付金とも関係ございますが、今こういった問題、また今後５年間で水田に戻さない場合には対象の水田から除外するということも含めて大きな問題ということで市では認識してございます。国の方針が去年の１２月に示されて、道からも、３月だと思いますが、通知が来まして、道としても対応するということで、それについては各自治体でも現状を把握するようにという通知が来ていますので、ＴＯＨＯのお話といいますか、影響、これまでＴＯＨＯが担ってきた耕作地をどのようにするのか、また水田活用の部分の対応についても現状の把握というところでは市も動き始めて、各農家さんの現状や農地の今後の意向等を今確認をしている最中でございます。この件については、市が単独で解決できるような問題ではございませんので、もちろん当事者の農家の皆様やＪＡ、また農業委員会と連携しながら、現在は実態の把握に努めているということでございますが、今後はどのような対策が取れるのかというところで具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

来年度以降ということでございますが、地域の現状というところをお伺いしている中では、全てではないですけれども、地域でこれまでＴＯＨＯにお願いをしていた農地について対応していこうという地域もあるということでお伺いをしております。これが全てということであれば問題解決するわけなのですけれども、そういったところはまだ少数だということでございます。繰り返しのご答弁になると思いますけれども、現時点では実態を把握して、それぞれ農家さんの意向を確認している状況でございます。関係機関等とも動きが鈍いというお話でございますが、できる限り解散に伴う影響を最小限に抑えられるように今後努めてまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

ＴＯＨＯは今どの地域でどの面積を受けているという手元の資料がございませんで、はっきりとしたことはお答えできないのですけれども、先ほどお話をしたとおり、約２０％の農地を受託しているということでございます。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

市内全域でございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

市内全域で引き受けております。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

先ほどのご答弁でもお答えしたとおり、地域によっては集落で対応していくというお話を伺っております。地域に出て、それぞれの農家さんの実態や今後の対応策についてお伺いをしていく中で、それぞれの地域で対応していっていただけるようなところの部分についても把握に努めているところでございます。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

市の経済的な支援ということでございます。農業に対しましては、市の単独の支援、補助というところもございますが、先ほどもお話をしたとおり、今は現状と今後の対応策についてそれぞれお伺いをしているところであります。それと並行してＪＡさんですとか農業委員会の中でも検討して、市ができる部分についてはもちろん対応してまいりますし、連携した中でどのようなの方策が取れるのかは今後検討してまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

中山間と、また多面的機能直接支払交付金ということでございますが、これは両方国の制度でございまして、現在砂川市ではそれぞれの制度でこの制度を活用しておりまして、地域間で重複しているところはございません。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

議員さんおっしゃるとおり、両制度で重複することは可能ということでございます。現場では、先ほどのＴＯＨＯであったり水田活用であったり、そういった課題に対しての対応策について検討している最中でございまして、議員さんおっしゃられたとおり、今こういった制度を有効に活用して、より農業経営が安定するような方策というのは現場でも考えてございます。どのような結果といいますか、ことになるというのはこれから現場と、また農家の皆様とのお話合いになろうかと思いますので、その部分は今現在この段階でということは具体的にはお話しできませんけれども、そういったことも考えながら農業の経営の安定、健全化に努めてまいりたいと考えております。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

ただいま回っています団体は、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、この施設に重要な機能というのはカフェスペースであるとは考えております。ここでいろいろな利活用の仕方はあると思いますけれども、市民の方に多く使っていただきたい。そして、要望が多かった例えば買物帰りだとか、何か打合せするスペースが簡単にできればいいということでありましたので、そこはカフェスペースを充実させて、フリースペースを活用した利用の仕方をしていただきたいと思っています。ですから、まず砂川市には菓子店だとか魅力の多い飲食店がありますので、ここを回っていたわけでございます。あと、これからほかの団体ということでございますけれども、これにつきましては今洗い出しをしておりまして、ここは商業振興の施設ということでありますから、先ほど団体名を申し上げましたが、ここを回っていく中で、またさらには利用していただく団体の掘り起こし作業というのは当然必要だと思っておりますので、今後はそれに取り組んでいきたいと思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

