斜里町議会 令和3年6月会議 2021年6月23日
(1)太陽光発電(再生エネルギー)施設設置に自然景観を誇る町として、規制条例を制定すべきではないでしょうか?/(2)斜里町の子供医療費助成は、多くの市町村のように無償化の拡大を行うべきでは?
2021年6月23日、斜里町議会の一般質問で、櫻井あけみ議員が「太陽光発電(再生エネルギー)施設設置に自然景観を誇る町として、規制条例を制定すべきではないでしょうか?」「斜里町の子供医療費助成は、多くの市町村のように無償化の拡大を行うべきでは?」について質問し、町長 馬場が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井あけみ 議員
- 答弁者
- 町長 馬場
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 櫻井あけみ
私は今、定例会議で通告に従い、2項目に関しての一般質問をさせていただきます。まず1項目めは、太陽光発電、全般的に再生エネルギーの部類でございますけれども、施設設置に自然景観を誇る町として、規制条例を制定すべきではないでしょうか、ということについて質問させていただきます。太陽光発電の設置が2012年7月から始まりました。そこでは固定買取価格制度をきっかけに非常に拡大しています。道内の非住宅の太陽光発電設備容量は12年度時点で2万4千キロワットでしたが、メガソーラーの建設が相次ぎ、18年度には136万7千キロワットにまで拡大しています。道が見直している北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の素案では、30年度までに太陽光発電施設設備容量を210万キロワットまで引き上げる目標を掲げています。最近の建設は、町内でもおわかりのように、設置が目に見えて進んでおります。一方で太陽光発電施設は土砂災害の発生や、景観への影響、濁水、濁った水の発生、それと森林伐採による自然環境への影響などを懸念する声が多く、実際に日本全国、関係者間で大きなトラブルに発展するケースや、実際に土砂の流出、河川の汚濁などが全国で発生しています。北海道内でも同様の問題が生じており、一部の市町村では、建設を規制する条例を設ける動きが出てきております。斜里町は自然景観、自然環境に特化した地域であり、環境、観光を含めて価値ある資源となっています。しかし、発電事業者は小規模な遊休地にも、そしてあるいはメガソーラーと言われるように、大規模なパネルの設置等を、本当に驚くようなスピードで設置を進めているのが現状です。景観だけではなく、貴重な森林資源、そして斜里町の場合は野生動物の生息環境を守るためにも、そして地域の住環境、そして土砂災害などの災害を発生させないためにも、町として設置のルールを明記した条例をつくるべきではないでしょうか。また、太陽光発電に限らず、風力発電施設の設置についても同様に考えておく必要があると思っております。再生エネルギーに関しては、一括りに批判や弊害があることだけを指摘するつもりはありませんし、できる部分で地域の状況に応じた対応をとることについては、一定の理解を示しております。そのことを前提に考えての立場からも、こうした課題や問題が起こらないうちに、早急に条例設置に取り組むべきことと思い質問いたします。町のお考えはいかがでしょうか。次、2項目めです。斜里町の子供医療費助成は、多くの市町村のように無償化という拡大を行うべきではないでしょうか。現在の医療費助成の内容を見ますと、斜里町のように乳幼児の医療費無償化と小中学校児童生徒の入院費、しかも所得制限を設けているという助成制度は、オホーツク管内17市町村においては3町だけとなっております。オホーツク管内では既に0歳から18歳までの医療費無償は九つの市町村、中学までの無償化も四つの市町村が実施していますし、管内で一番大きい北見市では今年8月から、小学生までを対象とした医療費助成を実施するそうです。ほかの市町村に追随するということが必ずしもいいとは言えませんが、町内の状況を見た場合に、児童生徒への通院に関わるだけの助成は、そろそろ助成の内容を変えていくことが必要ではないでしょうか。子どもの成長を町が支援するということは、保育教育に関わることと同様に、町にとって非常に大切なことではないかと思います。町も早急に検討し、医療費助成を拡大すべきと考えます。町の子育て支援、町の大切な子どもたちの健康を守るという観点から、この質問をさせていただきます。以上、2項目に関して伺います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 馬場
