みんなの議会

砂川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月6日

(1)観光振興の取り組みについて/(2)産業振興の取り組みについて

2017年12月6日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「観光振興の取り組みについて」「産業振興の取り組みについて」について質問し、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文が答弁しました。

質問者
多比良和伸 議員
答弁者
経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 多比良和伸

それでは、一般質問をさせていただきます。まず、1点目、観光振興の取り組みについてということで、北海道の観光入り込み客数は増加傾向にある中、道外客の入り込みは伸び悩みの傾向にあり、一方で外国人の来道者数は平成28年度に230万人と過去最高を更新しました。また、その旅行形態を見ると、リピーターが多く、家族旅行などの個人旅行が大半を占めています。このような状況の中、砂川市のインバウンドの受け入れにおける観光振興に対する考え方と今後の取り組み内容についてお伺いいたします。大きな2番目といたしましては、産業振興の取り組みについてでございます。(1)地域未来投資促進法について。本年7月に施行された地域未来投資促進法は、地域が自立的に発展していくため、地域の強みを生かしながら、将来に向け基盤を整備することを目指すもので、さきの社会経済委員会においても基本計画の策定を進めているとの報告がありました。この基本計画において市としてはどのような事業者を対象に、またどのような取り組み内容を考えているのかをお伺いいたします。(2)産業振興の取り組みの見える化について。産業振興に取り組む上で市がどのような考えのもと、どのような達成すべき目標を掲げ、それに向かい現在どのような政策が行われ、またその達成状況はどうなっているのかという情報を見える化し、市民との意識共有や課題の共有、さらに成果についても共有していくことが非常に重要であると考えます。そこで、第6期総合計画や産業振興にかかわる計画や事業などを体系化し、市民にとって見える化した産業振興ビジョンやアクションプログラムなどを策定する考えがないのかをお伺いいたします。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

初めに、大きな1、インバウンド受け入れにおける観光振興に対する考え方と今後の取り組み内容についてご答弁を申し上げます。インバウンドの受け入れにつきましては、平成27年に芦別市、滝川市、赤平市、歌志内市、砂川市の5市と各市の観光協会など観光関連事業者が連携し、東空知観光周遊ルート創出推進協議会が設立され、この協議会では平成28年度に外国語パンフレットの作成を行い、平成29年度には台湾のブロガーなどにツアーを体験していただき、SNSでの発信やご意見を伺い、観光ルートの検討を行っております。当市においては、地方創生交付金を活用し、平成28年度に砂川観光協会のホームページを改修した際に5カ国語の多言語化を行い、これらを活用して本年3月から砂川観光協会によるインバウンドに向けた情報発信が行われております。また、平成28年8月に一般社団法人砂川青年会議所においてインバウンドモニターツアー、ビジット砂川2016を主催し、主催者として砂川市におけるインバウンド事業の可能性を見出し、今後さらにインバウンド事業を推進するため、モニターツアーで中心的役割を担った方などが中心となり、平成29年5月に砂川市インバウンド受入協議会が設立されました。当市では、砂川市インバウンド受入協議会に対し事業費を支援するほか、モニターツアーで義士衣装を着る体験が好評であったことから、インバウンド事業でも活用していただくため、義士衣装を新たに購入し、貸し出しを行っております。砂川市インバウンド受入協議会の事業内容としては、台湾ブロガーを招聘し、SNSを通じた当市のPRや砂川観光協会のホームページで発信している当市のPR動画に繁体中国語の字幕を入れるなど、インバウンド受け入れに向けた情報発信を行いながら、台湾の旧正月を指す2月の春節に台湾の観光客がハイウェイオアシス館に大勢来ることが予想されることから、来館者を対象に義士衣装を着る体験イベントなどを計画されております。当市といたしましては、東空知観光周遊ルート創出推進協議会にて広域的なインバウンドの受け入れを検討するとともに、砂川観光協会や砂川市インバウンド受入協議会など地域で積極的に活動している団体と連携し、必要に応じて各団体の支援をすることでインバウンドの受け入れ体制を整備し、誘客につなげてまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな2、産業振興の取り組みについてご答弁を申し上げます。初めに、(1)地域未来投資促進法の基本計画における対象事業者と取り組み内容についてでありますが、地域未来投資促進法は、事業者が地域の特性を生かした新たな取り組みを行うことで高い付加価値を生み出し、地域への経済的波及効果を及ぼす事業を促進するため、本年6月に企業立地促進法が改正され、7月31日に施行されたものであります。同法の適用を受け事業者が国の支援を受けるためには、国の基本方針に基づき市町村及び都道府県が基本計画を策定し、国の同意を得るとともに、事業者は地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事の承認を得ることとなっております。現在策定中の計画では、支援を想定する事業者として、市内全域にある地域の特性を生かした食料品製造関連分野や飲食料品小売分野、物づくり関連分野の事業者を想定しており、設備投資などにより高い付加価値を創出する事業を促進することで売り上げの増加や雇用の拡大などにつなげ、地域の経済的効果を高めることを目指す内容となっておりますが、当市におきましても今後国からの支援等を希望する事業者があらわれた際に、遅滞なく支援できるよう必要となる基本計画の策定を進めております。この法による主な支援措置といたしましては、国が事業者に対し特別償却等により設備投資を行った初年度の法人税負担を軽減する減税措置を初め、人材、金融、情報などの分野で支援を行うとともに、地方公共団体に対しては同法の適用を受けた事業者に係る固定資産税等の課税免除を行った際、普通交付税による減収補填を行うことなどとなっております。続きまして、(2)産業振興の取り組みを見える化した産業振興ビジョンやアクションプログラムなどを策定する考えについてでありますが、本年6月の第2回定例会における多比良議員の一般質問にありました砂川市の経済政策に対する市としてのビジョン、方向性を示す考えについての際にもご答弁を申し上げておりますが、市の産業振興につきましては第6期総合計画に基づいて進めているところであり、第6期総合計画で示した産業振興に取り組むための基本的な考え方や目標、平成28年度分までの進行状況などは、市のホームページの市政情報の中で第6期総合計画における事務事業進行管理の実施結果として本年11月に公表しており、さらに平成28年2月に策定した創業支援事業計画を初め、中小企業等振興条例、企業振興促進条例などの助成制度、商工振興や観光推進のために行う事業などについては、個別に情報発信をしているところであります。現在のところ産業振興ビジョンやアクションプログラムまでのものを策定する予定はございませんが、市民と行政が同じ目標に向かって産業振興に取り組み、計画や助成制度、事業などを関連づけながら推進することは、より大きな効果が得られるものと考えられますので、計画や取り組みを体系的に整理し、さらに市民への見える化を進めてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問 多比良和伸

