砂川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
(1)高齢者の住宅施策について/(2)消費税引き上げに伴う商工業者に対する市の対応について/(3)乳幼児保育の待機児童について
2018年12月11日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「高齢者の住宅施策について」「消費税引き上げに伴う商工業者に対する市の対応について」「乳幼児保育の待機児童について」について質問し、建設部長 湯浅克己、経済部長 福士勇治、保健福祉部長 中村一久が答弁しました。
- 質問者
- 多比良和伸 議員
- 答弁者
- 建設部長 湯浅克己、経済部長 福士勇治、保健福祉部長 中村一久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 多比良和伸
それでは、一般質問をさせていただきます。大きな1つ目、高齢者の住宅施策についてでございます。若者の流出に伴い、市内の戸建てには多くのいわゆる高齢者世帯が住んでおり、中には単身であったり体が不自由であったりする中で、日常の買い物や冬期間における除排雪に支障が出ています。また、まだまだ健康な方もたくさんおられますが、そういった方も含め戸建て住宅を維持していくことに対し先行きに大きな不安を抱えています。砂川市は、買い物に支障がある方のために福祉タクシーを、また冬期間における除排雪においては間口の除雪サービスを、戸建ての相談には住みかえ支援をと、それぞれの施策を行っていますが、それでも先行きに対する不安を取り除けてはいません。このような中、最近何度か相談を受けているのが、家を手放して公営住宅に入居したいが、家を手放すことが確認できるものがないと申し込みができない、そもそも高齢者は単身での入居ができない、さらには希望する高齢者住宅に申し込んではいるものの、入居希望者が多くてなかなか入居できない、砂川に住み続けたいが、待てずに近隣市町の公営住宅に引っ越ししました等、さまざまな相談があります。砂川市は、これまで豊栄団地や宮川団地の建てかえを行わないこととして、入居されていた方々が移転後に用途廃止しており、宮川中央団地や東町団地等がその受け皿となっていますが、いずれも高層で、高齢者や体の不自由な方は低層階に入居するため、一般の方が申し込んでもなかなか入居できない状況を招いており、高齢者に対応できる住宅の絶対数が足りていないのではと感じるところです。砂川市の人口統計から鑑みても、しばらくはこの現状が続くものと予想されますが、現状の実態と今後についてを伺いたいと思います。大きな2点目、消費税引き上げに伴う商工業者に対する市の対応についてです。来年10月に消費税が10%に増税されますが、それを実際取り扱う市内商工業者からは早くもさまざまな不安や不満が出ています。今回の増税には、軽減税率やポイント還元といった複合的な改正により商工業者には大きな負担となり、またさまざまな支障が出ることが予想されるためです。今後砂川市としてどのように商工業者に対しサポートをしていくのかお伺いいたします。大きな3点目、乳幼児保育の待機児童について。以前一般質問した際には、少子化により教室に余裕が出てくることも予想されるので、改善に向け全体的な再編も踏まえて調査研究するとしていました。昨今働き方改革と言われているものの、まだまだ企業では長期の育児休暇を与えられる企業は少なく、ひとり親世帯や共働き世帯にとって乳幼児保育の受け入れは重要です。さきに行われた保育士の募集は乳幼児保育解消のものとは違うとのことですが、これまでの検討経緯と今後についてをお伺いいたします。
答弁 建設部長 湯浅克己(建設部長は2019年3月まで)
私から大きな1の高齢者の住宅施策についてご答弁を申し上げます。初めに、当市における高齢化の状況でありますが、本年10月末現在、人口1万7,182人、65歳以上の高齢者は6,490人、高齢化率は37.77%となっております。このような高齢者を取り巻く環境に不安を抱える中、今後の住まい方に不安を持つ方々から住みかえや持ち家の処分に関する相談もふえてきているところであります。このような高齢者の住みかえなどの受け皿として、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどもふえておりますが、公営住宅への入居を希望され、入居に至っている方もいらっしゃるところであります。