櫻井議員のご質問にお答えします。はじめに1項目めの、太陽光発電(再生エネルギー)施設設置に自然景観を誇る町として、規制条例を制定すべきではないでしょうか?についてお答えいたします。太陽光発電は他の再生可能エネルギー発電設備と異なり、環境影響評価法における環境影響調査の対象外であったことから、固定価格買取制度導入後の急速な設置増により、さまざまな問題が全国で生じ、その設置等を規制することを目的とした条例を制定する動きがあることは、議員ご指摘のとおりでございます。国も昨年4月に、環境影響評価法、いわゆるアセス法の政令を改正し、40メガワット以上の太陽光発電所は必ず環境アセスメントの手続きを行う第1種事業、また、30メガワット以上の施設を、都道府県知事の意見を勘案しつつ経産大臣が手続きの可否を判定する第2種事業としました。しかしながら、太陽光に限らず、アセス法対象の規模を下回る再生可能エネルギー発電設備については、環境影響調査の対象外であり、課題が全て解決するわけではないことは、私も承知しているところであります。斜里町は、議員ご承知のとおり第6次総合計画において、自然と共に生きることができる、住みよいまちを目指すことを、七つの基本目標の一つに掲げており、再生可能エネルギーの発電施設の設置に当たっても、環境や景観への十分な配慮が必要であることは言うまでもありません。一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、脱炭素化に向け普及拡大が求められています。これらがバランスよく発展していくことが重要と考えていますので、引き続き他市町村の取り組み状況について、情報収集を行いながら、これら課題への検討を進めていくことを申し上げ、1項目めの答弁といたします。次に、2項目めの、子供医療費助成の無償化拡大について、のご質問にお答えいたします。このことについては、令和元年12月定例会議において、宮内議員から同様趣旨のご質問を受けているところでありますが、北海道内の医療費無償化としては、斜里町も含めて、子育て支援の取り組みの一つとして、本来自己負担する一部負担金を、北海道が実施する子どもの医療費助成に、市町村が上乗せして助成をする自治体がほとんどであり、その傾向としては、今回の北見市のように拡充する方向となっています。また、斜里町議会では、令和2年9月定例会議において、子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書を採択し、北海道知事に制度の拡充を求めた状況にあります。斜里町においては、少子化対策の推進と子育てを支援するため、平成24年度から就学前については医療費の無料化、小中学生は入院のみを無料化として助成しているところであります。この医療費助成だけを他自治体と比べると、斜里町でもサービス拡充が求められる状況となっていることは承知しているところでありますが、システム改修費、対象年齢や所得制限をどの範囲にするかなどの課題もあり、必要とする予算も大きいことから、制度見直しにまでは至っていないところであります。今後も国、北海道の動向や他の子育て支援全体の中で考えていくものでありますが、厳しい財政状況を鑑み、制度維持のためには町全体の事業見直しの中で、経常的な財源を求めなければならないものであることに変わりなく、引き続き検討していきたいと考えていることを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
再質問 櫻井あけみ
再質問をさせていただきます。今回の私の質問に関しては、町も十分な理解を持っていると。そして同様に、この状態では、なかなか大変な問題が起こってくるという、いろいろなところで、現在、大変大きな問題として起こっている地域もございますけれども、そういった中に巻き込まれてしまうかもしれないという懸念を持っていらっしゃるということは、今の答弁からよくわかりました。しかし、私はこれ結構、待ったなしの状態ではないかというふうに思っています。先ほど述べられていましたメガソーラーに関しては、一つのアセスという部分を経なければならないということで、今現在、計画が上がっているいくつかの、全国6カ所の地域で、メガソーラーの設置に関して環境アセス、そして地域住民の方の反対が起こっています。斜里町の状態を見てみましたら、幸いに、もう使われなくなったゴルフ場があるわけでもなく、乱開発で荒れ地になったところがそのまま放置されているというのもなかなか少ない部分ではあると思います。一方で、小規模な発電に関しては、一時期チラシも入っていたように、あなたの遊休地、使っていない土地、あるいは家が建っていたところの土地などを売ってくれませんかというようなチラシがずっと入りました。それを受けた状態だと思うのですけれども、何カ所かにそういった部分の設備ができています。また、それとは別に各企業さんが自分たちの経営の一つとしてソーラーパネルの設置も行っています。ある程度節度を持ったという形で私は今まで見てきましたけれども、それにしても、昨年から今年にかけての設置のスピードというのは、私が普段行き来する道路沿いでも非常に、木を切っているけれども何になるのだろうと思っていましたら、その1カ月後にはもうソーラーパネルができているというのが何カ所かございますし、これはうちの町に限らず他町村でも同じ状態が起こっています。そもそも、太陽光エネルギーは、先ほどおっしゃっていたように脱炭素、そして持続可能という部分の視点に基づいたものですけれども、斜里町の場合、特に持続可能という形で脱炭素をうたうのであれば、広大な森林がございます。そして、これからも伐採、開発されることのない森をしっかりと携えているわけですから、そういった観点からも、ぜひ、もう少し早めに積極的に町としての、斜里町らしい、しっかりとした自然環境、これは農業施設、そして漁業を含めて土砂の流出がないような場所であること、あるいは観光的な部分では景観を含めた斜里町のよさというものをしっかりと産業基盤と結びついている景観自然状態ですから、その辺を見誤ることなく設置条例をしっかりとつくっておかなければならないのではないかと思います。町長この点に関して、これから誠意検討を進めていくというお話でしたけれども、今この状態で、どれぐらいの、町にとって必要かもしれないというような具体的な状況など、町長が今お感じになっていることは、どのような場所にありますか、伺います。
答弁 町長 馬場
太陽光発電、自然再生可能エネルギーということで、一方で、ここをどんどん進めていく、推進をしていくという流れと、そのことによって起きるさまざまな弊害、ここをどうバランスをとるかということが今本当に求められているところなのだろうというふうに思っています。斜里町はまさに、この自然を生かした、生かされた町でありますから、この自然を損なうということは決してやってはいけないことだというふうに思っております。それぞれ全国でこういう課題がある中で、幸いにも斜里町の置かれている状況というのでしょうか。北斜面、南側に山が、斜面がないということですとか、農地法によってさまざまな規制があるだとか、あるいは太陽光発電をする以上は送電線というものがつきものでありますけれども、それとの条件のクリア等々を考えたときには、どんどん山のほうに広がっていくというようなことは、余り想定はできないのではないかなというふうには思っております。とはいえ、何がしかのことで、そちらの事業計画を立てるところがないとは言いませんし、また市街地内、ここでも今まで既に設置されている部分がありますけれども、これまた何もしないで、自分の土地でやるものですから私権の制限は勝手にできるものでもないということもありました。今日まで至っておりますけれども、最近のいろいろな事例を聞きますと、太陽光パネルによる反射光によって住み難いだとか、そういう問題が出ているというお話も聞いています。最近設置した自治体の事例では、胆振東部地震であった厚真町ですとか、安平町では特に、地震で家屋が倒壊をして空き地が出た。そこに、こういった太陽光発電を設置したいという動きが出ているので、ここをどんどんされると、さまざまな面で困るという意味も含めて、一定の抑止力を持たなければ駄目だということでのさまざまな条例設置があるというふうに理解しております。斜里町においてどういう懸念が考えられるのか、どういう抑止力をすることで、その辺抑えることができるのか。そして一方の自然再生可能エネルギーの推進をどうすればできるのか、この両方を見ながらやっていく必要があるというふうに思っていますので、私は見ることができなかったのですが、昨日もNHKの番組で、このことを捉えた内容が放送されていたようですけれども、本当にそんなに悠長にはできないのかなと。その条例が生きる、生きないというのは、この先あるわけですけれども歯止めをかけておくという部分は必要なのかなというふうに思っているところでございます。
再質問 櫻井あけみ
令和3年度になって実施されているところが長沼町だとかニセコ町、それとうちの町の状況に近いなというのは浜中町です。浜中町が、あれほど広い牧草地と原野という部分が多いから、そういう心配はあまりしていなかったのかもしれないと思っていましたら、やはりその自然景観にのっとった部分、それと浜中町で保全しなければならない湿原、ラムサールの関係の水質の汚濁という部分で、非常に懸念を示しているということを伺ってまいりました。同時に水質の汚染につながるということは、うちの町でも同様で、漁業に大きな影響が出てくるのではないかという懸念を持っていらっしゃるというお話も町の方から伺ってまいりましたので、決して条件がという部分では、今は1日の発電量の3分の1の太陽光があれば十分な発電量を保持できるパネルもございます。そういった中では、なかなかその条件が悪いという部分は、これはいろいろな改良によって、良くなってきている部分、我が町でも、北側であっても、何かちょっと怖いなという思いがございますので、ぜひ建設が始まってからどうしようというのではなく、一定の町としての方向性を示す、こういうところは駄目だよ、土砂災害地域もございますし、そういった部分では駄目だよということと、あとは半島基部に少し近寄ってまいりましたら、非常に河川が急でございますので、そういった点では、ほかの地域も急激な土砂災害という部分を誘引しかねないような地形でもございます。ぜひ精力的に進めていただきたいと思います。2項目めの再質問に移らせていただきます。斜里町の医療費に関してです。当然私も、令和元年12月の定例会議においての宮内議員の質問をずっと興味を持って聞かせていただきましたし、そこでの町長の答弁というのも伺っておりました。そこで実際、そのときの町長、全体の施策を見てくださいというお話もされていました。それから私は今回の全体の施策を見た中での必要性という点で、今回も同様の質問をさせていただいています。令和元年12月に質問されたときには、そういった部分ではこれからいろいろと事業をやめていく、あるいは事業を再編していくという動きが始まるのかなという思いも持っておりました。しかし今回、コロナもあって非常に子育ての環境というのは、今までも大して変わらないとは思うのですけれども、なかなか育てにくい、子どもが育てにくい環境というのができてきているのではないかなというふうに思いました。今回、北見市が拡充するという方針を出されています。町としてはもちろん答弁にございましたように、斜里町でもサービス拡充が求められる状況となっていることは承知しているというお話でしたが、それに付随して、なかなか実施できないのはシステムの改修費、対象年齢や所得制限をどの範囲にするかなどという問題があり、予算の部分も大きいというお話でしたが、実施することのできない、あるいは具体的な検討にも関わっていないという部分での大きな理由は何なのでしょうか。
答弁 町長 馬場
全体にはやはり財源の問題です。毎年、例えば中学生まで通院費の、単純に医療費助成をするとなれば当時の試算だったと思いますが、1800万円ほど掛かってくるということで、私どもの町の規模でそれだけ掛かるということは、やはりほかの何かをやめるということであれば、そこは可能なのですが、何をやめてうんぬんというところまではなかなかいけないという状況にあります。そういった意味で、恒常的な財源を使って、それでいいのだろうかと。ほかはやっているのに、やっていないのは3町だけというお話もいただきましたけれども、やっていない自治体が私どものほかにも2町はある。それから全道的にどうかというのは、調べていないのでわからないのですけれども、前回、意見書であったように、そもそも北海道全域でこういう取り組みがなされるのであれば、北海道としてこういう子どもの子育て支援、医療費支援というものを取り組むのが、より自然ではないかなというふうに思うだけに、その辺の働きかけもしていかなければならないなというふうに思っているところです。
再質問 櫻井あけみ
今おっしゃっていた試算というのは2年前でした。今うちの町の場合は、ほかの地域と同じように、やはり少子化、子どもの数が減ってきています。その減っている子どもを大切に育てたいという部分というのは町として、私が自分の子どもが少ないからその子を一生懸命育てるということではなくて、町全体の人口の割合の中に占める児童生徒の数、乳幼児含めてです。それはやはりこれからも、先ほどの計画にもありましたように、少しでも増やしていかなければならないという、町は使命を持っていると思います。そうした中で先ほど言っていた全道的な部分では、先の意見書の中で言っていたときとはかなり変わってきまして、実際に今回の北見市のように、いろいろな形で改定を求め何らかの形で中学校までの医療助成が無償という部分、所得制限があったり、いくつかの条件はそれこそ違っている部分もございますけれども、そこの部分ではもう70%に近い数を示しているそうです。これは北海道の方で調べた数字で教えていただきました。確かに、北海道の方の動き、国の動きというのを待たなければならないとは言いますけれども、先ほども言ったように、うちの町での子育てというのはそのときそのときが真剣勝負で喫緊の課題だと私は思っております。今なるべく早くやらなければという思いは、私も2年前、3年前にも持っておりましたけれども、なかなか財政という部分では難しいというお話でした。ぜひ今回、先に質問のございました過疎債の今後の計画の中にも、こうした町の将来を担う子育てについての活用という部分で、十分に考えられる余地がないのでしょうかということを1点伺います。
答弁 町長 馬場
全道的にどの程度かというのは、自分自身把握していないのでわからないのですけれども、令和元年、当時、そしてまたその後の意見書のときと違うのは、今お話があったように過疎指定になって、過疎債の活用ができるかもという部分が、当時と違うかなというふうに思っています。この過疎債をどのように活用するかというのは、まさにこれからの課題でありますから、その中で考えていかなければなりませんし、今回、皆さんにお示しするのも、今まで取り組んでいるものを、この過疎債を活用することで財源のゆとりが生まれてくる。ゆとりと言っても色々できるという意味ではありませんけれども、ゆとりができる。その中で本当に抜本的にどういうふうにやっていくのがいいのかという部分におきましては、今後の総合計画、間もなく新しい計画を立てるのに着手していかなければなりませんので、そういった中で十分議論して、全体の調和も考えながらやっていくことが大事ではないかなというふうに、今の段階では思っているところでございます。今これを充てるからできるだとか、やはりそれは充てられないだとか、それを言える状況では、今はないのかなというふうに思っているところです。
再質問 櫻井あけみ
2年前とは、そこが私も大きく違うと思います。合わせてもう1点伺いたいのですけれども、そういった中で財源のさまざまな事業の見直し、あるいは見直しという形でいくと福祉に関わる、サービスに関わる部分でいきましたら、プライオリティ、優先順位の部分だと思いますけれども、町長にとってこういった子育ての支援、その中でも特に健康管理という部分では重要な、私は位置づけにあるのではないかというふうに思っております。先の宮内議員の一般質問にもございましたように、口腔外科、要するに歯科、歯が大事と言っても、やはりそれは虫歯になってから行くのではなく、定期的にしっかりと自分の歯の管理をしながら通院しなければならないという方々が非常に多いというふうに伺いました。その虫歯の、子どもたちが虫歯になる確率というのですか、市町村によって差が結構大きくて、それはどこによるのかというと医療費というお話も歯科医師の方から伺ったことがございます。そういった点では全体的に、ただ単に医療費ではなく子どもたちの今後の、全体の生活のレベルアップにもつながるという観点では、この医療費の無料化、助成というのは、私はもう今の子育ての社会的な部分では、子どもを取り合いしているというか、要するにうちの子育て良いですよ、ここの子育て良いですよというふうに言っている部分の中の、結構重要な部分であるということもアンケート調査の中から明確に出てきておりますので、ぜひ町長の中にある優先順位、プライオリティの中では精力的にこの課題に取り組むべきだと思いますけれども再度伺います。いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
櫻井議員の質問にお答えします。先ほどは健康といった面、あるいは口腔外科の虫歯になる前に等々で、健康面を、優先順位を高くできないのだろうかというようなお話かなというふうに思っています。私も、元々一番にと言ってもいいくらい考えたのは健康ですけれども、その中でも体の健康、心の健康等々あるわけですが、健康についてはやはり優先的に考えていきたいと、ずっと思ってまいりました。ただ図らずも櫻井議員がおっしゃったように、虫歯になる前にというお話があったように、私はまず予防だというふうに思っているのです。病気にならない予防、虫歯にならない予防、そこにどれだけ力を注ぎながら過ごせるかということが、やはり大事ではないかなということ、最重要ではないか。ただそうはいっても、病気になったり、虫歯になったりしたときに掛かる医療が、あるいは歯科医療がなければならないという意味では維持をする努力、国保病院等医療環境を何とか継続、維持をしていくということに力を注いでいるのは、そういった意味であります。それがあって、叶ってはじめて医療費について支援をするだとかという話になってくるというふうに思っていますので、一連の健康に対する取り組みという意味では当てはまりますけれども、優先という意味では、予防というところから私は進めていっているつもりですし、そこが優先ではないかなというふうに思っているところでございます。
再質問 櫻井あけみ
町長がおっしゃるとおりだと私も思います。まずは予防、予防した上で具合が悪くなったときに、町がしっかりとそれをサポートしてあげるということも、私は、これからの子どもたちの成長という部分を町が見守っていくという中で、もうこの医療費の助成、全体の中では、確かに北海道の動きが悪い、国の動きが悪いというふうになりますけれども、もう各市町村取り組んでいる部分を見ましたら、ある程度スタンダードなものになっていっているのではないかなと思いますし、これまで斜里町は子どもを育てよう、子どもを増やそうという部分ではさまざまな取り組みを行ってきています。例えば、不妊治療もそうでした。それから、なかなか子どもができない家庭、そして子育てがしやすいような取り組みというのを、鋭意いくつも取り組んでまいっております。そうするためにも、それがしっかりとつながって、しっかりと私たちの町の成果にするためにも、全体的な子育ての支援の要として、やはり根本的な医療費の助成という対応というのは、今、必要なのではないかなというふうに思っております。決してどこかだけを見てということではなく、今まで斜里町が取り組んできた子育て、そして子どもを増やしていこう、子どもを育てやすい環境にしようということに鋭意取り組んでいらっしゃる、それも見てきておりますので、そして教育にもしっかりと力を入れてきているこの状態の中では、こうした医療費という部分を先ほどプライオリティは、と質問しましたけれども、やはり大切な部分として捉えていかなければならないと思いますので、ぜひ積極的なご検討をしていただきたいと思います。再度伺います。いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
医療費の支援助成は、子育て支援の要としてというお話でございました。これが要というふうに私はなかなか言い切れないのではないかなというふうに思っています。さまざまな要素があって、その集大成として子育て支援だというふうに考えております。またこの医療費については残念ながら病気になってしまっただとか、けがをしてしまっただとか、そういう人が対象ですから、そういった意味では広く全ての子どもを対象にという意味でいうと、やはり予防という部分は皆さん同じですから、そういった部分に、まずは私はそこが要ではないかなというふうに思っております。ただ、さまざま国、道はさておきというお話でもありましたけれども、やはりそこの動きもしっかり見ながら、また促もしっかりやりながら、今後の子育て支援、本当にどうすることが子どもにとって、あるいはそのご家庭にとって重要なのかということを、しっかり見極めながら臨んでいきたいなというふうに思っています。