（1）子供医療費の無料化制度の拡充について／（2）仕事をつくることについて

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

それでは、私から大きな１、子供医療費無料化制度の拡充についてご答弁申し上げます。乳幼児医療の助成事業につきましては、北海道医療給付事業及び砂川市福祉医療費助成条例等に基づき、実施をしているところであります。このうち北海道医療給付事業では、子供の年齢及び世帯の所得等により助成内容が異なり、ゼロ歳から３歳未満につきましては初診時一部負担金のみの負担とし、３歳から小学生の入院のうち、非課税世帯につきましては初診時一部負担金のみの負担とし、課税世帯では医療費の１割の負担を求めておりましたが、平成２４年８月からは市が独自に未就学児の医療費を全て無料化したところであります。この助成事業に伴う費用のうち、北海道医療給付事業の対象となる部分の市の負担は北海道と折半し、市独自の拡充部分につきましては全額市が負担をしており、その負担額は総額で年間約１，２００万円でありますが、この制度について助成の対象年齢を中学生に引き上げた場合、概算で２，３００万円ふえると見込まれているところであります。中空知５市５町における子供医療費の助成制度は、本市と滝川市以外の市町では中学生または高校生までを無料としておりますが、本市における子ども・子育てに対する支援につきましては、子供医療費の無料化を含め総合的に検討を重ねた結果、現行の体系となっているところであります。子供の医療制度のあり方等につきましては、現在国において検討しているところでもありますので、この動向を注視しながら、今後も市民の皆様が安心して子育てできる環境づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

私から大きな２、仕事をつくるについてご答弁を申し上げます。初めに、（１）の青年就農給付金の給付状況と砂川市農業担い手育成センターへの問い合わせ件数についてでありますが、青年就農給付金事業は経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金を給付することで青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の増大を図る事業で、当市では平成２４年度から事業を実施しております。これまでの青年就農給付金（経営開始型）の給付実績を申し上げますと、平成２４年度８人、平成２５年度１０人、平成２６年度１０人、平成２７年度１１人となっております。平成２８年度において給付を受けている人数は９人で、そのうち農外からの新規参入者は１人です。また、農業研修中に給付金が給付される青年就農給付金（準備型）の受給につきましては、平成２５年度１人、平成２６年度２人で、平成２８年度に給付を受けている方はおりません。次に、砂川市農業担い手育成センターへの問い合わせ件数についてでありますが、集計をとり出した平成２７年度が２件、平成２８年度は現在のところ２件となっており、育成センターへの問い合わせから新規就農へ結びついた件数は平成２２年１人、平成２３年１人で、平成２９年春には２人の新規就農を予定しているところであります。続きまして、（２）の砂川市の個人創業への支援策と空き店舗情報の発信についてでありますが、市では砂川商工会議所、砂川金融協会、新砂川農業協同組合を創業支援事業者として平成２８年２月１日から平成３０年３月３１日を計画期間とする創業支援事業計画を策定しております。これまで創業支援は個別の対応を行っており、相互の連携が十分ではなかったことから、ワンストップ相談窓口事業として商工労働観光課にワンストップ相談窓口を設け、開業資金等全般の相談を受け入れ、必要に応じ創業支援事業者やその他の各種創業支援団体へのあっせんを行い、創業希望者が必要な支援を受けられるようにしており、本年度の実績といたしましてはワンストップ相談窓口事業への相談が１件ございましたが、残念ながら創業には至っておりません。また、店舗開設の支援といたしまして、市の中小企業振興補助金制度の活用により新規に創業し、店舗を構えた事業者に対し、新増築の場合は建物価格の一部、改装の場合は店舗改装費の３割の助成を実施しております。空き店舗を活用した事業による創業者は、最近では平成２６年度に２件、平成２７年度に３件、本年度もこれまで３件となっており、いずれも店舗を改装し、創業しております。本年度の創業者は、自分で空き店舗を探したものであり、空き店舗情報として昨年度実施した概観調査により、中心街において５９件の空き家、空き店舗等を確認しておりますが、現在この空き店舗情報について市からの情報発信は行っておりません。店舗があいていても、住宅として人が住んでいる場合や賃貸借や売買することを考えていない場合、また老朽化などにより使用が難しい場合などもあり、より詳細な空き店舗に関する情報等は今年度調査中であることから、今後これを集約し、相談時等に活用してまいりたいと考えているところであります。また、本年度砂川市で創業を考える方への支援制度などを掲載した砂川市助成金ガイドを作成し、東京での移住定住相談会や札幌での地下歩行空間でのＰＲ活動などでも配布を行っておりますが、さらに創業を促進するには創業にかかわる支援策や空き店舗などの情報をいかに市外の方へも発信していくのか、創業支援事業者などとも協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