市営住宅の状況でありますが、10月末現在入居戸数が1,332戸、入居者数2,280人、そのうち65歳以上の高齢者は956人で、高齢化率が約42%となっており、65歳以上の高齢者がいる世帯は593世帯、入居世帯の約52%を占めております。また、高齢者に配慮された住宅につきましては、宮川中央団地のやすらぎの家など、バリアフリー仕様となっている高齢者専用住宅が33戸、住戸内の段差解消、手すりの設置、レバーハンドルなどの改修を行った高齢改善型住宅が宮川中央団地のほか3団地の1階全戸の284戸、ユニバーサルデザインに基づき、おおむね10年以内に建設された三砂ふれあい団地や南吉野団地など128戸、合計で445戸、管理戸数の約3割を超える取得を有していることで絶対数は確保されているものと考えており、現状において市内外の申し込み者の第一希望は中心市街地にあるという立地条件とエレベーターが整備されているという理由から、三砂ふれあい団地となっているところであります。高齢者等に配慮された低層階の空き家の状況につきましては、あきもあり、戸数に余裕があるものの、市営住宅が同居親族との入居を前提としていることから、高齢者であっても単身では低層階に入居することができないものであり、単身入居は高層階に空き家が生じてきたことや若年就労者に低廉な家賃で市内に住んでいただくことを目的として、3階以上についてのみ可能としていることによるものであります。さらに、高齢者に配慮された住宅に空き家があっても、希望する立地条件や構造等に沿った住宅にあきがなければ待機しなければならないことから、なかなか入居できない状況となっているものであり、宮川団地と豊栄団地の方々については宮川中央団地などのほか、南吉野団地などに入居していただいておりますが、他の入居の申し込みをされる高齢者の方や体の不自由な方の入居の障害になるという状況にはなっていないものと考えているところでもあります。高齢者の住みかえにつきましては、空き家や現在住んでいる持ち家の利活用に係る相談や物件の情報発信を行っております住みかえ支援協議会を初め、除却を選択する場合には相談業務とあわせ、ハートフル住まいる補助金制度の見直しと拡充を図ったことにより、高齢者の支援につながっているものと考えておりますが、住みかえ先を公営住宅として選択されて相談に来られた場合には、持ち家の状況や今後の予定等について聞き取りを行い、お申し込みをいただくとともに、住んでいる家が空き家となるような場合については、その場で住みかえ支援協議会や除却に係る補助金の相談窓口と連携を図り、持ち家の売却や除却に係る疑問や不安に思っていることについても細やかな対応を図るよう努めており、入居の決定をする際には売買や除却工事の契約が締結されているか否かの確認を行っているところであります。今後の公営住宅における高齢者の入居についてでありますが、持ち家からの住みかえや希望する住戸希望に係るニーズの多様化、身体機能が低下した単身者が新たに共同住宅に入居して生活をすることによる本人も含めたさまざまな影響やハード面の再整備も想定されることから、慎重に検討を進めなければならないと考えているところであります。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
私から、大きな2の消費税引き上げに伴う商工業者に対する市の対応についてご答弁を申し上げます。平成28年11月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が成立したことにより、消費税率の10%への引き上げ及び軽減税率制度の導入が平成31年10月1日から施行されることとなっているところではありますが、政府は前回の平成26年度の引き上げで消費低迷が長引いた苦い経験を教訓として、現在住宅ローン減税の延長や自動車保有に係る税の恒久減税などの税制面と軽減税率の導入、キャッシュレス決済によるポイントの還元、プレミアム商品券の発行などの財政面での支援について検討しているところであります。検討がなされている支援策のうち商工業者において対策が必要となる事項といたしましては、軽減税率の導入とキャッシュレス決済によるポイントの還元がございます。軽減税率は、種類や外食、ケータリング等を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の税率を8%に据え置くもので、小売業者などは10%と8%の複数の税率に対応したレジやシステムの整備が必要となるものであります。レジやシステムの整備に要する費用の一部は、中小企業庁が独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて補助することとなっており、この制度につきましては商工会議所が月1回発行している「ななかまど」に掲載し、既に周知されているところであります。