子供医療費助成について

質問　8番 酒井益幸

８番、酒井益幸です。議長より発言の許可をいただきましたので、子供医療費助成について質問いたします。昨今、長引くコロナウイルス感染症の影響と物価高騰の影響も重なり、様々な価格の上昇が家計に影響を与え支出は増しております。給料所得が物価上昇に追いついていない現状もあり、特に子育て世帯に関しましては、家計の負担の増は顕著であり一層厳しさを増しております。当町は、子育て支援を目的に、医療費助成を行っております。北海道医療給付事業補助金と当町の子育て支援事業により、医療費無料化を実施しております。子供医療費無料化は、子育て世帯には欠かせない支援事業となっています。支援事業の始まり当初は、所得制限を適用し、平成１５年１０月に、外来診療は３歳未満まで、入院は６歳未満までから始めております。大きく医療費無料化を拡充されたのは、平成２０年１０月に、所得制限を設けず、１２歳未満の小学生まで無料化を拡充いたしました。平成２６年４月からは、対象者を１５歳未満の中学生まで無料化を拡充してきました。国の制度を鑑みますと、平成２０年に子どもの健康保険負担割合を、未就学児６歳まで３割から２割に引下げています。医療費助成を給付する市町村に対して国は、安易な受診回数を増やすとして、国民健康保険の国庫負担減額措置と呼ばれる方式を多く自治体に採用しています。しかし、平成３０年に国が同制度の補助金の減額措置を６歳未満まで廃止に。これにより一定の財源が確保され、各自治体における子供医療費無料化の対象年齢の大きな流れの要因になっていると推察いたします。厚労省の調査による全国の自治体における子供医療費無料化は、中学生までは５割に達し、高校生までは４割を超えている状況にあります。日高管内でも、高校生まで医療費無料化を２町行っております。また、人口減少対策、定住移住促進に関連施策の要素を取り入れた自治体も多くあります。当町もそのように認識しております。したがいまして、自治体における医療費無料化の対象年齢の引き上げによる医療費無料化の実態は、増加傾向であります。今後における子供医療費助成の考え方と、対象年齢を１８歳高校生まで引き上げるべきと思いますが、町長の所見を伺います。

再質問　8番 酒井益幸

再質問いたします。高校生に対する医療費助成について、デメリットも説明した上で検討を進めているという答弁がありました。また、国保診療助所改築の大型事業も控えていることもあり、慎重な判断であると思いますが、新国保診療所に期待を寄せている子どもたちは少なからずおります。できる限りの子どもたちが、よりよい環境の中で医療の支援を受けられる。高校生まで安心して医療に向き合うための充実を求めました。健やかな未来のために希望をかなえていくことは重要と思っておりますので、ここで質問を終わりますが、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

再々質問　8番 酒井益幸

ありません。