制度を拡充したときの医療費の影響額ということのご質問でございますが、以前１，６００万程度というふうにご答弁した経過がございます。この際の推計方法と申しますのが、これは平成２６年にご答弁した際に１，６００万とお話をさせていただいたのですが、その前年度の国保の対象年齢の医療費の実績をもとに全体を推計したと、一部の数字をもって全体を推計したということでありましたが、平成２５年の医療費といいますのが過去の医療費の実績を振り返ったときに平年以下の医療費であったということで、結果として低い推計値となったところでございます。このため、今回の推計、試算では単年度というものでなくて過去３年の平均の医療費の実績をベースに再試算、再推計したというところでございます。また、この試算を検証する意味もありまして、深川市が平成２６年の途中から中学校までの医療費について無償化しているということで、１年がたったということで深川市に照会をしたところ、今回砂川市が出した２，３００万、深川は若干人口は多いのですが、大体同じような人口規模の自治体ということで比べましても、深川が実際負担している数値と似通った数値となったことから、この推計値が一定の精度を持った数値であるということで今回ご答弁させていただきました。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

少子化に対しては、ことしの３月議会に私の物の考え方というのは一回お話ししているのですけれども、再度ということでございますので、お話をさせていただきますけれども、前段先ほどいろいろ、婚活、これは民間の方が主体になって一生懸命やってくれて、効果がないという話をされていますけれども、私はそうは思わないのです。画期的にそこですぐみんながくっつく、そんな時代ではないと、それをみんなわかりながら、民間の人が一生懸命やりながら一件でも二件でも何とかまとめようと。主体は民間の人がやってくれている。だから、それを余り効果がないと言うのはちょっと失礼かなという感じがしますし、これは北海道もやっていますし、どこの市町村もやっていますけれども、かつてのようにすぐくっつくなんていう時代ではなくなったみたいで、地道にフォローしながら何件かを成立させているというのが実態でございますし、それと国家公務員の住宅の話をされていますけれども、あれは定住政策で市外から、砂川に会社があって住みたい人がなかなか家族持ちのアパートが砂川にないと、だから滝川に出ていっている。それを出ていかないようにしたいと、砂川に住みたい人は砂川に住んでもらえばいいではないかということで定住対策でやったものですから、あれが少ない、多いではなくて、実際にはほぼ３件ぐらい決まって、もう一件は公営住宅のほうがこの収入だったらいいですよと、公営住宅のほうに市外から来て入ってもらった例もございます。だから、あれ自体はすごく効果があって、減少するのに歯どめがかかっている。小黒議員は何か否定的な言い方をして、聞いていると無駄な金をかけたと。あれは、国の移住定住の補助金と過疎債を使っていますので、実際の一般財源というのはほとんどかかっていない。国のお金でほとんど公務員住宅の改修費は賄っていますので、ちょっと誤解を招くような言い方はやめていただきたいし、違う言い方をするのは小黒議員はやめてほしいと思うのです。それでは、本題に入ります。少子化対策、私は砂川の現状を見ると２０代、３０代の女性の方の割合が空知管内で一番多いと、それは大きな武器であって、国の言う地方創生会議が消滅可能性都市としている中で、若い女性がどのぐらいいるかによってランクづけをしていると。砂川市は空知の中で、消滅可能性都市には入っていますけれども、一番下にいる。そうしたら、そういうまちの特徴の中でどこに力を入れたらいいだろうかと。去年ですか、各子育て世帯に私はヒアリングをしまして、いろんな話を聞いてきました。その中には無料化の話もございましたし、いろいろありました。砂川の条件を言いますと、共稼ぎ世帯の割合が圧倒的に多いと。では、この人たちに子供を産む動機づけをするにはどうしたらいいのだろうと。お母さんたちが言うには、若いお母さん、子供が１人、２人いるお母さんたちのパートの需要というか、企業からの募集はほとんどないと。それは、子育てで病気になって休まれるので、募集をかけられないと。そういう条件を少しでも緩和しながら、共稼ぎ世帯が働けるようにするにはどうしたらいいのだろうかと、それが病児・病後児保育で、病児保育まで手を出しているのは砂川だけです。滝川も病後児しかやっていません。あとは全然やっていないと。空知の中では画期的な事業でございまして、それはひとえに共稼ぎをしやすい環境を行政がどうつくっていこうかというのが１つでございます。それと、いろいろ出てきたのは、紙おむつのごみ袋、これは余りお金がかからないですから、それはやりましたけれども、メインとしたのは子供を産む条件をどう阻害要因を解消していこうかと。ですから、保育所なり幼稚園に入る人たちの保育料、幼稚園のお金も下げました。さらに、国の基準を超えて２子目半額、３子目は無料と。直接的にお金のかかる期待感の高いもの、産むことによってその負担は減るのだと、そういうところを重点に砂川市はやりまして、それはほかの市はやっていませんから。そして、医療費無料化、やるところは結構あって、やっているところは子供のいないところがほとんどでございまして、なぜかといったら、それだけ政策課題が大きくて、少ないものですから、市から出ていく金がほとんどかからないと。だから、人口がふえる都市ほど無料化はやっていません。余りにも膨大な経費がかかると。砂川市はかかるのかといったら、先ほど２，３００万ぐらいですから、大きいか小さいかは難しいところです。私が少子化でやったのは、４，４００万ぐらいトータルでお金をかけました。それは、１つは多子世帯の軽減とか保育料を下げただとか、幼稚園のお金がかかるものを２子目、３子目は半額、無料だとか、病児・病後児保育、ごみ袋、それから妊婦健診、お金がかかるというので、１４回まで拡大して補助をするようにしたし、エコー検査も拡大してやっていると。ほかと比べると砂川市は断トツに充実していると私は思っています。ただ、医療費の無料化というのは直接的に動機づけになるかというと、本州の例を見ると、みんなしてやって、それぞれの市町村の経費がふえただけで効果がなかったというのが、本州のほうはほとんど全部そろってやりましたので、そういう反省の声も聞こえているのと、病気にかからないとその恩恵が受けられないと。だけれども、幼稚園就園補助とか保育料は直接経費が軽減されると。そこの違いで、私は優先すべきは、私が３月議会に上げたこの事業を先にやるべきだろうと。ただ、砂川市が大きく財政的に金を持っているのかといったら、ほかの市町村よりは空知の中ではいいほうでございますけれども、余り踏み込むと、交付税は２０１７年、または２０１８年から落ちてくると。その中で財政が破綻して何もできなくなったまちをさんざん私は見てきています。だから、どこまで踏み込めるのだというのが私の一番の悩みでございましたけれども、公共事業もやらなければならない。それから、各企業が工場を造成するとそこにお金もつぎ込まなければならない。市役所の建てかえの問題も出てきている。福寿園も２９年度から建設に入っていって、その分の応分の市の負担も出さなければならない。それから、駅のエレベーター、これもやらなければならないと。そこには億単位で金が出ていく、そのトータルの中で私は考えてやってきて、やれるのが一番いいでしょうけれども、より効果のあるほうの選択を苦渋の中で財政と両立させながらどこまでいけるのかというのを考えてやったところでございます。３月議会にも言いましたけれども、小黒議員は否定的に物事を見ないで、そういう状況も勘案した中でいろいろ質疑をしていただければうれしいかなと、そういうことで終わります。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

先ほど議員さんおっしゃられた病児・病後児の保育事業が市立病院の施設というような勘違いをされている方がいらっしゃるということでございました。この事業を始めるに当たりましては、対象となる保護者の方にお知らせをしております。勘違いのないようにしているつもりでございますが、もしそのような誤った認識をお持ちの方がいらっしゃるのであれば、改めて対象者は皆さんご利用できる事業だということを周知してまいりたいと考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

うちの財政はよくはございません。ただ、周りが余りよくないので、相対比較でよく見えると。私が一番心配するのは、１回こっきりの１億というのは吸収できると、でも扶助費的に絶対削減ができない、一度やると義務的経費に近いというか、そう簡単に落とせない扶助費的な要素の金額というのは未来永劫続くと。だから、先ほどの２，３００万は１回こっきりならそんなに大きな額ではないけれども、１０年続くと２億３，０００万になっていく。それがどんどん続いていくという状況の金額というのはより慎重に判断しないと、うちの財調で今２０億ちょっとで、総体の基金で２４億ぐらいございますけれども、私がここで基金をためてきたのは、将来的に庁舎の問題があって、それをやるときにお金がなければできないと、最低市の持ち出しは単年度で１回こっきりですけれども、最初に出す金は恐らく４０億ぐらい。金の話ですから、これをひとり歩きさせてもらったら困りますけれども、４０億となったら１０億の金が出ていく。今ある基金が一遍に減ってしまうと、そういうのもイメージしながら、福寿園も高齢者の要望の中で市は金を出してつくらなければならないと、今の１００床では足りないと、行き場のない人がどんどん出てくると。国民年金もらっている人で最後はグループホームとか通所だけではできない人たちが出てくる。その人たちを救うのは、やっぱり福寿園をふやさなければならないと。介護保険料が余り上がらない程度でどう両立させながら福寿園を建てていくかと。それにも市からお金が何億か出ていく。エレベーターもやれば３億から４億出ていくと。それも全部頭の中でイメージしながら、何とか後の私以降の世代にツケを回さないようにやるためにはそこも考えながらやってきていると。これは、私は多いと思わないのです。庁舎とかそれを含めるとまだ、前に小黒議員に３０億ぐらいは欲しかったと。でも、交付税が２０１７年、または２０１８年からですか、間違いなくずどんと落ちます。そこに扶助費を思い切って出した自治体は、また三位一体、２０１６年のあの苦しみをもう一回味わうのだろうと、私はそれも読んでいます。だから、今回の少子化をどこまでやればいいのだろうというのは私自身職員、またはヒアリングでお母さんたちから意見を聞いた金額と資料を置きながら半年悩みました。どこまでいくべきなのだろうと。将来の人に間違っても、私がずっと市長をやっているわけではないと、次の世代の人たちが砂川を守っていかないとならないと。私だけがいいという時代で、１人がみんなに喜ばれればやるという考えは私はなくて、未来永劫続かせるためにはどこまで踏み込めるのだろうというのが私の悩んだところであり、建設費も頭に入れながら、それからいくと２４億は３０億にまだ６億足りないと、もう少しためられるのだろうかと、ぎりぎりいろんな事業とのにらみ合わせでやって、そのトータルの中でやっている。それで、金太郎あめみたいにみんながやるから、少子化、定住対策というのはみんながやるから同じことをやるという考えは私は余りなくて、そのまちの、いわゆる砂川市の特徴ってどこにあるのだと、それは職員１，０００人も抱えている市立病院というのはやっぱり大きな財産になっているし、そこにいる人たち、共稼ぎする人たち、または北菓楼などいろんな企業で働いている人たちが共稼ぎしたときに共稼ぎしやすい環境とか、負担を直接的に軽減できるほうが子供をふやす動機づけには直接なるだろうとか、いろいろ考えた上でここまで踏み込んだと。ここでもほかの市から見れば、ほかの市は全然ここまで踏み込みませんでしたから、全然やっていないところもある。ただ医療費の無料化だけやって、それで終わらせたところもございます。人のまちをどうのこうの言う気はございません。単純にそこまでしかできないというのが、まちの形態からいくとそういうまちも結構あると。だから、砂川市の財政がいいのではなくて、私はどっちかというと周りの財政が余りよくなくて、うちがよく見えるのが困るというのがございますけれども、でも私はそれを両立させながら少子化を精いっぱいやったつもりで、医療費の無料をやるには２０１７年の交付税の状況とか、どこまで落としてくるのだろうと、恐らく基金剥脱まで落とすという、財務省はそんな言い方もしています。それ以降に庁舎の建設なり福寿園もありますので、それらの状況を見ていかないと、ここで軽々にどうのこうのということは私自身は言えないというのが実態でございますので、この辺でご理解をいただければというふうに思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒議員が勘違いしているのは、財政規模と支出のバランスが医療費の場合は合っていないということです。小さい市町村は、交付税というのは、専門的に言いますよ、交付税を積算するときに小さい市町村ほど補正係数で足してもらっていると、そういう交付税の成り立ちの中で、財政規模が小さいところが人数が少ないのは少ないですよ、子供の。でも、ある程度膨らませた部分を見ると、その占める割合というのは大きくないのです、小さいほど。だから、札幌市にやれといったって、未来永劫絶対できないのです。あれだけの人。だから、一定の５万人以上を超える自治体がほとんどやっていないというのは、物すごくお金が出ていく。だから、道も、ほかの県はもっと踏み込んで少子化対策をやってくれているのですけれども、道も踏み込めないでいる。だから、砂川市はみんながやるからそっちにいくのか。私は、どっちかというとまちの形態の中で大きい市町村に人が集まる傾向にある。これは、全国で同じです。だけれども、そのまちの魅力を上げないと、例えば買い物にしても病院にしても、ある程度のものが学校も含めてそろっていないと人はやっぱり来ないのです。医療費だけでは行かないのです。買い物をするのに不便だ、病院に行くのに不便だと。だから、まちの魅力を最低限でもそのまちに合った魅力を上げていくほうが先であって、すぐ何でもかんでも右へ倣えをして出してしまうと、本州と同じでみんなで出したら何も効果がなくて、支出だけふえた。そこを私は言っているのです。だから、砂川がそんなに悪いまちかといったら、私は空知総合振興局いわく砂川だけがまちづくりのコンセプトが明確になって、唯一明確になっているところだと。それは、病院を中心にしていろんな施策を全部やっている。北菓楼も頑張っていて雇用もある。人口の落ち方はほかよりも少ない。何人落ちているとすぐ強調されますけれども、企業に対する助成、北菓楼に対する新しい工場に対しての助成の措置がきいていて、進出する企業も来ていて、そこが雇用がちょっとずつふえているので、うちの落ち方が少ない。小黒さんはこんなに落ちていると言うけれども、ほかの市町村を見たら、何で砂川は落ち方が少ないのだと、こうも言われている。空知総合振興局も、病院があったり企業があって、砂川はまちづくりのコンセプトが明確になっていて、一番はっきりしていてわかりやすい、そういう評価もいただいていて、それは砂川のまちの魅力、砂川にある財産をいかに際立たせて、そこを中心にやっていくかということを私は中心にやっているからであって、みんながやっているから一緒になってやるという考え方は、私はそれは愚策だと思う。周りから、みんながやっているのにやらないとよく言われますけれども、私は違うと言っている。みんなでやれば怖くないではなくて、そのまちの魅力なり、そこを伸ばしていって、トータルで来るようにしなかったら、医療費だけで人は来ません。学校だとか病院だとか、まちの魅力だとか全部合わさって来る。うちが魅力あるのかどうかは別にしてですよ。それは人口がこのぐらいの規模ですから、なかなか難しい面もありますけれども、私はそういうトータルのところを上げないでそこだけに焦点を当てるのは違うというふうに言っているわけです。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

砂川市の農業の魅力ということでございまして、砂川市は北海道の中におきましても非常に魅力のある農業をしている場所だと私自身考えております。質問の中にありましたなかそらち仕事図鑑、こちらにつきましては中空知定住自立圏構想推進会議の中で総合的な就業・移住支援事業、そういった事業の中で取り組まれた事業でして、そこでも農業を初めさまざまな職業について取り上げられておりまして、非常にありがたい事業だと感じております。今ここは農業についてお話しさせていただきますが、砂川市は札幌と旭川の間にありまして、市の土地、位置としても非常に魅力的な場所でありますし、もちろん農業、水稲とか施設野菜とかありますが、施設野菜に取り組むというところでいいますと、新規就農者が取り組みやすい農業でいいますと施設野菜ということになりますが、施設野菜に取り組みやすい環境が既にあります。といった意味では、そういった魅力をどんどん、どんどん発信していきたいと考えているところでございます。確かに農業をやるには憧れだけではできなくて、ある程度のお金が必要になってきます。施設野菜をやるという場合におきましても、関係機関の試算によりますと５００万程度あれば余裕のある経営ができるといった試算も出ておりますが、この辺につきましても国の制度なども利用しながら支援ができればいいと考えておりますし、住居につきましては新規就農を考えられる方はその時点では仕事をされていない、あるいは仕事をやめてこられるということですので、市としましては条件がそろえば市営住宅なども用意できるかなと考えております。また、農地につきましては、ご本人がどのような農業をやりたいかということをお聞きしながら、農業委員会とも協議しながら、その方と農業者とのマッチングをしながら新規就農につなげていくというような取り組みにつきましてはこれまでもしておりますので、そういったところを強化していきたいと考えております。また、情報発信の方法として、昨年北海道農業担い手育成センター、そちらのほうにつきましてはホームページで各市の状況を発信してくれています。残念ながらその当時は砂川市の情報というのは少なかったと思いますが、ことしに入りまして７月２６日に砂川で農業担い手センターの会議を開いておりまして、そこでそのガイドラインを作成させていただいています。でき上がったのが８月なのですけれども、早速それをホームページに載せるなど、９月に入ってから北海道農業担い手育成センターのほうにも情報提供させていただきまして、今は道の担い手センターのホームページにも掲載されておりまして、そこからの情報発信もできているという状況にあります。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

機会があればそのようなＰＲの仕方もしていきたいと考えております。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

中心市街地のにぎわいを創出するためには、やはりいろんなお店がそこで開店されていくということが１つ重要ではないかということはあります。昨年度議員さんおっしゃるように空き店舗のまずは状況を確認させていただきました。その中で５９の空き家があるということを確認しております。今年度その空き家が実際に使える状況なのかどうか、店舗として使える状況なのかどうかということについて、観光協会のホームページを今つくっている最中なのですけれども、その事業とあわせまして建物の状況とかそこに住んでいらっしゃる方、あるいはその空き家についての情報を持っている方、商工会議所なのですけれども、そういったところからの情報をいただきながら、実際に今空き家となっている場所で何かお店をしたいという方がいらっしゃったときに、その方にどういう情報を提供できるのかにつきましては、今やっている調査を踏まえまして整理しながら、情報提供できるものについては問い合わせに答えていきたいと考えております。現時点での実態調査の状況なのですけれども、実はまだ始まったばかりというような状況ではあります。現在のところ１２店舗を訪問させていただいておりまして、その中では実は現在後継者と一緒に働いているというところが３店ございました。後継者が戻ってくることが決まっているのだというところも１店ございまして、後継者がいない、子供がいても継ぐ予定がないといったところは８店でございます。今の調査結果につきましては、今実際にお店をやっていらっしゃる方との話し合いでございまして、空き店舗の調査につきましてはそれとあわせながら、実際に使えるものかどうか、住んでいらっしゃる方と話をしながらということになりますけれども、今お店をやっていらっしゃる方からの聞き取りについては今のところ１２店舗訪問をしているところでございます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

今年度取り組んでいる事業につきましては、間違いなく今年度中に終了し、次年度以降に生かせるようにしていきたいと考えております。また、チャレンジショップについての提案でございますが、こちらにつきましても検討の一つにはありますが、今砂川市でいろんなところにお店が点々と開店されている状況を見ますと、それぞれの方が自分で空き家を見つけてきて、自分でそこの方と交渉して、場所によっては市の事業を利用されているというような状況があります。なので、今のところはチャレンジショップのようなところをつくって、そういう方が市内に開業というようなことはしなくても、今はまだ来てくれている状況がありますので、そういったところで相談があったときに、気になる空き家がどういうところなのかというところでの相談に十分答えられるように、そういった体制をつくるためにも今年度の事業をしっかりとやっていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。