キャッシュレス決済によるポイントの還元は、中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどを利用し、キャッシュレス決済をした際に消費者に5%分を還元するといった検討がなされておりますが、商工業者においてはクレジットカードや電子マネーの決済端末の購入費用がかかることやポイント還元に係る事務処理の煩雑さに加え、決済ごとに発生する手数料の支払いなどにより商工業者の経営に影響を及ぼすことが懸念されているところであります。また、消費者がポイントの還元を受けるためには、クレジットカードや電子マネー利用端末を持っていることが前提であることから、高齢者や低所得者が恩恵を受けにくいといったことも指摘されているところであります。政府においては、こういった課題を整理し、さまざまな駆け込み需要と反動減を抑える対策を打ち出すと思われますので、動向を注視するとともに、商工会議所と連携を図りながら商工業者等に混乱が生じないよう対応してまいりたいと考えているところであります。
答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)
それでは、私から大きな3、乳幼児保育の待機児童についてご答弁申し上げます。市内の3保育所における保育児童数は、直近の5年間ではほぼ横ばいであり、定員数である240名内で推移しておりますが、1歳未満である乳児につきましては入所の希望に添えない状況が発生している場合がございます。この要因として、本市の出生数や未就学児童数は減少傾向にあるものの、出産後早期に復職を希望する世帯の増加や病児・病後児保育事業の実施など、子育てと就労を両立しやすい環境が整えられたことなどが考えられます。乳児の受け入れにつきましては、保育士の配置基準が幼児より厳しいことに加え、定められた面積において安全性に十分配慮し、保育する必要があることから、一時的な需要の増加に対し柔軟に対応することは容易ではありませんが、3保育所で17名の受け入れ人数であったものを面積要件の運用等により最大18名の受け入れ態勢としたところであります。今後につきましても、本年実施した保育職員を希望する方を対象とした保育所見学会など人材確保に努めるとともに、本年度中に実施予定である子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ把握調査などをもとに、保育事業を的確に把握し、円滑な保育所運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 多比良和伸
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。まず、高齢者の関係の住宅なのですけれども、今ほどの答弁で基本的には十分戸数的には足りていますよというお話だったと思います。ただ、要するに言われたのは恐らく三砂なのだろうと思うのですけれども、三砂への希望に集中していて、その中で長く待たなければいけないという状況があったりだとかというのがあると。一方なのですけれども、十分あきがあるということだったのですが、例えば宮川中央団地や東町団地の低層階と、今現状でどれぐらいあきがあるのか、まずそこを教えていただきたいと思います。
答弁 建設部長 湯浅克己(建設部長は2019年3月まで)
宮川中央団地と東町団地の低層階の直近の空き状況ということでございました。こちらについては、高齢者に対応できるような形で整備を進めてきているところでございますけれども、直近の数字といたしましては宮川中央団地で28戸、東町団地で3戸のあきがあるところでございます。
再質問 多比良和伸
一方で、三砂の待機の数がもしわかれば教えていただきたいのですけれども。
答弁 建設部長 湯浅克己(建設部長は2019年3月まで)
待機者ですので、いろいろ変動することもありますけれども、大きく言いますと大体20人程度は市内外からの申し込みで待機している状況にあるというのが現状でございます。
再質問 多比良和伸
場合によっては、いろいろ状況によっては違うのでしょうけれども、この20人待ちというのは、期間にすると、おおよそでいいのですけれども、早くても20人待つといったら結構な期間がかかるのだと思うのですけれども、目安か何かありますか。
答弁 建設部長 湯浅克己(建設部長は2019年3月まで)