前回の答弁でも私は多少話をしたと思うのですけれども、小黒さんが言われるとおり、私は全部の団体をある程度網羅しながら、３６５日、土日がメインになるのでしょうけれども、平日においてもそこを網羅していくということはある程度の団体に声をかけながら、それが合致する目的であれば、例えば中には秘密事項というか、人に見られてはいけない団体があって、それはゆうの分からない部屋でやったりするので、そういうところを除いたところについてはある程度話合いの場を持ちながら、利活用の方法があるかどうかを探っていかないと、全て土日以外のところも何とかするとするとある程度多くの団体に何かをしてもらうことによって人が集まってくるというのがございますので、その声かけは今優先しているのはカフェだとか、そういうところの団体を恐らく重点的に回っているので、そこのところがある程度固まると、ほかの団体の利活用してくれそうないろいろなボランティア団体も含めて、あそこで外でいろいろなことをやることによって人が集まってくるというのは私も前にたしかここで言っているはずなのです。そういうところにも声かけする必要はありますし、きちんとやるように言ってありますので、今のところは商店街だとかカフェをやるところを探したりとか、そちらを重点的にやっていますけれども、まだ時間はございます。小黒議員の言われるとおり、いろいろな団体に当たりながら、どういう団体にどんな使われ方をすることによってあそこに活性化をもたらすことができるかということは検証していくようにしていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒議員も言っていたのですけれども、ゆうと同じものを造ってどうするのだと。小黒議員が言われているのです。私は、最初からあそこは失われていく商店街を何とか維持するために、または飲食業をもたすための施設という位置づけにしていますから、それは間違っていないです。それは生きています。そこの根本のところを忘れると、公民館なりゆうと同じになってしまう。違うのです。料金体系もどうするか、まだ詰めないとならないのですけれども、商店街が自分らを活性化するための事業については、あそこは私は無料でもいいと思っています。ただ、貸し館をやるのだったら多少の有料は必要かもしれないけれども、あそこはあくまでも商店街をいかに活性化する。飲食業をどうするか。ですから、違うコーヒー屋を市外から呼んできて、あそこに入れて、確かにおいしいから人は集まるかもしれないけれども、それはコーヒー屋を圧迫することになるから、私はそんなのはしないと。市内でやってくれる人を募集して、来てもらって、そこを交互でやったり、いろいろな人が関わりながら商店街の活性化。ですから、商店街が自分も店を宣伝するのにあそこを借りたいと、日中は仕事をしているからやれないけれども、夜の６時から、閉めた後あそこで市民を集めて、前にもお話をしたけれども、例えば洋品店だったら高齢者専門の洋品店の人もいますし、４０代、５０代の人もいますけれども、そういう人たちをターゲットにしながら、今年の流行色だとか、いろいろな講座をすることによってある程度お客との接点を持つとか、そういうことをやったりとかの事業は、カフェのところの夜の部分で考えたり、ですから幅広く。そこだけかと言われると、前にも言いましたけれども、ＳｕＢＡＣｏで地域おこし協力隊の人が夜の大人のハロウィーンをやってくれたり、いろいろなことをやっています。ＳｕＢＡＣｏがやってきたような事業をもう少し多くの人を巻き込みながらあそこの活性化を図ろうというのがありますから、いろいろな団体が使うこと自体についてはある程度よしとしています。でも、本当の目的、忘れてはいけないのは飲食業なり、そういうところの宣伝も兼ねながら、そういうところにお客を誘導できるような施設でなければならない。それが中心市街地活性化基本計画の究極の目的であって、それが果たせなかったものを私はあそこでやろうとしている。ですから、料金体系も難しいのは、まだ決めていないのに私が勝手に話すのもおかしいのですけれども、例えば地域の商店街なり、それを活性化するためにやる事業について料金を取るのかといったら、私はそうではないと。維持管理だけを求めてやる施設ではなくて、ある程度まちのにぎわいをもたらすようなものについては商店街なり飲食業がそこを借りてやるというときには料金の在り方はまた別なものになるのだろうと。ただ、貸し館で使う団体もあるかもしれない。そういうのは別料金、普通のほかの施設と同じように整合性を取るような料金体系にしてもいいのではないか。それ以外は、活性化してくれるのなら、広場は自由使用でいいですから、別に料金を取ろうと思わない。高校生が来てダンスの披露をしたいから、日曜日の何時頃借りていいですかと言ったら、使っていなければ自由にお使いくださいと。そうしたら、通りがかりの人がそれを見たり、若い人が来て、集まって見てくれたりする。そういうことを想定しながら、まちの活性化とともに商業、飲食業の人たちがどうそこから頑張ってやっていけるか。厳しい時代であるけれども、ある程度後継者ができるようなまちにしていかないと、人口減少になってくると大手は撤退していくと。最後の頼りは商店街に頼らざるを得ないから、最低限の商店街をいかに残そうかというところが私がやろうとした目的ですから、その辺は最初にも結構私は言ったつもりなのですけれども、ただし利害をもたらす分野ではいろいろな団体の人がここを使っていろいろな活動をすることによって、何をやっているのだろうと。それは、人を集めたり、ボランティアの会員を募集したり、例えばひまわりの会がいろいろな人に啓蒙活動をしたいときはあそこを自由に使ってくれれば、来た人がこういう団体もやっているのだと、介護で悩んでいる人たちがその会に相談に行けるような、そういう自由に使える場所。前のＳｕＢＡＣｏがやろうとしたことなのです。前のＳｕＢＡＣｏはなぜ成功しないか。失敗はしていないのです。場所が狭過ぎただけ。入り口が１つで、入れないと。コーヒーを飲もうにも飲むような場所もない。あれを広くして、自由にコーヒーを飲んだり遊んだり、そこにいろいろな団体が絡んできて、例えば砂川ブラススタイルが土日に演奏をしていれば、来た人たちは、やっているね、聞いていこうかと、そこだけで人の流れができる。そういうことを想定しているので、審議監が間違っているわけでなくて、正しいのです。ただ、私はもっと幅広く、平日も含めて何とかしようとすれば、いろいろな団体の人に使ってもらう。広場はただですから、ただ中を使うときに用途に応じて今検討しないとならないのは料金体系をどうするか。自分たちの商店街を活性化するのにあそこでせっかく夜の事業をやってくれるときに金を取る、それはおかしいだろうと、そういう施設のイメージ。少し私言い過ぎましたけれども、先にこれから論議するやつを勝手に話をしてしまいますけれども、私はそういうイメージをしていて、そういう形でやってくれという指示をしています。私の指示が下手なのか、伝わっていないのではなくて、どうも小黒さんが質問すると緊張してかたくなになる傾向がうちの部課長にはあるみたいですが、そういうことで理解していただければ、ある程度私の思いは分かっていただけると思うのですけれども、以上でございます。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

ただいまの賃貸というわけでございますけれども、これは近くのお店だとか事業所の方、お客様駐車場として賃貸しているわけでございます。今まで３月までですか、貸していたのが大体６台ぐらい。当初は２０台ぐらいあったのですけれども、先ほど小黒議員がおっしゃったとおり、周りにも駐車場ができましたから、減ってきました。ただ、今は工事をするので止められないのですけれども、ここの場所を貸してほしいというニーズはございますので、それは商工振興の観点からも、周りの駐車場の料金とかも考慮しながら、賃貸は継続していきたいと考えております。