みんなの議会

砂川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日

(1)市役所前交差点の安全対策について/(2)転入、転出時のアンケートの実施について/(3)高齢者に向けた本人同意事項の情報について/(4)認知症対応型グループホームの整備について

2022年3月8日、砂川市議会の一般質問で、小黒弘議員が「市役所前交差点の安全対策について」「転入、転出時のアンケートの実施について」「高齢者に向けた本人同意事項の情報について」「認知症対応型グループホームの整備について」について質問し、市民部長 河原希之、保健福祉部長 安田貢、市長 善岡雅文が答弁しました。

質問者
小黒弘 議員
答弁者
市民部長 河原希之、保健福祉部長 安田貢、市長 善岡雅文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 小黒弘

それでは、早速一般質問を始めます。まず第1点、市役所前交差点の安全対策についてお伺いいたします。新庁舎が現在の場所に建設され、周辺道路における車両、歩行者の流れが増えました。市道西6条北通りと市道北2丁目通りの丁字路交差点に横断歩道が設置されましたが、危険な場面を見ています。事故が起こる前の安全対策が必要だと思いますが、その考えをお伺いいたします。2点目は転入、転出時のアンケートの実施についてであります。砂川市に転入される理由、また転出される理由を伺うことで今後の施策に生かされると考えますが、アンケートの実施についてお伺いいたします。大きな3点目として、高齢者に向けた本人同意事項の情報についてであります。地域が支える高齢者施策の一つとして、平成25年に本人同意事項の情報の収集が行われ、各町内会にも配付されました。以下について伺います。1点目、高齢者4情報とともに行われた本人同意事項の調査が行われた経緯について。2点目、本人同意事項の更新はどのように行われているのか。最後に、大きな4点目として認知症対応型グループホームの整備についてお伺いいたします。第7期砂川市高齢者保健福祉計画・砂川市介護保険事業計画では、新たに認知症対応型グループホームを2ユニット、定員18名の整備を行うとされていましたが、実施されませんでした。認知症高齢者は年々増加傾向にあるのに、第8期砂川市高齢者保健福祉計画・砂川市介護保険事業計画では認知症対応型グループホームの新たな整備について書かれていません。その理由と今後の考え方についてをお伺いいたします。以上です。

答弁 市民部長 河原希之(市民部長は2023年3月まで)

私から大きな1、大きな2についてご答弁申し上げます。初めに、大きな1、市役所前交差点の安全対策についてでありますが、昨年5月から市役所新庁舎での業務を開始したところでありますが、これに伴い、歩行者や車両の動線が大きく変化したところであります。来庁者等の安全を確保するため、市役所新庁舎の供用開始に向けて、令和元年度から市道西6条北通りと市道北2丁目通りの丁字路交差点への横断歩道新規設置を砂川警察署、滝川警察署を通じ北海道公安委員会へ要望し、令和3年8月に設置されたところであります。横断歩道は歩行者優先であり、車両の運転者には横断歩道手前での減速義務や停止義務がありますが、冬期間は積雪などの影響から横断歩道の標識や路面標示が確認しづらい状況があるものの、これが遵守されなければ交通事故の発生が懸念されるところであります。歩行者等の安全を確保するための対策の一つとして信号機の設置が考えられるところでありますが、これについては北海道公安委員会が交通量や歩行者数、周辺の状況などを総合的に勘案して設置を決定いたしますが、設置要望の受付窓口となっている滝川警察署からは、現在の交通状況では信号機の設置は難しいとの見解が示されているところであります。このようなことから、現状としては車両の運転者に対して横断歩道での歩行者優先と横断する歩行者への注意喚起を促す看板を西6条北通りに接するなどの交通安全対策を講じてまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな2、転入、転出時のアンケート実施についてご答弁申し上げます。転入、転出の届出については、届け書に必要事項を記入していただき、審査の上、受理いたしますが、転出届については既に登録されている住民記録情報を基に処理するため、所要時間は比較的短く、転出証明書の発行まで5分程度であり、転入届については従前の住民登録地の市区町村から発行された転出証明書との照合をした後、受理することとなっていることから、これらの照合や審査については5分から10分程度の時間を要しているところであります。転入、転出時においてアンケートを実施しようとする場合、照合や審査にかかる時間内でアンケートに記入いただくことを想定した質問内容やボリュームとすることも必要であり、さらに転入、転出が集中する3月や4月の窓口混雑時における記載場所の確保など、検討すべき点も多いものと考えているところであります。また、郵送によるアンケートとした場合には回答率の低下が懸念されるところでもありますが、砂川市への転入、転出の理由を把握することは市の様々な施策を進める上で有効な情報になり得るものと考えておりますので、転入、転出時におけるアンケートの実施については今後十分に検討してまいりたいと考えております。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