あきになる予想もできないものでございます。現状といたしましては、恐らく数年単位というあきの状況を待たれている方もいらっしゃると思いますので、そのような形になるのかなと思います。いろいろお話を聞きますと、申し込まれていますけれども、公営住宅ですので、住宅の困窮度というものがございますけれども、まず今はどちらかに住まわれて、やはり希望としては場所の立地がいい三砂団地に住みたいということで申し込まれている方もいると聞いておりますので、現状といたしましてはそのような状況でございます。
再質問 多比良和伸
住宅、不安を抱えながら日々過ごしているという方が実際多いというのはいろんな方からの相談でわかったのですけれども、今実際緊急的にすぐにでも移動したいのだといえば、場所を選ばなければ十分あるということなのですけれども、それと含めて三砂に関しては、そこが近くなってきたら入れそうなタイミングになったら家を壊そうかなだとか家を売ろうかなとか、恐らくそういった方もいらっしゃるということで多くの方が待機されている。その多くの方が待機されている中には緊急性の高い方はもちろんいるのでしょうし、そういった方たちからいろんな意味での早く入れないかなという不満があるのかなと思います。一方ですけれども、質問の中でも言いましたけれども、高齢者になると単身では、もともとの公営住宅の趣旨として同居を、世帯というか、2人以上ということで、そういったことが基本で住宅困窮者に対するということで建てられてきたということは重々わかってはいるのですけれども、ただ上のほうの階は若い人たちにも少し開放しようということで砂川市は変えてきた経緯はあるのですけれども、今現在でも30戸以上あきがある状況の中で、単身の高齢の方にも低層階のほうを開放してあげるという考え方というのは今のところないのかどうか教えていただけますか。
答弁 建設部長 湯浅克己(建設部長は2019年3月まで)
公営住宅に入居される方は、議員おっしゃられましたとおり基本的には親族の同居要件というのがございます。こちらについては、公営住宅法の中ではそれらの要件は外されておりますけれども、それらについては市町村の条例で定めるということになっておりまして、砂川市におきましてはそういう形で単身を拡大することによって、真に住宅に困窮されている方が入れないケースも想定されますので、セーフティーネットという考え方のもと、現状も同居要件は残しているところでございます。単身の高齢者の方が1階に入っていただくということも、若年層は高層階でも大丈夫ですけれども、高齢者の方はやはり低層階にというお話もわかるところでございますけれども、現状といたしましても当初入居された際には世帯で入居されているのですけれども、そのうちいろんなケースで単身になっているところは、もう既に多くの公営住宅の戸数として発生しております。現状といたしましても、そのような中でも公営住宅の場合は基本的には共同生活という部分もありまして、やはり共用部分の管理については、例えば玄関前の除雪等であれば、そこの玄関を利用されている方々が協力し合って除雪をするというケースもございます。そういう中では、現状といたしましてもやはり高齢者でなかなかそれらの共同作業はできないということで大変な状況が生じているというのも若干いろいろな自治会のほうからも聞いている現状がございますので、そこに新たな形の中で単身の高齢者を入れますと、以前世帯でいらっしゃった方が単身になった場合は、基本的には皆さんどちらかというと理解していただけるのかもしれないですけれども、新規で入られる方はそのような大変な状況になるというのがなかなか厳しいのではないかと私どもは判断しておりまして、現状といたしましてはあくまでも3階以上に入っていただくのが単身者という考え方で進めていきたいと思っているところでございます。
再質問 多比良和伸
基本的には、単身者が3階以上に入っていけるということは、少なからずとも除雪ぐらいはある程度できるだろうという、階段をそこまで上れる方はということだとは思うのですけれども、確かに先ほど言われた入居されている方の高齢化率というのもかなり高くなっていますし、共同生活になっていくわけですから、その中で高齢だからあれはできない、これはできないという方ばかりになってしまうと、今まで入られている若い方への負担というのが、それ相応なことになっていくのだろうと。今ほど答弁でもありましたけれども、昔から顔なじみで上下で住んでいて、その中で体調崩したのだ、ちょっと体が不自由になったのだと、いいよ、やってあげるよということはあるのだろうと。だけれども、新しい人に関しては、そういうコミュニケーションができる前から私はできないからと言われると、どうしてそういう人を入れてしまったのだみたいな、確かにそういう話にもなるのかなとも思いますが、何とかして、ストックも必要なのだろうとは思うのですけれども、考えられる範囲で今後の人口形態を考えても、恐らくそういったところが利活用というか、新しい……。例えば健全で除雪等々もできますよと、そういったような方であれば単身であっても入居させるですとか、高齢であっても元気な方はたくさんいらっしゃいますから、そういった考え方ですとか、いろんな可能性を模索しながら何とか市民のニーズに応えられるようなことを考えていただければと思います。また、あとは立地の問題なのですけれども、どうしてもまちなかから離れたところに関してはあきが目立つと。それでいて、まちなかのほうのニーズが高いと。一回この辺も状況、この先のことも考えて、新しい公営住宅を建てるとかなんとかということに発展するかどうかわからないですけれども、そういった状況が見えてきた中で今後について何かしていかなければいけないことはあるのかどうか、まずそれを聞かせてください。
答弁 建設部長 湯浅克己(建設部長は2019年3月まで)
公営住宅の戸数につきましては、平成24年に策定いたしました公営住宅等長寿命化計画を策定する際に今後の人口動向あるいは入居の動向も踏まえながら推計したところ、一定程度今現状といたしましては確保できているということで、その際には昭和50年以前ぐらいに建設をされました豊栄団地あるいは宮川団地を用途廃止するという考え方を示したところでございます。当時宮川団地は、基本的には建てかえというお話もありましたけれども、やはり推計をした中で適切な維持管理をするためにはそれだけの戸数が必要かどうかということはありましたので、そのような形の中で用途廃止をして公営住宅の管理コストを減らすという方向性で来ているところでございます。確かに公営住宅のニーズにつきましては、やはり三砂団地が立地あるいはエレベーターが設置されているということで非常に安心して過ごされているのかなとも思いまして、そちらのほうに対する入居の希望が多いと思っています。高齢者の専用住宅が南吉野団地ですとか石山団地もありますけれども、そちらについても一定程度の入居をされているという状況でございます。その中でも、今後の高齢者の数等を考えていきますと、一定程度また何かの方策が必要なのかどうか、それらについては公営住宅政策として考えていくものなのか、人口対策として考えるのか、福祉対策として考えるのか、いろいろな観点で考えなければならないものですので、すぐにどうこうということはなかなかお話しできる状況には当然ないと思っております。今第6期総合計画が進んでおりまして、これから間もなく第7期の総合計画を策定する作業に入りますけれども、そういう中では一つの課題と考えておりますけれども、市といたしましてもフルセットで全て何もかもできるという状況には、なかなかまだ現状としてはないと思っておりますので、それら全体を踏まえながら考えていかなければならない課題であるとは把握しているところでございます。
再質問 多比良和伸
基本的には、私も親と2世帯で暮らしていますけれども、そのような状況でいくのが一番いいのだろうとは思うのですけれども、昨今の人口流出の状態、また親は子供に迷惑をかけたくないという思いも強いのでしょうし、そういった意味では本当に……。でも、目の前にある雪または維持するための維持費、いろんなものが苦しくなっていくのだろうなということを先行き不安を抱えながら住んでいらっしゃる方というのは市内にも決して少なくないと思うのです。そんな中で、ぜひ今後再編等、もしくは三砂団地周辺がほかのまちからも人気があるのであれば、そういったところに少しまたふやすことで人口対策になるのかもしれませんし、いろんな意味での解決策を模索していただければと思います。それから次、消費税引き上げに伴う商工業者に対する市の対応ということですけれども、先ほどご答弁いただいて、実際に消費者の側でこれを考えたときには、ただ単に10%になるよりも、物によっては8%、物によっては支払いの仕方によっては5%還元されると。そういったことは、確かに消費控えするということよりも、そういうことであればふだん8%だったわけですから、そこに5%還元されるということは5%で済むということですから、そういうことになるのかなと。私なんかも現金を使うよりは、カードとか電子マネーを使うことのほうが若干多いぐらいな世代なものですから、そういった意味ではいきなり消費税が10%になるよりはいいなと捉えてはいるのですけれども、ただまだまだそういった世代、またポイントだの軽減税率だのと言われてもよくわからないよと言う人のほうがたくさんいらっしゃるだろうという中で、今回は実際にそれを扱う商工業者のほうの立場に立って物を考えたときに、どういったことが起きるのかなということを調べたのですけれども、基本的にわかりやすい例でいうと、市内の魚屋さんが魚を売っている限りでは軽減税率の8%でいいと。そこに飲食、食べられるスペースがありますと。そこで物を売る場合には10%だと。さらに、そこはテイクアウトもやっていますので、テイクアウトをするときには8%ですね。同じものを仕入れておきながら、出すときにいろんな料金設定を変えなければいけない。料金設定になるのか、税の対策。それに何が必要かというと、それに対応したレジが必要になるのだろうと。いろいろ調べていくと、さらに複雑で、今度仕入れの伝票のほうも意外と大変なのです。魚だけ売るから魚だけ仕入れている分には8%で仕入れて8%で売ればいいということになるのですけれども、例えばお刺身切って包装紙、器だったりだとか、ああいったものは10%で仕入れて8%で出さなければいけないということになっていく。その仕入れ伝票も8%で仕入れたものと10%で仕入れたものを分けて伝票をつけていかなければいけない。ほんの少しですけれども、それだけでも結構今よりも相当いろいろ苦労されるのだろうなということは容易に想像できるわけなのですが、先ほどまず商工会議所の「ななかまど」を通じて皆様にそれに伴うレジ導入、またはタブレット端末、そういったものを導入することによる軽減税率補助金の周知をしたという話だったのですけれども、今「ななかまど」以外での周知というのは一体どうなっているのかなというところなのですが、これは商工会議所に加盟されている方にしか発送されないと思うのですけれども、砂川市内にはまだまだ加盟されていないお店もたくさんあるわけで、そういった方たちへの周知というのは今どう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
「ななかまど」以外での周知ということでございます。現状商工会議所のほうで会員向けに「ななかまど」で周知をしました。会員以外の方も含めた説明会も実施しているようですけれども、市として積極的にこれを周知するということは取り組んでおりません。制度が決まったのは2年ほど前でございますが、最近になってテレビや報道、新聞などで消費税ですとか軽減税率のことが非常に取り上げられているということで、そういったことについての関心は高まっていると思います。ただ、レジの扱い方について市としての周知については現在しておりません。
再質問 多比良和伸
テレビやニュースでも盛んにこのことに関しては取り上げられておりますので、事業をやっている方々からしてみたら複合的なことが予想される業種の方にとってはみずからが、調べれば簡単にいろんなところで情報収集はできるのですけれども、何か広報を通じてでもこういうことをやられていますとか、それが商工会議所の入会のきっかけになってもいいでしょうし、そういった形で周知のほうを機会があればしていただきたいなと思いますけれども、その辺いかがですか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
先ほど1回目の答弁でも申し上げましたが、まだ政府のほうで具体的な内容が検討されているという段階ですので、その辺がさらに具体的になって、はっきりした段階では制度のお問い合わせの窓口がどこなのか、あるいは具体的にレジの対応で軽減税率補助金制度がございますので、そこの相談窓口がどこなのかも含めて、一度市の広報、ホームページで、先ほど議員からもありましたように消費者が関係する部分もありますので、一度広報については検討したいと考えております。
再質問 多比良和伸
国のほうもいろいろ課題の精査中ということで、はっきりしたものが出ていないとは言いつつも、軽減税率補助金というものはもうしっかりできていますので、募集も随時行われていますので、そういったことの周知に関しては問題ないのかなと思いますので、機会を見て……来年10月の話ですから、本当に設備を導入しようにしても期間、それから費用、それから申請、いろんな手続がありますので、できるだけ早い周知のほうがいいのだろうと思いますので、検討していただければと思います。実際の軽減税率補助金についてなのですけれども、これはいろんな種類があって、カテゴリーAとBと分かれていて、A―1とA―2に関してはレジの更新であったり修理であったり、A―3、A―4であればタブレット等々を含めたPOSレジシステムに対する補助金ということなのですけれども、現実的に砂川で考えて、ある程度大きなところはBのほうとかもあり得るのかなと思うのですが、基本的にはAのカテゴリーがメインだろうと思うのですけれども、その中でA―1、A―2に関しては市内の企業さんが、これは代理申請を行っていただける登録制度ですけれども、代理申請の認定されているものがホームページに掲載されているのですけれども、A―3と4のタブレット端末ですとかPOSレジシステムのほうの対応業者は市内には登録がない現状があるのですけれども、そちらに関してのサポートというのは今現状どういうふうにしていけばいいのでしょうか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
申請事務のサポートということでのご質問かと思います。おっしゃるとおり、A―1、A―2につきましては代理申請が可能ということで、市内の業者が1社指定されています。ただ、A―3、A―4につきましては市内の業者が指定されておりません。ただ、A―1型、A―2型といいますけれども、A―1型、A―2型については代理申請が可能ということですが、A―3型、A―4型につきましては代理申請が必須ということになっております。ですから、メーカーなどと協議をしながら、申請に当たっては代理申請がされるということでございますので、各個店についてはその部分は既にサポートがされている状況と認識しております。
再質問 多比良和伸
A―3、A―4に関しては、札幌、旭川、近くでいうと富良野が一番近いのかな、それぐらいしか。大規模な都市にはあるのですけれども、なかなか近くにはないというところで、そういったところでなかなかうまくいくのかどうなのかなというのも。ただ、タブレット端末を使ったりですとか、そういういろんな経費だとか収入、支出全てをデータ管理してもらえて、今後の経営対策にも生かせるというのがA―3、A―4のシステムなのですけれども、そういったものを活用される方であれば、札幌でも旭川でも連絡してやりとりしながらということは十分可能なのかもしれませんが、何とかその辺の問い合わせが、ここの窓口に問い合わせされるのもいいのでしょうけれども、やっぱり混乱を来さないように市としてもサポートしていただければなと思うのですけれども、そのあたりは市でサポートしていくというのはちょっと難しい部分があるのでしょうか。やっぱり商工会議所もしくはここの記載されている問い合わせ先でやってもらうということでしかなかなか難しいのでしょうか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
市内の業者さんにとりましては、やはり商工会議所が窓口になっていただいて、ただ市もそのことについては知らないよということではございませんので、連携できる部分については連携してまいりたいと思います。あと、相談窓口としまして、軽減税率対策補助金事務局というのがございます。この事務局の存在そのものがまだ知られていないという状況ももしかしたらあるかもしれませんので、どういったところが代理申請ができるのかといったことも、ここに問い合わせていただく、あるいはここのホームページから見ていただければわかるということを何らかの方法で周知してまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
いずれにしても、まだまだこれから不確定要素も多い中ですので、進捗状況を見ながらスムーズな移行ができるようにサポートしてあげてほしいなと思います。まだ補助金の中身とかもよくわからない方もたくさんいらっしゃるようで、上限が20万だとか、A―1、A―2であれば上限補助金が3分の2だとか、タブレットだったら2分の1だとか、いろんな要件があるのですけれども、それを知る機会というのがまだないのかなと。もちろん調べていただければ当然わかるのですけれども、みんながみんな自分でパソコンを持って、タブレットを持って調べられるという方ばかりではないので、そういったことも含めてサポートしてあげていただければと思って、この質問は終わります。次、乳幼児保育のほうなのですけれども、こちらは27年3月ですか、一度ご質問させていただいているのですけれども、それから年数はたって、経過としてどうなのかなと推移を見ていたのですけれども、一時期がくっと出生数も下がったりしていたのですけれども、またニーズがふえたりと。100人前後で行ったり来たりしているような現状があるのかなと。その中で、先ほど言われました病児・病後児保育ですとか、子育てを支援する移住、定住も含めて、いろんな意味で子育てしやすい環境を国と自治体が一緒になって取り組んだ成果もあるのか。保育に対するニーズはいまだ根強く人気があるなと見てはいるのですけれども、やっぱり乳児保育ですね、特にゼロ歳、1歳のところなのですけれども、これはさすがにどれだけ生まれてくるかと、母子手帳等々でもわかるのでしょうけれども、なかなか待機に、どうしても4月入居でしたか、1月でしたか、忘れましたけれども、後半になればなるほど待機になってしまうという現象があるのです。ある一定程度18人なら18人まではスムーズに入っていけるのですけれども、遅い月に生まれる子たちはどうしても2歳以上の保育になると入れるのですけれども、ゼロ歳から1歳に行くときにはそのまま継続して入られる方もたくさんいらっしゃいますので、どうしても入ろうと思っても2歳まで待たなければいけない、もしくはゼロ歳から1歳になるまでの半年間ぐらいは待たなければいけないということがよく出ているというのが今の現状かなと思うのですが、そこがいい面が出始めているなと思うのです、いろんな政策等々をしていただいたおかげで。ただ、受け皿として結構ぎりぎりのラインで今もずっとこうやって。ただ、要件がいろいろあって、施設の面積が小さい子供であればあるほど必要になるだとか、子供2人に対して保育士が1人つかなければいけないとか、いろんな厳しい要件があるものですから、今の箱のスペースでは難しいというのは前回も聞いたところなので、その中で再編も含めてという話も出ていたのですが、依然として数は変わっていないということなので、再編もまだ難しいということであれば、今後どうしようかなというところなのです。いろんな政策で砂川に来てくださいというPRをしながら、砂川は子育てしやすいまちですよ、病児・病後児も入ってすぐ社会復帰もできますよと、いろいろうたっている中で、実はゼロ歳、1歳は受け入れはすぐ満杯になってしまうのですというのがどうも惜しいなというところがあるのですけれども、今後減る、ふえるということではなく、ここはやっぱりさっきの高齢者の住宅ストックではないですけれども、ある程度のストックがあってもいいのではないかな。もうちょっと社会復帰を早くできる環境を整えてあげたりとか、そういったことは人材不足解消にもつながりますし、いろんな意味でいい部分というのがあるのではないかなと。すぐにどうこうということは、難しいことはよくわかったのですけれども、この先の考え方にもうちょっと余裕を持つべきなのではないかなと。そういうことは、なかなか協議の段階ではしてもらえないのだろうかというところなのですけれども、その辺どうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)
以前議員さんからご質問があった時期ぐらいからでしょうか、国と、また市も子育て支援に力を入れ始めまして、保育料の負担の軽減ですとか、1回目のご答弁でも申し上げましたように、病児・病後児ですとか、子育てしやすい、また就労もしやすいという環境を整えたこともありまして、出生数はそれほど伸びていないといいますか、横ばいか微減でございます。子供の数も減っておりますが、保育を希望される、保育所の入所を希望される方というのは乳児を含めまして横ばいまたは微増している部分もございます。今議員さんおっしゃられたとおり、余裕を持ってということは私も十分理解ができるところで、今道の基準を上回る、道の基準というのは最低限の面積要件もそうですし、決められた以上の余裕を持った面積要件で運用しております。子供さんの安全性が最優先されるべきものと考えておりますので、安心して安全に保育できるように少し余裕を持った形で保育をさせていただいております。ただ、こういった実質入所の希望に添えない方も出てくる場合があるということであれば、今後出生数だけではなくて、親御さんのニーズ等も十分勘案して、どういった施設のあり方が最もよいのかということは、今後も検討させていただきたいと考えているところであります。
再質問 多比良和伸
さっきの質問ではないですけれども、消費税はまさに社会保障、子供の保育園の無償化なんていうこともその財源として盛り込みたいという話がある中で、さらにそういうことであればということも含めて、いざ預けたいなと思っても、なかなか砂川市はいつもいっぱいだよということであると、なかなか来てもらうことにも一つの弊害になってもいけませんし、将来的にそういうことも見込まれる部分があるので、ぜひとも何かしら拡張なのか新規なのか、そのあたりはわかりませんけれども、人材不足もあるでしょうけれども、そのあたりも含めてぜひ解消に向けて、それから拡大に向けて検討していただきたいと思って終わります。◎延会宣告