（1）子供医療費の完全無料化について／（2）介護・高齢者のいきいき対策について

質問　1番 荻野節子

今回は二つについて、一般質問をしたいと思います。１期４年間の最後の一般質問、順番も一番最後となりました。今回、私なりにこれまで長い間取り組んだり提案してきたりした課題で、改めてけじめをつけておきたいことを一般質問で行い、締めくくりをしていきたいと考えていましたが、その中で二つ、気になっていること二つを取り上げました。１番目には、子供医療費の完全無料化、窓口での支払いなしの無料化にしてほしいということで、質問したいと思います。この子供医療費の窓口完全無料化をしようと最後にきちんと提案して聞いておきたいという思いを固めていたところへ、若いお母さんたちから子供医療費の助成制度の拡充についてと私宛の要望書が届きました。家庭の医療費の負担は大きい。早期発見、早期治療のためにも子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療が受けられることを希望しますとありました。その中で、具体的要望として、子供医療費助成制度の単位を５００円単位でなく、１円単位で申請できるよう改善してください。二つ目には、入院時の自己負担となっている保険適用外の費用についても、町独自の助成制度を検討していただきたい。三つ目に、所得制限、自己負担を設けない方法で改善検討をお願いしますと寄せられました。それで、今子育て中のお母さんの切実な要望と思いました。この要望を生かして、今回改めて子供の医療費の完全無料化を提案したいと思います。今、国会でも新年度予算の審議をしています。子供対策もいろいろ話されています。岸田政権は、一方で大軍拡を進めようとしています。国民は物価の高騰で悲鳴を上げ、働く人たちの賃金は上がらず、上がっても物価高には追いつかず、年金も実質的に減少して暮らしの問題は深刻です。今の医療体制の中で、コロナ５類への移行は医療機関、介護施設への負担を増やす、自己負担が増えたら受診抑制も起きかねない状況と言われています。岸田政権は、子育てに力を入れるとも言っています。子供の医療費や学校給食代を国が持つというのが一番と思います。異次元の子育てといっても、そこまではしようとしていないと思います。厳しい現実に置かれている子育て世帯を応援する状況、厳しい状況はあると思いますが、この願いをぜひ実現してほしいと思います。浦河町は、管内でも道内を見ても、子供医療費無料化に早く手を打ってきていると私は思っています。２０１９年まではすくすく子ども券、５００円券が５００円以上の医療費にもらえていました。２０２０年からは、アプカの活用を進めてきております。このアプカも５００円単位で点数がつくということで、１円単位というのは５８０円かかったら５８０円のポイントをつけてほしいと、そういうお母さんたちの要望です。そこを一歩進めて、１８歳以下の子供たちの医療費の窓口完全無料化にぜひ取り組んでいただきたいと思います。日高管内でも新ひだか町は中学３年生以下、窓口負担ゼロ、様似町は零歳から１８歳まで全額助成、自己負担なしと進んできています。全国的にも窓口無料という流れが広がっています。浦河町でも一として窓口での負担なしの無料化の実現を。二つ目では、執行方針でタウンポイントの付与と言っていますが、この付与を先ほども言いましたが５００円単位でなく１円単位で行ってはどうでしょうか。三つ目には、入院時の保険適用外の費用の助成についても、町独自の助成制度を検討してはどうでしょうか。この入院すると１日の食費が１,５００円とか、それから小さい子供でも病院の出すパジャマを着せてほしい、そういうこともあって、医療費は一定戻ってくるけれども、そういう適用外の費用が結構かかるというのがこの要望につながっているようです。管内７町を調べましたが、どこも保険適用外はやっていないという現実でもありますからなかなか難しいかなと思いますが、よく実態も聞いて、ぜひ実現の方向へ進めていただきたい。ご答弁をお願いいたします。二つ目ですが、介護・高齢者のいきいき対策について。高齢者の実態は、介護保険料、後期高齢者医療保険料など引上げが続き、一方、年金は減り続け、厳しい状況が続いています。３年続いた新型コロナウイルス感染症の中での暮らし、さらに燃料をはじめとする止まることがない物価の値上がり、やりくりで大変な状況の続く中で、介護が必要となっても料金や暮らしのやりくりで施設にも入れない、必要な介護が受けられないなどの例も町内で聞いています。長い間働き、町の発展に力を尽くしてきた方々が厳しい状況にあるのは、本人だけの問題でなく、社会の現状もあるのではないでしょうか。その中で、行政としてできることをしっかり進める。安心・安全のまちづくりに力を尽くすことが必要ではありませんか。執行方針の中にも、誰一人取り残さないまちづくりと、方針でも述べられています。それで、まず一つとしてオレンジメイトの拡大と活躍の場を。何でも介護ということに結びつけるだけでなく、本人自身が生きがいを持って元気に暮らす、そういうまちづくりも私は大事だと思いますし、進めていく必要があるというふうに思っています。このオレンジメイトは、２０１９年から呼び名が変わったということですが、私は初めて聞いたときの名前がずっと印象に残っている。皆さんも１回ぐらいは講習を受けた。受ければこういうオレンジの輪をくれて、これを腕に巻いて、そしてそういう人はいろいろな高齢者の集まりに参加して、元気にどうやって過ごすか、そういうお話をしたり、一緒に頑張ったりする、そういう活動をしていく。そういうことでこれをくれたというものなのですが、今は名前が変わったということです。そういう中で一番印象にあるのは、認知症というのはどういうことなのか、そしてこの認知症への対応の仕方など、地域自治会を中心に学び、少しでも元気にお互いに見守りながら暮らそうと始まって、それが今町内何か所かで行われている「うらこれ事業」へ進んでいっています。そのうらこれの事業を中心に、まちの中の元気ステーションで今、月に何回かカフェをやって、そういうふうに元気に取り組んでいる人たちもいます。そういう人たちをさらに増やしていく。こういうところで学んだことを生かして、さらに学びも深め合いながら励まし合って進めていってはどうかと思うのです。町内には２,０００人を超える方々が学んでいると聞いています。その方々ができることで取組を進めていけることをもっと広めてはどうでしょうか。事業を何でも委託するのでなく、包括センターが中心となって地域で取り組むサークルをつくるなどして、実態もつかみながら現状に合った取組を進め、認知症などの早期発見につなげていってはどうでしょうか。現在、カフェや地域でのふまねっとなど取り組んでいる方々は、一番先８年くらい前になると思いますが、これの学びが始まったその頃参加していた人たちが今は中心です。だんだん高齢化が、そこも高齢者がさらに高齢化が進んでいるので、次の人たちをつくっていかなければならないのではないかと思います。それぞれのサークルの中でも育ってはいると思いますが、さらに勉強会なども開いて、地域ごとにサークルをつくって、元気に取り組めるようにしてはと思いますが、いかがでしょうか。二つ目に、社協に委託している生活支援体制整備事業、これはうらこれ事業などの拡大ということですが、この中でも新しいリーダーの養成が求められていると思います。この本来の趣旨を包括センターも社会福祉協議会も、お互いの認識を同じになるように、しっかり話合いを進めて本当に地域に根づいていくようにしてはどうなのでしょうか。このことは、前回にも質問していますし、それまでも予算審議の中でも言ってきていますが、なかなか実態が変わっていない。これでは本当の目的とするものが進んでいかないのではないか。私は今高齢化が進む中で、本当にちゃんと力を合わせて地域に取組を広めていく、このことが介護になる人を少しでも減らし、さらに元気にいきいきと暮らしていける高齢者をつくっていくことになるのではないか。自分の周りの例も自分自身を見ても、そういうふうに思います。この事業が進むことが、介護の予防、独りぼっちの高齢者をなくす、高齢者のいきいき暮らしを進めることになるのではないでしょうか。そこを今年度はしっかり進めてほしいと思いますので、覚悟のほども聞かせていただきたいと思います。新しいリーダーの養成もしっかり進めてはと思いますが、どうでしょうか。介護保険料のこれ以上の引上げは、高齢者のこれ以上の負担を強めることにつながるようでなく、それを少しでも抑えていける、そういう取組につなげていってほしいと思います。三つ目に、認知症の早期発見、対応をみんなの力でということですが、この早期発見、対応は早く気づく、その対処をしっかりしていくことが、家族も含めみんなで向き合っていくことができるのではないかと、私は思いますが、取り組む町のほうはどのように考えているのでしょうか。そこのところをお聞かせ願いたいと思います。四つ目に、ヤングケアラーの状況の把握、対策は取られているのでしょうか。ヤングケアラーと書いたので、教育委員会が答弁するということですが、私は子供が大人のケアをしている、または人のケアをしているという全体の介護の一つの形として聞いています。この子供たちの状況をつかみ、支援などしているのか、現状を知りたいと思いました。どのくらいの子供たちがそういう状況に置かれているのか、大人との関係はどうなのか、その現状を知りたいと思っています。私の周りではあまり見えないし、聞こえてもこないので、状況を知りたいと思っています。五つ目ですが、包括では高齢者へのアンケート調査を行っております。一人暮らし、特に孤立している人たちの状況、暮らし、健康の状況などつかめているのでしょうか。そのアンケート結果への対策をどう考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。６番目の社会福祉協議会のは、２番目のところで言ったので、ここは２番目と一緒に答えていいと思います。最後ですが、きめ細かく町民、特に高齢者など弱い立場の方々の状況をしっかりつかむ、そのことが地域全体の状況を知ることにもなるのではないかと私は思っています。地域の状況をしっかりつかみ、人をしっかりつかむ。そういうことが災害時への取組にも力を発揮し、安心・安全のまちづくりへとつながっていくのではないかと思います。地域をよく知る、行政の一番の仕事と思います。いかがでしょうか。以上の点についてご回答を、お考えをよろしくお願いいたします。

質問　1番 荻野節子

浦河町は、早い時期から取り組んできていることは分かっていましたが、周りも変化していっているということですが、本当にやってきたことは認めています。これまでどおりの地域の経済活動にもちゃんとつながるよう申請方式を続けるということですが、それは財政的なこともあるのですか。

質問　1番 荻野節子

そこのところは分かります。先ほど全体の子育ての中で、その点は検討していくと言いましたが、この間頂いた資料の中では、１８歳以下の医療費、これは町で分かるのは国民健康保険加入者分のみで、１８歳以下の医療費で令和３年度で１,６３５万１,７９０円で、ここには社会保険とか共済保険は入っていないので３,０００万円くらいになるのかなと。その中で、アプカへ交換している額というのは、同じ令和３年度でこれは全部の保険利用者が入っているということで、令和３年度でアプカと交換したのは１,１５７万３,０００円、だから５００円単位でやっているからこういうふうになるのだと思うのですが、それをやってこれから３,０００万円というのは全体的に見れば大きいかなとは思うのですが、ぜひそれが増えれば商店街にまた還元にもなるわけですから、さらに検討していく。このお母さんたち、私は子供の医療費が幾らかかりましたというその分を、アプカポイントでなく現金で払わなくていいですよというと一番いいのかなと思ったけれども、この若いお母さんたちの要望の中には１円単位、それでもいいというふうになっているから、ああ、私と違ってちゃんとアプカの使い方やら自分でぴゅっとポイントを入れられる。医療費は役場へ持ってこないと駄目ですけれども、そういうことだからそれでもいいのだなということで、できれば全額をというふうに思ったのですが、これくらいなのですが、対象人数は１,５２１人で、これは３年間分出してもらったのですけれども、２０１９年に比べると１１８人と対象人数が減っている。子供の数が減っているのだなという、そういう中だからどうかなということで。しつこいようですけれども、もう一度改めて。考え方も分かりましたけれども、実現の方向には向くのでしょうか。

質問　1番 荻野節子

浦河町はかかった分の１０割ではなくても、内容的には私は管内でも一番内容がいいと思います。新ひだか町は中学生以下ですし、様似町は１８歳までだけれども、人数的には違いますのでね。ほかの町ではほとんどが所得制限がついているのですね。浦河町はそれがないので、先ほど副町長の答弁で、一つの支援で幾つかのものが効果が出る、そういう考えからすれば、管内では一番よく考えられているかなと。そして、年齢的にも１８歳までというのは様似と浦河町で、あとは中学生まで。一番低いところでは６年生まで。そういうところもありましたので、町の取組は、早く取り組み、さらに内容的にも変化してきているのですが、そういうお母さんたちの要望もあり、私も今のいろいろな状況の中で窓口で無料化がいいなと思ったので提案しましたが、これからもさらに町の負担が増えることも出てくるかもしれないけれども、子育て全体の政策の中で、さらに検討を図っていっていただきたいと思います。これはこれで、子供の医療費は終わります。介護と高齢者の問題ですが、総合的に、だから２,３６７人もいるのだから、その人たちがそれぞれの立場で力を発揮できるような取組をやはり包括が中心になって呼びかけて進めていくというのが必要でないでしょうか。今、カフェをやっている幾つかのグループは、一番先にこの話を聞いて、自分の地域でサークルをつくって取り組んできて、カフェの提案があってやり始めている。もう９年ですよね。だから、中学生、高校生もサポーターの養成の話を聞いているのであれば、さらにそれこそ銀行とか、いろいろな職場に出向いてやっているはずなのですよね、この認知症パートナーだか何とかという今の名前でね。そういう人たちもできる、これくらいならできるというサークルをつくって、そして独りぼっちをなくす、そしていろいろな自治会の活動だとか自分の好きな活動に取り組む、そういう人をつくっていく。そういう仕事をするのが包括と社会福祉協議会がちゃんと力を合わせてやっていけばいいのではないか。先ほどは話合いもしていると言うけれども、私たち、対応される私たちから見ると、もう全然違う言い方というか、そういうことが何回もあるので、私的にはそこのところがちゃんと力を合わせて育てていく、そのことが独りぼっちのお年寄りをなくして、そして認知症も早く見つけられれば、今は貼る薬もあって認知症を進めない、そういうこともできるところにあるわけだから、そこのところにちゃんと力を注いでいって、そして元気なまちにつなげていく。あまり今ヘルパーさんも少なくなって、介護事業者はなかなか大変なわけですよね。ちょっと待ってくださいと、介護が必要でも待たされたり、本人はお金がないから我慢するとか、そういう状況を少しでもなくしていく。そういう方向に努力を、力を合わせてほしい。そこのところは私は思うのですが、どうですか、見通しとして。

質問　1番 荻野節子

企業にももう既に行って、やっていると思うのです。だからそういうところにもう一度声をかけて、例えばお客さんのところを回ったときに状況を聞いてきたり、それから困っていることがあれば包括につなげるとか、そういう取組も認知症サポーターとしてはできるというふうに思うので、そういう提案もいろいろな会議だとか、民生委員の会議とかでも話していくのも一つではないかなと思うので、そういう努力をしていただきたいというふうに思います。そういうことが、このまちが目指す安全・安心のまちづくりとか、それから誰一人取り残さないそういう取組につながっていく。そのことが大きな災害があったときでも、地域が分かればどこに手を尽くすかというそういうことにもつながって、本当に安心・安全のまちと、目指すものにつながっていくと思うので、ぜひそこのところは、うるさいと思わず意見として聞いて進めていただきたいと思います。それで包括のほうは終わりですが、先ほどのヤングケアラーのことですが、私の認識も介護をする若い子供たちという理解だったのですけれども、そうではなくやはり子供たちの状況を非常によくつかまれている。そして、どういうときに対応していくかということもきちんと分かったので、あ、そうなのだと改めて勉強させられてよかったと思います。現在、そういう対応をしているお子さんはいないですか、いるのですか。

質問　1番 荻野節子

これからもそういう、子供がケアラーをしなければならないというの、やはりなかなか深刻な問題も先ほどありましたが、そういうことだと思います。私的には、私たちが子供の頃は祖父母も一緒に暮らすところが多かったから、そういう手伝いをするというのは当たり前という中で育ってきたので、なかなか私もついていけないところもあったのですが、先ほどの答弁で、ああ、こういういろいろな角度から見て対応しているということがよく分かってよかったと思いますし、今後も子供たちの状況に注意を払いながら、そういうところは包括につないで皆で解決していく、そういう方向に進んでもらえればよいかなと。できれば子供たちは元気に遊び、元気に学んですくすくと育っていく。そういう状況をつくっていければいいと思います。そういうことで、私の今期の最後の質問とさせていただきます。ぜひいろいろなことでお互いによいまちづくりに努力したいと思います。ありがとうございました。