私から大きな3、大きな4についてご答弁申し上げます。まず、大きな3、高齢者に向けた本人同意事項の情報について。(1)本人同意事項の調査を行うこととなった経緯についてでありますが、平成25年度から実施している地域高齢者見守り事業は、支援を必要とする在宅の高齢者に対し、市や関係機関等が日常的に生活の状況を見守ることで安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指す施策として実施しております。この見守りを支える体制につきましては、65歳以上の氏名、住所、年齢、性別の4情報のほか、ご本人から同意を得て収集した電話番号、緊急連絡先、健康状態、介護等のサービス利用状況、社会参加状況、定期的な訪問者、1週間の定型的な予定などの個人情報を市、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、町内会等で共有することにより、見守りの対象である高齢者について理解を図った上で見守り活動を行っているところであります。これらの本人同意事項の調査を行うこととなった経緯につきましては、見守り事業を開始するに当たり、支援を必要とする高齢者世帯の日常的な生活スタイルを認識しておくことで異変が発生していないかの判断材料とすることや親族、知人などの緊急連絡先を把握しておくことで非常時に迅速かつ適切な対応をとることができるよう、4情報とは別にご本人に同意をいただける場合には記載していただき、より効率的、効果的な見守り活動となるよう、当初から必要項目を設定したところであります。次に、(2)本人同意事項の更新についてでありますが、見守り活動に参加いただいている町内会等に対しましては、毎年度6月頃に地域ごとの対象者に係る4情報及び本人同意事項の調査票をお渡ししておりますが、4情報に関しては年度ごとに4月1日時点の情報に更新し、本人同意事項につきましては前年度中にご本人やご家族から変更の申出があった事項を反映した上で作成しており、新たに見守りの対象となった方の分を追加するとともに、亡くなられた方の分を除いて情報提供しているところであります。現在高齢者の見守り活動は約2,500名という大変多くの方が対象となっており、市及び地域包括支援センターでは新たに見守り活動の希望を確認するために、自宅に伺った以降は5年をめどに訪問するサイクルで状況把握に努めているところであります。対象者のうち、本人同意事項の調査票を提出されている方は約1,370名でありますが、特段の連絡がない場合、本人同意事項の内容確認もおよそ5年後となっているのが現状であることから、今後は変更事項が生じた際には随時ご連絡いただくよう周知に努めるとともに、情報更新の方法について検討の上、実行してまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな4、認知症対応型グループホームの整備についてご答弁申し上げます。認知症グループホームを含む介護基盤の整備につきましては、3年ごとに策定する砂川市高齢者保健福祉計画・砂川市介護保険事業計画に介護サービスの基盤整備として盛り込むこととなっております。平成30年度から令和2年度までを計画期間とする第7期計画では、平成30年の策定当時認知症対応型共同生活介護である認知症グループホームは市内に3か所、6ユニット、定員54人で設置されていた状況に対し、平成28年度の入居者実績は市外分を含めて約59人であったことから、さらなる入居希望の増加も見込み、新たに2ユニット、定員18人を整備することを今後の方向性として位置づけました。しかし、実際の入居者実績については、平成30年度が約54人、令和元年度も約54人と見込み量を下回る結果となり、施設整備を予定しておりました事業所も整備を取りやめたことから、第7期計画期間中は認知症グループホームの整備を行わないこととする計画の見直しについて、令和元年度に砂川市保健医療福祉推進協議会へ諮問の上、承認をいただいたものであります。また、令和3年度からの第8期計画の策定に当たっては、令和元年度までの実績を踏まえるとともに、令和2年に市内の介護サービス事業所に待機者の状況調査を行い、認知症グループホームについては各事業所を合わせて待機者が数人であったことから、市外分を含んだ令和5年度の見込み量を57人と設定いたしました。この結果、既存の市内施設の定員54人でおおむね充足するものと考え、グループホーム以外の通所介護、訪問介護などの居宅サービスの利用も想定されることから、第8期計画期間においても認知症グループホームの整備を行わない計画案で砂川市保健医療福祉推進協議会に審議いただき、了承を得たものであります。今後の考え方につきましては、令和3年度の直近の状況として市内3か所の認知症グループホームに関し、高齢者向け住宅に入居されている方も含め、合わせて10人ほどの入居希望者がいらっしゃると伺っており、推移を注視しているところでありますが、令和6年度からの第9期計画の策定に向けて認知症グループホームの入居者や待機者の状況を的確に把握するとともに、令和5年度に予定している在宅介護に係る実態調査を通じて潜在的なニーズを捉えながら、計画期間中の方向性について検討してまいりたいと考えているところであります。

質問 小黒弘

ご答弁いただいたので、順次質問をしていきたいと思うのですけれども、まずは市役所の交差点の関係です。警察に聞いてもらったら、信号設置は難しいという話みたいでした。答えとしては、車両の運転者に注意を喚起する看板を設置しようかと考えているということです。私が通告を出してからは1週間ぐらいたっているので、部長も現場をある程度見られているかと思うのですけれども、部長の感想はどんなふうに思われてますか。

答弁 市民部長 河原希之(市民部長は2023年3月まで)

市役所開庁後につきましては、市役所を徒歩で訪れるため、または福祉センターに訪れる方がおりまして、以前より歩行者については増えているという認識でおります。この横断歩道を利用する一番多い時間帯は、市役所の職員が出勤する8時手前ぐらいから8時半手前ぐらいが一番多く固まって、歩行者も一番多いという認識でおります。そして、通行する車両でありますけれども、横断歩道の手前に立って待っていますと、止まる車もいるのですけれども、一方では若干止まらない車もいらっしゃるという状況も見ておりまして、その通過するスピードについても、加速するということはなかなか見受けられなくて、どちらかというと減速して通過しているという状況でありますので、状況としてはかなり危険度が高いという状況には至っていないものの、通過する車がいるので、危険な場面はある状況だという認識でおります。

質問 小黒弘

私も調査のために8時ぐらいから8時半ぐらいまで見ていたときがあったのですけれども、豚カツ屋さんのほうから来るこの道路、ふれあいセンターに向かっていく道路ですけれども、ここが一時停止もない。優先道路という形なのですけれども、きちんと止まってくれた人は私がいた限りで2台しかいませんでした。今部長おっしゃったけれども、スピードは結構速いのです。つまり一時停止がどこにもないので、分かっている人は、ふれあいセンターから来てもそうなのですけれども、特に豚カツ屋さんのほうから来ると下り坂になっていてカーブになっていて、かなりのスピードで行ってしまう人たちが多いです。ついこの前もその1本先で交通事故がたまたまあって、ここもよく事故があるところです。今のTの字のところも結構事故のあるところで、たまたまそのときに、職員たちも多かったのですけれども、お年寄りがいて、お年寄りはなかなか渡れないのです。そのときは、多分市の職員だと思うのですけれども、先に行った市の職員がそのお年寄りを招いてあげて、お年寄りと一緒に行くという美しい光景を見ましたけれども、そういう情景がいつもあればいいのですけれども、今は雪もあるので、横断歩道も隠れてしまっていて見えない。しかも、あそこは意外と複雑なTの字なのです。というのは、市立病院の立体駐車場の出口が間近にありまして、この出口からどっちに向かうか、右、左に向かうのです。もちろん駐車場から来た車は一時停止にはなるのですけれども、一時停止もしっかりとされている車が少ない。先ほど言ったように、車は横断歩道で歩行者が待っていたら必ず止まるというのがルール、これは確かにそうなのですけれども、このルールがまず守られていないということに対しての何らかのアピールをしていかなければならないし、一番いいのは先ほどおっしゃったように信号機だと思うのです。深いことを言うと、砂川市は駅東部の開発の頃から何を目標に、何を一番テーマにまちをつくってきたかというと、歩いて暮らせるまちづくりなのです。そのために、市立病院から市役所の歩道、市役所通りの両側の歩道はお金をかけてロードヒーティングをして、まちを歩いてもらおうという、こういうことをしているわけです。新庁舎が建って、その最終の場所、ここが危険な状態だとトータルとしての歩いて暮らせるまちづくりの最終章に行けないと思っていまして、この病院通りというのは交差点は全部信号機がついてるのです、実は。病院の一番端、今言っている交差点のすぐ手前は信号機はついていないですけれども、あとは全部歩行者が守られるような信号機がついています。警察に聞くと、そう言うに決まっているのです。それどころか、うちの晴見の信号機も外してもらえないかと言っているぐらいなので、信号機をつけるというのはなかなかしないのですけれども、ここはまちづくりの根幹たる役所のど真ん中なわけですから、ぜひとも信号機をつけてもらうような形にしてほしいと思うのですけれども、先ほど部長は看板と言っていたのですが、それ以外に何かできることはないですか。

答弁 市民部長 河原希之(市民部長は2023年3月まで)

看板のほかに考えられることということでございますけれども、砂川警察署で定期的にあそこの丁字路交差点の取締りを行っております。それは横断歩道ができる前から、一時停止も含めてですけれども、今は横断歩道ができたので、もちろん通行人がいたときに車両が通行すると、そこで検挙するといった内容ですけれども、それをやっておりますので、その取締りの頻度、回数ですけれども、それを上げてもらうということは警察にはこれからはお願いできるものなのかとは考えております。

質問 小黒弘

事故が起こる前に何とかいい方法を考えてほしいというか、信号機をつけてもらうのが一番だと思うのですけれども、そういう動きをしていってほしいと思います。何かあってからつくのではもう遅いですから、まちづくりの根幹という意味も含め、新庁舎ができて、ここで交通事故でも起こったら悲しい話なので、ぜひ。一番最初にできることは、すぐにでもやっていただきたいと思います。それで、2点目なのですけれども、転入、転出の関係で、相変わらず検討かと思ったのですけれども、部長のお答えの検討の前に十分というのを言葉を緩めながら言ったので、十分検討してくれるのだろうと思うのですけれども。最近この2年の砂川市の人口減というのは、大きくて300人を毎年超えています。減り過ぎだとは思うのですけれども、例えば令和2年1月1日現在で転出者は何人いたかというと722名の転出があって、転入者が600名でした。つまり人口減は、どうしても自然減、亡くなられる方よりも生まれる方のほうが少ないという、この減少が大きいのですけれども、ただ転出で722人いるということを考えたときに、どうしてこの人たちは砂川を出ていくのだろうという理由を私は知りたいです。部長は知りたくないですか。

答弁 市民部長 河原希之(市民部長は2023年3月まで)

まちづくりを進める上での重要な要素ということでございますので、当然出ていかれる理由というのは把握していたほうがよろしいかとは考えております。

質問 小黒弘

でも、先ほど言ったとおりで、大体5分ぐらいで終わって帰っていかれてしまうので、聞く暇はありませんよね。理由を聞いてみたいのだけれども、何も今はしていないという状況なので、周辺のまちでこういうことをやっているところはあるかどうか、調べたことありますか。

答弁 市民部長 河原希之(市民部長は2023年3月まで)

申し訳ありません、周辺の市町村で市民生活課的な窓口のところで調査しているという情報については、まだ私のほうでは把握しておりません。

質問 小黒弘

私は、新聞を見て赤平市に行ってきました。赤平市はやっています、このことを。転出に限ってのことなのですけれども、担当の方ともお話をしてきたのですが、それなりの効果はあるようです。忙しくて、全員が書いてくれるわけではないのですけれども、半分ぐらいの方は書いてくれているらしいです。アンケート調査を手に持っていますけれども、これを掲げることは今はやめます。どんな内容で聞かれるかといったら、単身だったのかどうか、年齢、転出先の住所、それから転出される主な理由、これはどうだろうということです。そこには、仕事なのか、結婚なのか、介護なのかということがテーマとして書かれています。赤平市が暮らしやすいと思われた点、これは複数回答です。赤平市のご不満だった点、大事なところです。これも複数回答なのですけれども、項目としてあります。もちろん、丸をつけるだけです。これに書かせるといたら大変なことになるので、簡単にアンケートができるようになっています。全体を通して、赤平市にお住まいになって満足されましたかという問いもあります。もう一つ、もし機会があれば赤平市にもう一度住みたいと思われますかと設問があります。とても参考になっているそうです。中には、住宅が大変だったとかと、そういう答えがあったりとか、このまとめた結果も実は新聞に出ていたので、私は赤平市の担当のほうに行ってきたのですけれども、ぜひやっていただきたいと思います。転入に関してもそうなのですけれども、これは移住になってしまうのではないのという話もなきにしもあらずですけれども、転入の場合もアンケート調査をすると意外なことが分かってくると私は思うのです。転勤とか、あるいは修学で砂川市に来たという場合はこれ以上のものはないと思うのですけれども、例えば就職、転職、起業、あるいは結婚で入ってこられた。または、市政方針にもありましたけれども、地元に戻りたいUターン、新たな地で暮らしたいIターン、こういう項目を持っていければ、それ以降はいろいろなことで転入された方々にご協力をいただけることがたくさん私は出てくるだろうと思うのです。つまり出ていかれる方、残念だけれども、うちのまちを出ていかれる方には、どうしてなのだろう。入ってこられる方は、どういう理由で入ってこられて、今後砂川市にどう愛着を持っていただけるのかということについてフォローがしていけるということです。ぜひやっていただきたいと思うのですけれども、部長がお答えになった十分に検討するの十分はいつ頃でしょう。

答弁 市民部長 河原希之(市民部長は2023年3月まで)