それでは、1番目のインバウンド関係からご質問していきたいと思いますが、過去、6年ぐらい前になりますか、インバウンドに関して第一声ということでお話しさせていただきましたけれども、それからは大分状況も変わってきましたし、そのときにまさか昨年度でいうと230万人も来ると、またさらに伸びそうだと。これは国策も相まって、直行便の就航が多くなっていったりとかいろんな要素がある中で、日本という安心、安全な国に憧れる世界の国の方々が非常にふえてきているというようなことを本当に実感するところではございますけれども、観光に関しましては、交流人口の一般質問もさせていただいてはおりますけれども、本当に裾野が広くあるなと感じますし、それにおける経済効果というのが砂川に対しては恩恵としては非常にあるのではないかということで何度も質問させていただいているところでございます。砂川市も徐々に人口が減っていっておりますし、ただ、今ある人口に対する経済というのが砂川市にはあるわけですけれども、それらを衰退させていかないためには、どうしても交流人口を含めたその中の一つ、インバウンドも手法としてはしっかりやっていかなければいけないと思うわけです。あるデータによりますと、砂川市に、例えばどこのまちでもいいのですけれども、25人が1泊することで市民1人当たりの1年間の経済効果に匹敵するというデータがございます。これは、大きい、小さいは別としても250人が年間通して1泊していただければ、人口が10人ふえたことと同じというデータとなるわけなのですけれども、移住、定住等々も含めて何とか人口をふやす、企業も頑張ってもらって雇用をふやす、いろんな方法があるのでしょうけれども、いろんなことをそれぞれがしっかり着実に一歩一歩前に進むことが非常に大事だなというふうに感じております。実際にではインバウンドに向けてということで、どうしていけばいいのかというところではございますけれども、私なりにおととしの青年会議所における事業から参加しておりますので、そこから1年半で見えてきた部分ということを少しご紹介したいと思いますが、あくまで自分たちだけでやっていてもしようがない。この後に一般質問の中にもありますけれども、私なりにアクションプログラム的なものをつくってみましたので、それに沿ってお話しさせていただければと思います。もちろん目標は、第6期総合計画における「にぎわいと新たな活力を生み出すまち」ということが最終目標ということになるわけですけれども、それに向かうアクション項目といたしまして、まず現状をしっかり整理すること、そして受け入れ体制の整備、そしてそれを受け入れるための人材の育成、さらにはそれぞれのコンテンツの情報発信という形に大きく分けてなろうかと思います。まず、現状の整理からいきますと、一口に観光客といっても大きく2種類あって、大型観光バスによる団体ツアーというものが1つと、それから最初にお話ししましたが、個人旅行者、リピーターも特に多くなっています。FITといった個人旅行者がいると思います。団体ツアーというのは、本当に受け入れると結構一撃必殺みたいなところがあって、大きな経済効果も期待できるところなのですけれども、実際砂川がそれを受け入れられるかというと、駐車場の広い整備が必要であったりとか、それから多くの人数が一度で食べられる飲食スペースが必要になったりですとか、そういったところで現状なかなか難しいのであろうと。また、多くの人数が来たときには、それを受け入れるためのスタッフもまだまだ整備がそろっていないというところで、なかなか直近でそれをどうこうするということは難しいのだろうなという気がします。一方、FITといった個人旅行客に関しましては、消費活動というのは家族単位であったり、少人数ということになりますので、そこまでの経済効果ではないというところでもありますけれども、ただ現状の中では最近ニーズでもあります体験型のコンテンツなんていうのは、砂川市としても十分に磨き上げていけば魅力的なものになっていくのではないかという感じがいたします。そういった小さい一つ一つの魅力的なコンテンツを磨き上げて、それがどんどん、どんどん受け入れる人数が多くなっていけば、団体も受け入れられるようになっていくのではないかということで、そういうステップがまず必要であろうと。ただ、多くの人数を受け入れられるところができれば、それはもう即座に先ほどの東空知の周遊ルートの中に組み込んでいったりとかそういったところ、広域での取り組み、どこを広域でやり、どこを自前でやりということをしっかり明確にしていきながら、プロモーションを行っていくのがいいのだろうなという気がしております。受け入れ体制についてですけれども、一つの企業とか施設、そういうところで受け入れられるものと、それから有償ボランティアなどを利活用した小規模なものということになろうかと思いますけれども、砂川市においては一部団体の受け入れ、特に買い物等、特にしつらえるものが必要のない部分、そういったところには今も来ている部分ではありますけれども、さらに一部ですけれども、会社でのワークショップだったりだとか、そういったものを受け入れている会社も本当に一部ございますが、常時受け入れる体制になっているかというと、そういうことではないと。また、専属の人材を配置して、それらを常に受け入れる体制ができているかというと、またそういうことでもないと。そういうことなので、なかなかすぐにルートとして確立して、プロモーションできるかというと、まだそういう段階ではないのかなと。有償ボランティアでの受け入れということになると、現在インバウンド受入協議会が宝島旅行社さんと連携しながら商品開発を進めています。今実際に募集を行っているのは、義士装束を着てお餅をつこうというようなプランなのですけれども、こちら2週間ぐらい前から公募は開始しています。個人旅行客、特に宝島旅行社さんが受け入れているのは欧米の富裕層の方、そういった方たちが1週間から10日、2週間といったバケーションを北海道で楽しんでいると。そういった方たちに対して今プロモーションを行っている最中で、希望者がいればあしたにでも来れば受け入れるよという体制でなっているわけなのですが、ただ我々がやっていることはあくまでそういったニーズがあるのかどうなのか、そして実際に来たときに受け入れるためにはどういった手法が必要なのか、そういったノウハウを蓄積するための企画でございますので、これをどうやってこの後持続可能な継続的なものにしていくかということを調査するためのものなので、実際としてはまだ受け入れる部分というのはできていないというのが現状でございます。あとは、各商店、個店、飲食店の外国語表記という部分での受け入れ体制なのですけれども、ほとんどまだ砂川市に至っては準備できていないというのが現状であろうと思います。これも何年か前にこういったものも必要なのではないですかというご質問をしたことがあるのですけれども、そのときはそういう時代が来れば必然的にそういうのはできていくのではないかというようなお話だったのですけれども、いろんなセミナーを受けるとそれは実は余りよくないよというお話で、しっかり来る、来ないは別にしても準備しておかないと、実際に来てしまったときに本当に全然受け入れ体制ができていないねというような、今はもう個人情報の発信というか、SNSを通して物すごく拡散力があって、そういうものでネガティブな発信をされてしまうということなので、できることであれば早急にそういうものをしっかりと整備していかなければいけないのだろうなという気がしております。次に、一番大事だというか、人材育成の部分なのですけれども、人材育成と一言で言っても何が必要かというと、まず外国人を受け入れるための心得ですとか、もちろんそれぞれの言語、それからこれからどんどん、どんどん個人者向けに開発していこうとしているコンテンツの専門知識、やっぱりそういったものを少しずつお手伝いしていただける方にも落とし込んでいかなければいけないという作業があろうかと思います。言語でいうと、現在市内に多言語ができる方がどれくらいいて、その中で通訳ボランティアとしてお手伝いいただける方がどのくらいいるのかというのは調べてみないとわからないところですけれども、実際難しいのだろうなということも想定されますので、そういった意味では多言語対応の翻訳機ですとか、あとは翻訳アプリなんかも結構ありまして、ただその使い方というのもみんなに紹介していかなければいけないのだろうとも考えております。今回台湾のほうに行ってきたわけなのですけれども、その中で1つ驚いたというか、ちょっと面食らってしまったというのが、東川町さんは台湾観光協会みたいなものの事務所を台湾に構えていて、そちらの主な業務というのはもちろん北海道旅行の東川町を含めた旅行プランなどを提案しているわけなのですが、一番大きい事業としては、東川町に町立の日本語学校があるのです。そこの受け入れ窓口がそこの会社という形になります。1カ月コース、2カ月コース、3カ月コース、半年コースとあるのですけれども、学生の夏休みだったりそういうものを利用して行きませんかというようなものから、今後ビジネスに生かすために半年みっちりやりませんかということで、町立の学校を立ち上げている。その授業内容を聞いたら、午前中だけ授業があって、午後からはそれぞれ旭川を含めた町の域内、域外を含めてどんどんいろんなアルバイトをしなさいというようなことで、自前で外国人を抱えているような、常に使いたいときに一緒に手伝ってもらえる有償ボランティアが年間60人ぐらいずつ常にいるというような状態とのことなのです。その辺は、先々見越してそういった整備をしているのだなと思ったのと、それはそれなりにやっぱり経費もかかっているそうで、その学校の窓口として委託をされているその会社は、年間900万ほどかけて受け入れから一人一人のフォローアップまでその会社が行っているということでございます。学校が1つそういうふうにあれば、もちろんそこでの雇用というのもあるでしょうし、町の中の至るところのそういった部分の受け入れに関する悩みというのは大分解消されるでしょうし、もう10年以上の取り組みになっているのですけれども、台湾の中でも同窓会ができて、定期的に皆さんが東川町にまた里帰りするという言い方をするのですけれども、本当にしているみたいですし、しっかり交流されているなと思いましたので、さすがにそこまで急にはできないとは思いますが、そういったことも視野に入れながら、そういった人材を確保していくというのも一つの手だなと感じてまいりました。あとは、その受け入れに対する心得等は、セミナー等の受講や受け入れワークショップなどを通じて知識と経験を養っていただいたらいいのではないかと思いますし、専門知識の習得に関してはそれぞれのコンテンツに一緒に参加していただいて、その中でいろんなお話を聞いていただいたり、いろんなものを習得してもらえばいいのかなと感じております。最後の情報発信ですけれども、旅行会社へのセールスコール、旅行博覧会へのブース出展、旅行雑誌への掲載、ブロガー招聘による情報発信、SNSといったところに手法としてはなるのだろうと思いますが、まず旅行会社へのセールスコールは、国内外を問わずセールスコールを直接行うことは、非常に重要だなと思いました。実際今回台湾でも台湾3大旅行者の一つの五福旅行社のほうと、それから日系企業を含めて5社回ったわけなのですけれども、日本への旅行者はリピーターも含めて非常に大人気で、それぞれ新しいツアーコンテンツを何かないですかということで本当に模索しておりました。参加した空知の各市町のPRを本当に熱心に聞いておられましたし、ただそのほとんどが団体旅行向けの情報を求めていたという現状がありまして、砂川を代表して我々としてはなかなかそこまで団体の受け入れができていない状況だったので、その場で商談成立というところまではいけなかったのですけれども、若干つらい思いはしたのですが、非常にそういうところでのPRというのは大事だなという結論でございます。さらに、旅行博覧会へのブース出展ということなのですけれども、今回台中における旅行博覧会を丸1日砂川として出展させていただいたのですけれども、参加者の北海道への憧れは非常に強く感じました。今回義士の装束を自分たちで着て、そして着せてあげられる衣装も持っていって、それを着ていただきながら、そして砂川市のお菓子を返礼としたアンケート調査を行ってきたのですけれども、本当に想定を上回る大人気で、用意していた分の全てが午前中ではけてしまって、午後からちょっとアンケートをとるのに苦慮した部分なのですが、ただ結果の精査はさまざまなのですが、来道回数、行き先、目的、情報収集素材、また北海道でどんなことをしてみたいかというような内容に対しまして、皆さん本当に真剣に答えていただきました。今後このアンケートをもとにコンテンツ整備に生かしていきたいと思っております。あと、旅行雑誌に関しては、アンケートによるとほとんどの方が旅行雑誌を参考にしているということでありました。だから、非常にこれも有用な手段なのだろうなと思うのですが、ただどの雑誌のどのぐらいのボリュームのというのがなかなかちょっと見きわめが難しいなというのと、それから1度見積もりをとったことがあるのですが、相当に金額が高いということもあって、今すぐどうこうというのはなかなか難しいのかなという気がしております。次に、ブロガーの招聘ということになりますが、手法としてはこれも非常に有用だと、アンケートを見てもそういう結果でございました。ただ、これも受け入れる準備がしっかりできていて初めて効果が最大限発揮されるのかなというようなことを感じておりますので、これもこれを実施するタイミングというのが非常に大事だという結果でございました。あとはSNS等も含めてなのですけれども、こちらはそこで情報収集するという形ではないということがよくわかったのですが、ただ今回アンケートを150人にとったところ、砂川の情報を配信しますので、IDを教えてくださいと言ったら45人の方からIDを教えていただいて、今現在きのうもおとといも私が砂川の景色を写真で送ったり、池内商店の海鮮丼を写真で送ったり、それを台湾人の方と今やりとりしながら実際にやっているのですけれども、非常に効果はあるような気がします。反響は物すごくいいです。そういう手法が結果はまだ出ていませんので、その中から一人でも二人でも、十人でも二十人でも砂川に北海道に来たときに立ち寄っていただけるとなれば、これは一つの手法なのだろうと思いますので、ちょっと継続的にやってみたいなと思います。これまでで見えてきたのは、砂川市として今後どのように進めるかということなのですけれども、団体旅行としてすぐに受け入れられる可能性のあるものの受け入れ体制整備をまず急ぐ。例えば三谷果樹園さんですとかハイウェイオアシス館のミングル、そらいちマーケットなどは大人数を受け入れられる可能性があるので、そこら辺の多言語対応、そしてそれらを利活用した広域周遊ルートの確立とあわせてセールスコールやブース出展を検討すべきと考えます。また、FITの受け入れに関しては、各個店の多言語化が最低限必要となり、さらには体験型コンテンツの開発、それに伴う人材募集、人材育成が急務となり、受け入れ研修を目的としたセミナーやモニターツアーの実施が必要となります。その上で、受け入れ可能人数が多くなっていけば団体客の受け入れを視野に入れ、情報発信をして、さらなる充実を図っていくことが望ましいとまとめさせていただきました。最後に、今回我々が自腹で台湾に行ってセールスコールやブース出展をして、多くのことを学んだわけなのですけれども、ほかの市町村に関しては行政職員が出向されてきていましたので、その中で皆さんから砂川さんはそういった方たちがいてうらやましいですねと言われたのですが、我々だけでどんどん、どんどん頭でっかちになっていってもあれなのですけれども、もし検討していただけるのであれば今後は行政職員の方も一緒にこういうものに参加していただいて、情報を共有していただければと思いますので、海外視察や各種セミナー等への共同での参加を強く要望したいと思います。また、受け入れ体制の整備や多言語対応、商品開発をともに参画してもらうための人材が本当に必要になっています。そこで、インバウンド専従の地域おこし協力隊の募集をお願いしたいなと思っております。FITに関してなのですけれども、体験型コンテンツと市内のきれいな景色とか市内の飲食店を組み合わせることで、本当に充実した体験ツアーを行うことができるのですけれども、そこでさらに1泊してもらうことなどができれば、さらに充実したツアーを企画することができると思うのです。市内にはその拠点となり得る建物、きのうの小黒議員の質問にもありましたけれども、ああいう建物があれば、そこに農水省が盛んに推奨している農泊事業予算などを利活用してそこら辺を整備することができれば、そこに地域おこし協力隊などを配属して、管理人として将来的に配属して、官民共同でのもと管理運営していったりすると、どんどん、どんどんこれからも推進していけるのではないかというところなのですが、長々と一人でしゃべらせていただきましたけれども、総評があればお願いしたいと思います。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

ただいまインバウンド観光推進に向けた議員からアクションプログラムということで現状の整理、体制の整備、人材育成、情報発信など多岐にわたって整理されていると思っております。現状の課題ですとか今後やっていかなければならないなという、そういったご指摘につきましては、私どもと認識はそう変わっていないなと感じております。これまでも観光協会を中心に、国内、国外の方の受け入れについてはどうしていこうかということはやってきていましたけれども、今回インバウンド受入協議会が設置されたということで、JCの活動からのものなのですけれども、そういったことで地域でインバウンドの受け入れについての動きが出てきたということでは、今まで行政だけ、観光協会と協力しながらですけれども、やっていたものがもう少し市民を含めた一体となったインバウンド受け入れにつながっていくのだなということで、具体的には今年度からの活動となっておりますけれども、これからもそういった方々との連携を通じて、今課題と思っている部分についてはいかに解決していって、特に海外の方については、那須ファームにヒマワリの時期にちょっと来ていたという話は聞きますけれども、まだまだ市内を歩いているという姿は見えていないという状況もありますが、来たときにどうするのだというところもあります。なので、インバウンド受入協議会が発足された、観光協会でも今観光振興に力を入れていくという状況がありますので、多言語対応、外国のお客様が来られたときにきちんと対応できるそれぞれのお店の対応というところにつきましては、役所のほうでおもてなし観光ワークショップというのを今年度始めましたけれども、そういった取り組みの中でも各個店が、外国人の方が来られたときに困らないような、そんなようなことを、それぞれ個店の考え方もありますので、それを無理強いすることはできないのですけれども、今後外国人が来られる可能性があるということを皆さんにも意識していただきながら、そういった取り組みに結びつくようなことをやっていきたいなと。その先におっしゃるようにSNS、情報発信の環境がまだ砂川市については弱いという部分があります。観光協会がホームページをリニューアルしたときに、砂川フリーということでワイファイ環境を整えるということもやったのですけれども、市役所ですとかゆうですとかJA新すながわなんかは、SuBACoもそうですけれども、そういったところはワイファイ環境にしたのですけれども、それ以外のところはなかなかその話に乗ってくる状況にはなかったということがあります。その砂川フリー以外にもそれぞれ例えば北菓楼さんとかソメスさんとか単独にワイファイ環境を整えているのですけれども、外国の方が日本に来られて一番困るのがワイファイ環境だということがありますので、砂川に来られたときにそういう環境をみんなでつくるということが大事だということも各個店の皆さんに理解していただきながら、ただその後経費もかかることですので、それぞれお店の考え方になりますけれども、ただそういう時代がもしかしたら今もうすぐそこまで来ているかもしれないということを理解していただきながら、どういう支援ができるかということも含めて考えていきたいなと思っております。そういったことで、お店の受け入れもあるのですけれども、各団体ですとか市民個人の受け入れの考え方とか、そういったことを含めながらどんどん広めていきたいなと考えております。もちろんそれはインバウンドだけに限らず、道内の方、道外の方の受け入れにもつながると思いますので、そういった共通の思いの中で、外国の方が来たときにも同じように対応できるような意識づけを少しでもこれからやっていきたいなと思っております。その中で、先ほど通訳ボランティアの話もありましたけれども、よっぽど外国の方が来られて意思疎通に困るという状況が見えてくれば、それは当然通訳ボランティアですとかということも考えられるのですけれども、現状議員からもありましたように今スマホのアプリで外国の方と会話ができるという状況もあります。ただ、そのアプリの使い方というところになると、まだ十分、私も含めてですが、活用されていないというところはありますので、そのアプリの使い方についてもおもてなし観光を進める中でそういった講習会みたいなものができたら、あるいはワークショップの中でそういうことをこうやってやれば使えるのだということもお互いに理解し合いながら進めていければなと思っております。今回協議会の皆さんは自費で台湾に行かれたということで、実は私どもの職員も私事旅行で台湾の旅行博に今回行った職員もいます。やっぱり行って肌で感じるものはあるということで、国内の先進地の視察というのも大事なのですけれども、行く行くはそういったことも必要に応じて検討してまいりたいと思っております。あと、協力隊の活用ということでございます。現状SuBACoに2名と、商工労働観光課に2名と、今4名体制で協力隊員がいるのですけれども、人材確保という部分で非常に困難な部分があります。ただ、観光振興においても協力隊員を活用するということは今十分に考えられることで、ただ専従でそれが必要かという部分になりますと、そこはまだ検討する余地があるなと。現状の協力隊員の活用の中で観光振興も担わせる、その中でインバウンドの対応ということもあると思いますので、まずはそういったことで協力隊員の活用をしながらやっていきたいなと考えております。あと、農泊の話もありました。確かに今国のほうで農泊については非常に推進をしております。たしか平成23年だったと思うのですけれども、旅館業法が緩和されまして、それ以降農泊に取り組む方がふえてきているという状況はあります。ただ、最近いわゆる民泊新法が公布されまして、農泊につきましても今までは個人で、主に修学旅行の子供たちを受け入れていたということはあるのですけれども、一般の人を受け入れるという場合には、今までは個人で任意でやっていたのですけれども、協議会のようなものをつくって、地域全体で、できれば行政も含めてやりなさいというような国の方針が変わってきているというところもありますので、その辺は地域の皆さんが農泊に取り組みたいという要望があったときにそういった情報を提供しながら、どういった体制ができれば砂川で農泊に取り組めるのか、そこに対して外国人が来るのかという、インバウンドも含めてです、なので情報を今収集しながら、あるいは提供をしながら、どういった体制で観光振興につなげていけるかというところもあわせて考えていきたいと思っております。

質問 多比良和伸

この件に関しては最後に、今回北海道観光振興機構の主催で行ったわけなのですが、空知振興局長並びに深川市長も参加しておりましたけれども、まさにトップセールスということなのでしょうけれども、そのあたりも含めて市長の今後に対する考え方があれば教えていただければと思います。

答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)

市長にということでございます。きょうは、傍聴の方も結構来られておりまして、市長となってからいろんなところに出かけるのですけれども、若い人たちがいろんなことをやっている、または高齢者の方がいろんなことをやっていることを見るのが私は大好きでございまして、何とか応援したいなということで、できる範疇では応援をしてきているわけでございますけれども、今のインバウンドの関係につきましては経済部長が答えたとおりで、それ以上私のほうから言うことはないのですけれども、全道市長会で各首長とインバウンドについて話すことがあるのですけれども、自然に黙っていても外国の人が来るようなまちのところは、全部を整備しなければならないとなるのだけれども、ないところを急に市のほうが整備すると言っても、一般の市民が面食らうのではないかと。姿を見たことがないけれども、これで本当に来るのでしょうかと。多比良議員を否定しているわけではなくて、税金の使い方として、それなりの何かがないと行政はなかなか動けるものではないと。とりあえずやってみましょうという感じで行政が動くわけにいかないということだけはご理解いただきたいなと。ただ、インバウンド受入協議会の方がいろいろ頑張って、何とかその前段の条件、どういうところに問題があるのだろうか、そういうことを調査していただいて、わざわざ台湾まで行かれたというのは非常に敬意を表するもので、本当にご苦労さんでしたと言いたいと思いますし、また何とかそこで調べた状況をさらにもっと深く掘り下げて、どこを砂川市がやっていけるのだろう。宿泊が全部可能なのかといったら、私は可能だとは思っていません。来るか、来ないか、常時埋まるのだったらいいけれども、そういうところでないところでそれをやろうとしても、それは物理的に無理です。ですから、この砂川の立地条件の中でインバウンドとして機能するのはどこにあるのだろうとかそういうところを、それと台湾の商業慣習というか、日本の旅行会社と同じように考えたら全然違っていて、旅行会社に権限があるかといったら組むだけで権限はなくて、バスの添乗員がお金をもらって、もらった多いほうに寄るとかというのが台湾は一般的だと聞いてございますので、それで1回私が市長になったころに台湾の旅行会社と協議したときにそれで断念したという経過がございまして、それがまとまってくるような土壌のところですと、宿泊もあって、整備も整うのですけれども、その前段の作業を今何とかしようとしているというところでございまして、行政も何とか公費を出して進められるような条件はどこにあるのだろうと、それを調べてきていただきたかったというのがございますし、来年には職員がこぞって行くなんていう、そんなことにはなりませんけれども、担当者を出しながら、それも一緒になって中身を精査して、どの辺なら可能性があるのだろうかというのをある程度市民の方にもわかってもらえるような形で進めないと、なかなかこういうのってうまくいかないというのがございます。決して私は後ろ向きではございませんけれども、観光に得意なほうでもなく、私の守備範囲は少子化であったり、公共事業から地域振興からいろいろやらないとならないものですから、全てをやるというのは難しいので、担当に任さなければならない分野もございますけれども、その辺は協議会ができているのですから、行政とも一緒になって来年もうちょっと掘り下げて進めていければと思っております。

再質問 多比良和伸

それでは、地域未来投資促進法についての2回目の質問をさせていただきます。国が示している成長分野の事例として、訪日観光客への消費喚起や地域産品のブランド化、専門職の専修学校の整備などを行う民間業者の取り組みなども対象となっておりますけれども、砂川市ではこの計画をもとにどのような産業振興を進めようと考えており、現在対象となっていない業種などを今後対象に加える考えというのはないのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

現在策定中の計画でございますが、制度的に地域経済を牽引すると考えられる企業の活動を支援することで経済的波及効果を期待するものとなっております。砂川市の場合は、先ほど答弁させていただきましたが、食料品製造関連分野と飲食料品小売分野、そして物づくり関連分野ということで、そういった事業が地域の特性を生かしたものということで、これにつきましては北海道、北海道経産局と打ち合わせをしながら、砂川市の特性はそういうことだねということで計画の策定を今しているところでございます。そういったことから、この3分野に限って今は計画を進めていますが、それ以外の事業で地域の特性を生かしたもの、この制度に合致する事業であれば、それはこの後からもこの計画に追加することは可能でありますので、そういった事業だということで共通の理解ができたものについては、追加することは可能でございます。

再質問 多比良和伸

民間業者がこういうことをやりたいとかあくまで出てこないことには使い道がないのかなという気はするのですけれども、その辺を踏まえて今後どういった形で民間業者さんにこの制度の説明とか概要だとかそういったものを周知していく方法といったことを教えていただきたいと思うのですけれども。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

今策定中の計画でございます。国の了解が得られまして計画が認められた場合には、すぐにホームページなどでこれを公表して、こういう計画があるよと。関連する分野の事業者で今後例えば設備投資ですとかといったことがある場合には、ぜひ相談してほしいというような話をしていきたいと考えております。

再質問 多比良和伸

これは、まだまだできたばかりなので、ほかの事例ということではないのですけれども、それぞれ道内でもこれを獲得する方向で向いて動き出している自治体が結構あるのですけれども、具体的にこんなようなことをやっていきたいというまちとしての方向性、今食品ですとか製造というちょっとぼやっとしている部分があるのですけれども、もうちょっと具体的にそれぞれの企業さんに説明するときにこういうことでどうでしょうか的なことというのは、なかなかこっちから提案するというのは難しいことなのでしょうか。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

今回挙げた3分野につきましては、砂川はすながわスイーツを地域資源としたまちづくりということで取り組んでいますので、そういったお菓子の製造ですとか小売ですとかといったところがまず1つ。それと、砂川は皮製品を初め化粧品など、物づくりで頑張っていらっしゃるところもあると。それも地域の特性を生かしているねということでのそういった分野で今は3分野を挙げております。それ以外の分野においてもそれが砂川市の特性だということであれば、それは先ほど言ったように計画に追加することは可能です。まずは、計画が策定された段階で、国がこういう取り組みをしていて、砂川市もそれに基づいた計画をつくったということを皆さんに知っていただいて、こちら側から事業者に対して提案というのはなかなか難しいのですけれども、随時いろんな企業さん、お店屋さんからの相談がありますので、そういった場合にはもし事業者がこれからやろうとする事業の計画をつくれるとしたら、こういった支援が受けられるという制度ができたということも紹介しながら、もちろんやろうとしていることに合致するほかの補助メニューもありますので、そういったことも紹介しながら、この制度についても広めていきたいと考えております。

再質問 多比良和伸

例えばお菓子のもりもとさんが外国人受け入れだったりとか、国内の団体観光客を受け入れるために製造工場の見学ツアーを通れるそういう道をつくったり、除雪したりということでこれをとりにいっているという情報があったりだとか、そういうのは先ほどの話でも言いましたけれども、砂川でそういうところができれば、また一つのコンテンツとして発信していきたいなと思っているので、働きかけみたいなものとか、それから先進地事例が出てきたら同業の関係者に対しては、ほかのところでは例えばこういうことをやっているのですけれどもとか、向こうが意識していなければ向こうから話が出てくるというのはなかなか難しい部分があるので、そのあたりはぜひこんなものをちょっとやってもらえたらうれしいな的なことのにおいを感じてもらえるような方法で、ぜひ企業のほうにもこの制度の周知をしていっていただければなと思っております。本当に今砂川市が取り組むべきまさにこの地域の中でその制度を使って付加価値をつける。今までそういうお客さんがいなければ、そういうお客さんが物を買ってくれるということにはつながらないということで、それが付加価値ということになるのでしょうけれども、そういうことをやっていけば、それをアテンドする方だったりだとか、もちろん商品が多く製造が必要になってくれば雇用もふえるでしょうし、この制度は都市部に人、物、金が集中しているものをどうにか地方でそれぞれの企業さんたちを応援することでその企業さんに頑張ってもらって、そこで雇用なり、消費なり、いろんなものを拡大していただこうというのがこの制度の趣旨だと思うし、それは日ごろから市長が言われていることと合致する部分であると思いますので、ぜひとも丁寧な説明をそれぞれの企業さんにしていっていただきたいと思います。次に、見える化についての話ですけれども、他の市で言われているいわゆる産業振興ビジョンだとかアクションプログラムというのは、ずらずらといろんなものが並んでいて、書いてあることも物すごく長くて、これを市民と共有するというのは恐らく無理だろうなとは思うのです。ただ、それをつくっていく過程というのが結構大事で、市民との意識共有というのに役立つのだろうなというのはわかるのですけれども、ただ、今現在どういうことをやっていて、それがどこに向かっていて、それが今進捗状況がどのあたりで、これを達成できたことによってこういう効果が出たというようなことでも本当に概要版というか、本当に市民が見てわかりやすい、新年度とかに配られる広報すながわで砂川市の予算をすごく市民にわかりやすい形で公表したりしていますけれども、産業分野であったにしても一つのそういうわかりやすいものをぜひともつくっていただきたいなと思うのですけれども、そのあたりはどうですか。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

1回目の答弁でも答えたように、なかなかほかのまちでつくっているようなボリュームのあるそういったものについては、現在策定する予定はございませんが、今おっしゃられたように、そういったものをつくっているまちでもそれの概要版というのがあります。その概要版とかを見ますと、砂川市でも第6計の概要版があるように、その中身をかいつまんで大事なところだけ書くというようなものを出していますので、産業振興にかかわる部分、第6計を頂点としたものなのですが、ほかにもいろんな計画ですとか事業などホームページの中で探せば全部あるのですけれども、それが体系的に一つになったものというのは今のところまだないので、産業振興のところについてまずはそういったものを体系的に一つにまとめてみるということはちょっと試みてみたいなと。民間の方と行政がそれで情報共有しながら、同じ思いで同じ方向を向いていければそれにこしたことはないので、まずはそういったもの、ほかのまちのものも参考にしながら、今ある第6計を頂点としたものを体系的に取りまとめということに取り組んでみたいと考えております。

再質問 多比良和伸

これは、産業振興といっても本当に商工だけの分野に限らず、いろんな部署が協力し合いながら、それにつながる部分というのは多々あろうかと思いますので、そのあたり横の連携もしっかりととりながら、わかりやすいものをぜひともつくっていただきたいなと思っております。もう少なくなっていっている市民の活動家たちも、その中でも結構思い思いいろんなことをやるのですが、重複したりして、それが悪いことではないのですけれども、もったいない部分もありますので、そのあたり市の中でどこがまだ課題で、どこが今推進していて、今どういう現状にあってというのは、やっぱり情報としてあるか、ないかで今後自分たちがどこを取り組めばいいのかなという一つの部分にもなりますので、ぜひともわかりやすいものをつくっていただければと思って、私の一般質問を終わります。

出典:砂川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月6日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる