（1）子供医療費の無料化拡大について／（2）特別障害者手当の周知と今後の対応について

質問　1番 金木直文

それでは、私から大きく２点について質問いたします。まず、子供医療費の無料化拡大について伺います。昨年の１０月から１１月にかけて羽幌町議会が実施した町民アンケートでは、子供医療費の無料化について１９６人が回答したうちの１８３人がその必要性を評価し、高い関心のある施策であるという結果が示されました。令和元年９月定例会一般質問においても、高校生までの無料化拡大を求めてきましたが、高校生の子を持つ保護者の経済的支援として有効との認識を示しつつも恒久的な財源が必要となる事業であり、幼児教育の無償化や国保事業に係る影響など、総合的に精査しながら判断していきたいとのことでありました。医療費無料化拡大への必要財源として、近年増加傾向にあるふるさと納税による応援寄附金や地域福祉基金などを利用しながら、町民アンケートでも要望の声が高い子供医療費の無料化拡大を実施すべきと考えますが、見解を伺います。次に、大きな項目２点目です。特別障害者手当の周知と今後の対応についてお聞きします。特別児童扶養手当等の支給に関する法律では、精神または身体に障がいを有する二十歳未満の障がい児と二十歳以上であって著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障がい者に手当を支給することが定められています。昨年１２月２日、衆議院の厚生労働委員会で特別障害者手当の周知が不十分で、自治体によっては受給できていない例があると問われ、厚生労働大臣は周知することは大変重要だ、国が示す障がい程度の認定基準、これに従って各医師の診断書という形で判断をすることになっておりますが、しっかりこれからも周知するように我々としても努力してまいりたいと答えています。特別障害者手当は、障がい者本人や配偶者、扶養義務者の所得制限があるものの、障害者手帳を持たない要介護４や５の人でも該当するケースがあると言います。これまでの羽幌町での周知や広報の状況、相談や申請の実績、今後の対応などはどうなっているのでしょうか。以上です。

再質問　1番 金木直文

それでは、再質問させていただきます。この高校生までの医療費の問題、一般質問で取り上げるのは平成２７年の６月定例会以降私は４回目になるかと思います。北海道では毎年乳幼児等の医療給付事業の拡大状況を発表していましたけれども、最近は発表していないのです。それで、前回の資料を基にまだ空白になっているところを自分なりにその自治体のインターネット、ホームページを開いてある程度、全部ではありませんけれども、主立ったところを調べてみるとやはりこの間にも増えています。町村では１４４町村あるうちの過半数を超えました。前回１年半前の９月定例会での答弁とほとんど同じといいますか、総合的に判断をするということで回答としては同じものをいただいています。前回はその恒久的な財源も必要だという指摘もありましたので、私なりにこういった財源が使えるのではないかと思って２つの具体的な財源を提示しながらお聞きをしました。およそ年間５００万円前後あったらできる事業ではないかと、前回もそのような答弁だったと思います。この福祉基金は、現在３億１，０００万円ほどあると思います。令和元年の決算資料から拾いましたけれども、３億１，０００万円の福祉基金。そして、まちづくり応援基金も最近は増えているかなという印象にあります。ちなみに、この給付金は今年度幾らぐらいなのか、ざっとでいいのですが、分かりますか。

再質問　1番 金木直文

たしか数年前は何千万円かだったのがやはり増えているのだなという印象を受けています。年間５００万円ぐらいの事業となると思いますので、その福祉基金の３億全部使えとは言いませんけれども、そしてふるさと納税のこの部分でも全額返礼品とか必要な経費が当然差っ引かれますから、そのうちの半分ぐらいが自由に使える部分になるかなと思いますけれども、それなりの財源にもなっていると。それで、この地域福祉基金については建物等の改修等に考えているということなのですが、大分前になりますか、もう１０年以上前になるかと思いますが、以前羽幌に母子会がありまして、母子会が解散するに当たってその剰余金です。会が持っていた剰余金、ぜひとも子育てのために、子育ての事業に役立ててほしいという思いも込めて町に寄附されたと聞いています。その基金がこの地域福祉基金だろうと私は思うのですが、そういう認識でそのときが恐らく、記憶ですけれども、７，０００万円ぐらいあったはずだというふうに当時の関係者からも聞いているのですが、その辺の事実関係、この基金をいただいている福祉基金に積んであるというようなことをちょっと確認させていただきたいと思いますが、お願いします。

再質問　1番 金木直文

それで、一応財源もそれなりにあるというふうに私は判断するのです。この事業を高校生まで拡大するということにしても、大体年間５００万、１０年間続けたとしても５，０００万円あればできると。この福祉基金のその使い道です。福祉基金のその設置目的には、在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業に要する経費並びに民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てるためと、そのための基金なのだということでありますが、母子会の方々のそういう熱い思いを考えれば、その寄附してくれたお金はもう基金に入れたわけですから、別に色がついていたり、名札がついているわけではありませんから、あくまでも基金としてのお金ですけれども、思いも酌んで、そういったものも財源にしながら当面は運用できるのではないかなというふうに私は思うのです。この問題では、子供の医療費をどうするかというのは国の制度だというのは道の見解ですけれども、国の制度だということでなかなか道も拡大をしてくれないのですけれども、そういう要望を出すたびに知事から国のほうに発信をしたいというふうに言ってくれます。そのうち道のほうでも国の制度が拡大されたり、道の予算が増えたりすれば町の持ち出しも減ってくるわけですから、十分にそういったことも見越しながら、ぜひとも今すぐここで分かったとはならないとは思うのですけれども、今後の中で検討するというようなことにならないのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。

再質問　1番 金木直文

やはり検討という域を脱してはいただけないのですけれども、人口が３万３，０００人の北のまち稚内市ですけれども、去年の８月から高校生まで拡大をしました。高校生まで無料化を去年の８月からスタートさせました。当面応援寄附金を使って実施するようでありますが、委員会の中で、これを審議する委員会で応援寄附金なくなったらどうするのだというふうに問われた市の担当者は、普通交付税が手だてされている一般財源を使うというふうなことまで、そういう姿勢を明らかにしてでもやはり実施をするという決意に私は敬意を表したいと思うのです。人口から単純にすれば羽幌の５倍ですか。ですから、恐らく稚内なら２，５００万円ぐらいかかるのかなと思いますけれども、こうした稚内市の当局なのか、市長が大体そういう公約を上げて前回選挙に出られたようなことだったと思いますけれども、その市の段階でもやはり状況を見てきちんとそういう大きな判断をされているということがあります。羽幌町の議会で２年前ですか、十勝の上士幌町を視察させていただきました。この上士幌町は天売出身の方が町長をされているということもあって非常に有意義だったのですけれども、この町も子育て支援の町ということを一つの売り物にして取り組んでいるのだけれども、今や近くの町、大概の町、高校生まで無料化にしてしまったと、全然もう差がなくなったと、次の手をどうするかということが今課題なのだというふうにもおっしゃっていたのが非常に私は印象に残っています。ぜひとも我が町もこういったぐらいのところまでぜひ思い切って判断をしていただければと。そういう検討も１年半前と同じ検討をしていきたいではなくて、いつ頃までにはこういう方向で考えていきたいのだというようなところまで答弁をいただけないものかということを決断してもらいたいのですが、町長いかがですか。

4回目の質問　1番 金木直文

私もこの問題ずっと取り上げて６年越しで４回目の質問になるのですが、引き続き私も折れずに何回でも声は出させていただきたいと思います。次に、大きな２番目のほう、特別障害者手当のほうに移りたいと思いますが、今回特別障害者手当という非常に細かなピンポイントの名称の事業をピックアップしましたけれども、一般的には障害者手帳とか障害者年金というのは大体ほとんどの人が知っておられるだろうと思うのです。例えばこの障害者手当というのはあまり知られていないと。実は私も今回初めて知ったというところであるのですが、もしもこの手当が支給の対象となるかもしれないという人が知らないままで過ごしていたら、これはまずいだろうなということでちょっと取り上げさせていただいたのです。答弁書で暮らしのガイドブックを作成していて、この中に恐らく説明されているのだと思うのですが、この暮らしのガイドブック私もちょっと見た記憶がないのですけれども、障害者手帳が交付されるときにだけ配付されるものなのか、一般の人が目にするようなものではないのか。例えば私が後で行って１冊下さいと言ってももらえるようなものなのかどうか、ちょっと説明をお願いします。

4回目の質問　1番 金木直文

あと、そのガイドブックのほかに広報はぼろというものもありますから、その中で例えばこの特別障害者手当のことについて最近、一番直近でいつ頃紹介しているとか、お知らせしたよとかというところが分かれば、いつ頃でしょうか。お願いします。

4回目の質問　1番 金木直文

私もちょっと調べてみたのですけれども、七、八年ぐらい前の広報はぼろには確かにそういう、あったと思うのですが、それ以降ないのかなと思いますと。実際支給が認定されたら月額幾らの手当が支給されるのか、その辺も分かりますか。

4回目の質問　1番 金木直文

分かりました。現在２名の方が町内におられるということなのですが、あまり細かく聞くと個人情報にもなってしまうかと思うのですけれども、この方は障害者手帳を所持されている、持っている方ということでいいのでしょうか。

4回目の質問　1番 金木直文

私今回分かったのは、その障害者手帳を所持していなくても対象になるよというのが国会の中でも明らかにされていました。こういった問題の問合せの窓口は福祉課の社会福祉係だということだと思うのですけれども、高齢者で要介護になって４あるいは５の人でも対象になる。もちろん障害者手帳を持っていなくても要介護認定４でも５でも対象になり得るケースがありますよということのようなのです。となれば、福祉課よりも健康支援課であったり、地域包括支援センターの保健師さん等がより密接に関わってくるだろうと私は思うのです。この制度について、その福祉課以外の関わるであろう健康支援課や保健師さん等のほうでもこの制度について精通されているのかどうか、あまりよく知らない実態がないのかどうか、大変高飛車で失礼かもしれないのですけれども、その辺の実態はどうなのでしょうか。

4回目の質問　1番 金木直文

そこで、ぜひとも今回質問した趣旨に戻るわけですけれども、この制度は要介護４か５で、しかも施設に入っていたら駄目なようなのですよね。在宅で４か５を介護している場合ということのようです。となれば、非常にもう何十人も何百人もいることはないだろうと。せいぜいいてもほんの５名なのか１０名なのか、そのぐらいの程度かな、羽幌町で言えばその程度なのかなと思いますけれども、たとえ少数であろうとやはりこういう制度がありますよともし認定されれば、こういう手当があるのですよということは漏れなく福祉課なり、あるいは健康支援課なりの保健師さん等からちゃんと伝わるように周知していってもらいたいということを答弁もいただいているのですが、間違いなくやっていただけますねということを最後に確認させていただきます。