1回目にご答弁も申し上げました十分ということで、転入、転出時のアンケートについては実施に向けて検討を早めに行っていきたいと考えております。

質問 小黒弘

ぜひ早く取り組んでいただきたいと思います。3点目に入っていくのですけれども、高齢者に向けた本人同意事項の情報ということでお伺いをいたしました。4情報は、まず毎年変わっていきます。ただ、本人同意事項という点は、一番最初に平成25年ぐらいにやられたものの上書きという感じなのです。新しい情報というのがなかなかない。亡くなったという場合は非常に簡単ですから、簡単とは失礼な話をしてしまったか。要するに亡くなったということはすぐ分かるので、ただ、今の状況でいくと、高齢者が変わるときは物すごく変化が激しいのです。今まで元気だった人が急に寝たきりになることって平気であるのです。そういうことに対応していくためには、5年をめどに何とか更新をしていくというお話があったのですけれども、ここは長過ぎるような気がするのです。一番最初、平成25年当時、それこそ市長の肝煎りでした。市長は高齢者の関係を、市長になりたての頃だったと思うのですけれども、一生懸命やるということで、まず名簿の整理から、それから条例の関係、よくやられたと思うのですけれども、その頃は担当課が中心になって1軒1軒というか、町内会の役員たちと膝突き合わせてやっていた頃でした。私ももちろん、会長でしたから、その話をしていました。たまたま最近その担当していた職員の方々と話をする機会があったのだけれども、大変だったらしいのです。ただ、大変だったのだけれども、その方々は笑いながら僕と話をしていくれたので、もう二度と嫌だと、同じ人は嫌かもしれないけれども、そういう印象ではなかったです。いろいろな町内会長さんと話したり、高齢者の方々と話したりしたということがとても印象に残っている仕事だったように私は感じたのですけれども、そのとき市の職員と対面で話したり、あるいは担当の市職員ばかりではなくて、包括支援センターの人たちも一緒に話をしたりする中で親しみが出てくるのです。顔を見合わせて話をしていると。もしも町内会で何か起こったとき、あるいは変化が起こったときに、町内会長は気軽に何々さんとかという会話ができるのです。これはすごく大事なことだと私は思います。こんなふうに今なってきてしまっているのだけれども、この人の情報はどうなのだろうということが聞けるか聞けないかは大きなことなのです。それが最近ぱたっと途絶えています。それは、職員の人たちが替わっていくということももちろんなのかもしれないのだけれども、市が高齢者を見守るためにこんなに一生懸命やっているのだという、その気持ち、熱意、エネルギーがすごく少なくなってしまっているのだろうと思うことです。これは、私はもったいないと思うのです。町内会が市長の動き、職員の皆さんの動きによって気持ちが伝わって、動こうと思ったのです。町内会がです。それをそのまま続けている町内会はもちろんあると思いますし、面倒くさいからいいかげんにしてくれという町内会もいるかもしれないですけれども、少なからず市と協力し合って高齢者を何とか守っていこうという、この気持ちは高まった時期があったのです。この高まった時期をどうして持続ができなかったのかと私は思っていて、その結果が先ほど言った本人同意事項の5年での更新という形になっていったということです。これはまだ10年ぐらいしかたっていませんから、平成25年から始めたので。ですから、今まで1回更新しているという感じです。それ以外は、1回目で集めた人たちの上書きはできているとは思うのですけれども、先ほども言ったとおり、新しい必要な方々というのは幾らでも出てくるのです。この方々に対してのフォローができていないというのが今の現状だと思うのですけれども、私のこの指摘は部長、どう考えますか。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

見守り活動につきまして若干経過を含めてお話をさせていただければと存じますが、平成25年度にスタートした時点においては、当時は恐らく約1,000人の65歳以上の中でも単身の方を中心に見守りを行ってきていたと考えてございますし、町内会長さんのところにもお伺いしながら情報を収集させていただいた。それが、平成29年度からだと思いますが、単身の方に加えて高齢者同士のご夫婦等の世帯についても見守りの対象として加えていくべきであろうという中で対象者の方が増え、また先ほど約2,500人と申し上げましたが、これは75歳以上でご夫婦等の高齢者だけの世帯も含めるとそういった人数になってくるという状況でございまして、75歳ということにつきましては、後期高齢の方が市内でも確実に増えていく中、今後の見守りの体制としてどういった方々を対象としていくのか、これについては検討中でございますけれども、現状としてはコロナ禍の状況もあって、まず町内会長さんのところについては令和元年度から3か年をかけて、およそ90団体ございますので、30か所ずつ、3年をかけて改めて、そのときは3巡目になると思いますが、お伺いしながら町内の状況の情報収集、情報交換をさせていただくという方針で臨んでいたところ、現実的にはコロナの影響で令和元年度に3分の1ぐらいを進めたところで今は止まっているという状況でございます。また、新たに対象となる方が今後も増えられる。それは議員ご指摘のとおりである中、実際のところ今1,370ほどの本人同意事項表もございますが、これについて5年は長過ぎるというのもご指摘のとおりのところ、これをより短いスパンで更新ができるように考えているところでございます。具体的には65歳に到達されて単身の方、こういった方も新たな対象としておりますが、ご本人から特段の申出がない範疇においては、お元気な方が当然たくさんいらっしゃるであろうと。それであれば、またそういった年齢の対象を見直す中、調査票の様式についても一部、より効率・簡素化するような聞き取りを行いながら対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

質問 小黒弘

まず、本人確認同意事項の関係での続きなのですけれども、今部長のお話でいくと5年周期ですよね。それともう一つお話をしたいのは、ご本人からの申出があった場合にというお話なのです。これはあまりにも消極的過ぎると思うのです。ご本人から申出を待っていても来ない場合のほうが私は多いのではないかと思うのです。もう一つ、最近では町内会の活動をやっている中でも変わってきたというのが、うちの晴見町内会は高齢化率が50%を超えるという町内なのですけれども、個人情報の取扱いが非常に厳しくなってきていて、そのことが町内活動においていろいろな情報を得ようとするときに、変な言い方ですけれども、妨げになっているところもあるのです。つまり前だったら、住民地図を作ってみたりとか、家族の世帯構成まで書き出してもらったりするのが普通に当たり前だったのですけれども、今は町内会の地図を作るだけでもなかなか大変ということになってきていて、町内会でもそれぞれのお宅の情報というのがなかなか取りづらくなってきているのです。ちなみに、うちの晴見町内会というのは65歳以上が102人いるのですけれども、これは市長も私も含めてなのですけれどもね。そのうちで同意事項は何人の方がというと、15人の方しかいないのです、同意事項は。102人の中には65歳だったり元気な人たちももちろんいるのですけれども、あまりにも情報が少な過ぎるかと思っています。当時市長が頑張って号令一下、いろいろやられた頃には砂川というのは、これから最後の質問にも関わってくる認知症の関係も含めて、厚労省が砂川モデルと言うほど、見守りということに関しては全国的な規模で有名だったというところもあるわけです。実際「地域包括ケアってなあに?」という本まで出て、私も買いました。そのぐらいだったこの砂川が、最近は高齢者ということに関して少しそういう言葉が出なくなってきている。見守りだとかという言葉がです。みまもりんごは、イベントや何かではよく登場するのですけれども、そうではなくて本来である、私は本人同意事項というのは見守りの最たるものだと思っているものですから、今そこまで言っているのですけれども、もう一回しっかりと、ここの部分というのは大事だと私は思っていますので、取組をもう一回考え直してぜひやってもらいたいとも思うのですけれども、この辺、市長、一言いただきたいと思うのは、市長になって号令一下、何回も言いますけれども、いい施策ができていたと思うのです。ところが、先ほどから言っているとおり、もう少ししていかないとまずいかというぐらいに私は感じているものですから、ぜひご答弁をいただければと思います。

答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)

見守りの関係なのですけれども、去年ですか、第7期総合計画の質疑の中で小黒議員が見守りの状況について質問をしていたわけでございますけれども、その後原課に確認しますと、コロナ禍の中で人を取られたりとか、いろいろな状況があってできていない分野もあると聞きまして、また体制を強化しなければならないかと。私自身は、いろいろな行政課題を抱えてるものですから、全てに関わるという、一度決まったものについてはある程度原課に任すほうなのですけれども、思うように回れていないという実態も現実にございまして、ただ当初やったときには介護福祉課で総体の中で取り組んだというのがあって、それをそのまま一担当係でやっていくには無理があるので、どこまでをしっかり次につないでいかなければならないかというのも精査しながら、体制も多少整えないと今の人員ではできないというのがありますので、それらも踏まえながら、早急にどの部分を絶対残さなければならないか。または災害弱者とも兼ね合いがあるので、そういう状況は必ず把握しなければならないと。それでない部分も含めて、町内会の在り方も含めて、今まで経験がありますから、どこまでやって持続可能で今の体制でできるかというのも検討しながら、継続してやっていく方向でやっていきたいと思っています。これでよろしいでしょうか。

質問 小黒弘

ぜひとも体制をしっかりと整えていっていただきたいと思います。今併せて心配なのは、最近高齢者の方々が砂川を出る年代がだんだん低くなっているという傾向があるように思っています。つまり若いうちにこのまちを出るということです。前は、ご夫婦の1人が例えば施設で亡くなったとなって、ぎりぎりまで我がふるさとに住んで、その後どうしようもなく子供たちの住む都会に行くという状況だったのですけれども、最近はなぜかサービスが整っている都会にまだ元気なうちに行って、友達でもできたらいいのにというような、そういう傾向が出てきているように思います。これはとても重要なことで、65歳以上の貯金額というのはどの世代よりも大きいのです。この人たちが砂川にいれば、銀行の預金の中にそのお金入っているわけです。ところが、この人が都会に行ったら、お金と一緒に都会に行ってしまうわけです。こういうことまで、高齢者に対していかにいい施策で、できれば住み慣れたこの地域で一生を終わっていくということが一番幸せと思っている方も多いと思うのですけれども、市長が今おっしゃったように、これからまたしっかりとというお話もお伺いできたので、なるべく早い段階でやっていただきたいと思います。最後の認知症対応型のグループホームの関係なのですけれども、先ほど答弁の中で、必要性というか、待機者というお話がありましたけれども、実は介護認定を受けている人の約80%は認知症の関係の人たちだという、これはまさに先ほどから言っている介護保険事業の計画、その中の資料から見ているのですけれども、認知症の中でも日常生活の自立判定基準というのがあって、私もいい年になってきたので、あまり言うと自分の身に降りかかってきそうで怖いので、あまり言いたくないのですけれども、例えば自立判定基準という中で、2のBあるいは3のA、これを紹介しますけれども、2のBは服薬管理ができなかったり、薬がうまく自分で飲めなかったり、電話の応対や訪問者の応対がうまくできない。つまり一人で留守番ができないという感じの方です。3のAというのは、もっといっぱいあるのですよ、ただ代表的なところでお話をしているのですけれども、3のAは着替えや食事、排便、排尿が上手にできないで時間がかかる、やたら物を口に入れる、物を拾い集める、徘回、失禁、大声、奇声を上げる、火の不始末や不潔行為等が見られる方を3のAと一応分類するということになっているわけですけれども、平成26年3月末、そして平成29年3月末、令和2年3月末現在でそれぞれの2のB、3のA、もっとひどい方々もいるのですけれども、ここの合計の方々が砂川市内には平成26年で411人、平成29年度で463人、令和2年で511人と確実に増え続けているわけです。そんなことで、どこでも施設があったらそれでいいでは私はないと思っていまして、できれば認知症の対応のグループホームを前の計画どおり、あと1つ、いわゆる2ユニットです。これを作っていただいて、適切な状態で適切な介護を受けるような形を取っていただきたいと思うのですけれども、最後にもう一度この点に対してのお答えをいただいて終わりたいと思います。

答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)

認知症をお持ちの方の現状ということでのお話がございまして、ご指摘のとおり認知症の方については増加傾向にあり、また後期高齢世代の方の人口増が見込まれる中、増えていくであろうという予測は、これは全国的にもということを含めてあろうかと思います。その中で認知症のグループホームでありますけれども、具体的に先ほど1回目のご答弁でおよそ希望されている方が10人ほどということでご答弁申し上げましたが、具体的な10名という状況については非常に逼迫度が高いという方はいらっしゃいませんで、今すぐという状況にはないものと認識しているところであり、1度目の答弁でも申し上げましたが、次の9期計画に向けまして、改めてどのような希望があるのか、ニーズ度合いがどれぐらいあるのか、そして現実的なところとして事業者の方に今後の予定ということもお聞きしながら9期計画を策定してまいりますので、その中で的確なニーズ把握の下、次の計画の策定を進めてまいりたいと考えてございます。

出典:砂川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる