砂川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月6日
(1)地域おこし協力隊を活用した新規就農支援、商業後継者支援について/(2)高齢運転者に対する自動車運転免許証自主返納制度支援について/(3)オアシスパークにおける水上オートバイの飲酒操縦禁止の啓発等について/(4)東一線道路、道道芦別砂川線から南1丁目線までの区間と下吉野橋の改修等について
2016年12月6日、砂川市議会の一般質問で、武田圭介議員が「地域おこし協力隊を活用した新規就農支援、商業後継者支援について」「高齢運転者に対する自動車運転免許証自主返納制度支援について」「オアシスパークにおける水上オートバイの飲酒操縦禁止の啓発等について」「東一線道路、道道芦別砂川線から南1丁目線までの区間と下吉野橋の改修等について」について質問し、経済部長 福士勇治、市民部長 中村一久、建設部長 湯浅克己が答弁しました。
- 質問者
- 武田圭介 議員
- 答弁者
- 経済部長 福士勇治、市民部長 中村一久、建設部長 湯浅克己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 武田圭介
それでは、既に通告してありますように、大きく4点について市の見解を伺ってまいります。大きな1点目は、地域おこし協力隊を活用した新規就農支援、商業後継者支援についてであります。現在地域おこし協力隊は、市の嘱託職員として観光、まちおこしや移住定住の分野で活動しています。この制度の本来の趣旨は、最長3年間の任期後はその地域で起業等を行い、そのままその地域に定住することとされています。しかしながら、定住につなげるためには経済的な基盤がしっかりしていないと難しいという現実もあります。そこで、募集時から3年後の経済活動を意識した形で地域おこし協力隊を募集していくべきと考え、以下の点について伺います。(1)市内の農業は、高齢化や後継者不足が深刻です。ことしに限って見ると、現在のところ新規就農者はいません。そこで、市の農業施策等に係る仕事に従事しながら、勤務時間以外を農業研修等に当て、3年後に新規就農につなげていく半農半公型の地域おこし協力隊を募集することについて。(2)同じように、市内で商業を営む方の中には後継者がいなくてその後の事業継続が難しい方もいます。そこで、市の商業振興等に係る仕事に従事しながら、事業承継のマッチングを行い、勤務時間以外をその事業承継等に係る仕事に取り組み、地域の活性化と3年後の第2創業等につなげていく半商半公型の地域おこし協力隊を募集することについて。次に、大きな2点目は、高齢運転者に対する自動車運転免許証自主返納制度支援についてであります。全国で高齢運転者による痛ましい交通事故が多発しています。砂川市でも高齢化が進展して、高齢運転者がふえています。国も対策に本腰を入れ始めました。自動車運転免許証については従来から自主返納等の取り組みも行われていますが、なかなかそれも進んでいません。一方で、地域公共交通機関が弱っている当地域においては、高齢者にとって自動車等の運転は買い物や通院など日常生活を行っていく上で欠かすことのできないものです。今後高齢運転者がふえていく中で、交通安全と認知症疾患対策をあわせて考えたり、地域公共交通そのものについて自治体間連携として従来以上の取り組みが必要だと考えます。そこで、以下の点について伺います。(1)高齢者の自動車運転免許証自主返納制度についての理解を進めるために、啓発活動の徹底に加えて、実際に自動車運転免許証の自主返納を促すため、タクシー利用券等の交付や買い物特典等に対する財政的な支援やその他の支援を実施することについて。(2)高齢運転者の中には軽度の認知症を患っている方もおり、今までの交通事故の中でも認知症が原因の交通事故も数多く発生しています。そこで、自動車運転免許証自主返納について本人や家族の理解のもと、認知症疾患対策と連携して対応していくことについて。(3)高齢運転者が自動車運転免許証を自主返納しても日常生活に支障が出ないよう、一緒に考えていかなければいけません。高齢化率の高いこの地域においては、近隣自治体と共通課題として路線バス等の路線の見直し等への対応について市民生活を所管する市民部から積極的に問題提起を行って、民間事業者や近隣自治体の担当部局、庁内部局間における話し合いを進めていくべきと考えますが、その考えについて。次に、大きな3点目は、オアシスパークにおける水上オートバイの飲酒操縦禁止の啓発等についてであります。オアシスパークの水面は、誰でもが自由に利用でき、1年を通じて多くの方がレジャー等を楽しんでいます。特に夏場には多くのイベントに利用され、砂川を代表する親水公園となっています。現状は使用目的によって水面における利用者のすみ分けができているようですが、夏ごろには水面で水上オートバイを楽しむ方も数多く見られます。水上オートバイの操縦は特殊小型船舶操縦士免許証が必要であり、船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の36第1項で飲酒操縦が禁止されていますが、自動車の運転と異なり、刑事罰がありません。また、行政処分に該当する点数制度も累積6点以上で再教育講習を受けることのみで、あとは操縦者のシーマンシップと言われる船乗りとしての資質、心がけに委ねられているのが現状です。砂川市では、昨年6月6日に自動車の飲酒運転による大きな事件が発生しました。飲酒運転の撲滅は、市民の願いです。現在のところオアシスパークの水面上で飲酒操縦が絡む事故や事件は発生していないようですが、水上であれ陸上であれ、乗り物を操縦、運転する際には飲酒をしてはいけないということを改めて訴えかけていくべきだと考えます。そこで、以下の点について伺います。(1)市、河川事務所、警察と連携して飲酒操縦については、今まで啓発活動等が積極的に行われていなかったと思いますが、今後はシーズン期に向けて啓発活動等を強化することについて。(2)自動車と異なり、警察が違反を認知しても現状では検挙できませんが、警察官は法律で違反事実を国土交通大臣に報告することができるとされています。これにより累積点数制度が担保されるため、今後はシーズン期における警察によるパトロール強化、違反事実があった場合の報告の徹底を要請するとともに、市として独自に条例を制定する考えについて。最後に、大きな4点目は、東一線道路、道道芦別砂川線から南1丁目線までの区間と下吉野橋の改修等についてであります。平成29年度より5カ年計画で、東一線道路のうち道道芦別砂川線から南1丁目線までの区間、約580メートルについて道路整備が行われる予定となっています。現在でも交通量も多く、通学路として児童生徒が多く通る道ですが、歩道はなく、夜間時の照明設備も少なく、暗い状態です。また、東一線道路に架橋されている下吉野橋は、昭和37年建設で建設から築54年が経過し、老朽化が進み、車道幅も狭く、橋と近接する吉野地区、宮下地区に分岐する坂は急峻で、冬季の凍結時はもちろん、夏季であっても傾斜がきつく、見通しも悪いことから、非常に危険です。そこで、以下の点について伺います。(1)歩道や照明施設の設置に向け、現在の考えについて。(2)下吉野橋については、砂川市橋梁長寿命化修繕計画の中において平成27年から平成36年までの計画予定の中で特に触れられていませんが、今後の道路工事とあわせて修繕で対応するのか、新たに架橋するのか、その考えについて。(3)急峻な坂については、隣にかんがい溝も存在し、限られた場所だけに道路の線形を変更することはなかなか難しいと思います。それでも道路工事にあわせて少しでも傾斜を緩やかにしていくべきと考えますが、その考えについて。以上のことを伺いまして、演壇からの初回の質問といたします。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
私から大きな1の地域おこし協力隊を活用した新規就農支援、商業後継者支援についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)の半農半公型の地域おこし協力隊を募集することについてでありますが、農業従事者不足や高齢化による離農などに対応するための施策として、新規就農者を増加させることは重要であると考えているところであります。当市におきましても、農政課、農業委員会、新砂川農業協同組合、空知農業改良普及センター中空知支所、中空知農業共済組合及び市内の指導農業士を構成員とする砂川市農業担い手育成センターにおいて新規参入者の受け入れ基準や受け入れ指導農家の基準、研修開始から就農までの流れやその間の各関係機関の役割などを明確にするための新規参入者受入ガイドラインを作成し、各関係機関との連携及び受け入れ体制を強化するとともに、新規就農募集パンフレットを作成し、市のホームページ及び北海道農業担い手育成センターのホームページで公開し、新規就農者の増加に向けての取り組みを実施しているところであります。ご質問の半農半公型の地域おこし協力隊の募集についてでありますが、地域おこし協力隊として安定した報酬が得られることや住宅が用意されているなど、農業研修期間の2年間、年150万円が給付される青年就農給付金(準備型)の給付を受けるよりも有利な面もございますが、市の農業施策等の仕事に従事しながら勤務時間外を農業研修に当てることは、隊員にとって非常に厳しい条件であると考えているところであります。最終目標である3年後の確実な就農を実現させるためには、しっかりと農業研修を受けていただかなければなりませんし、農繁期における農作業は早朝5時、6時から始まり、春から秋にかけては農業研修を優先させると市の農業施策等の仕事に従事することは困難と考えます。現在新砂川農業協同組合では、第6次農協経営計画において平成30年度までに研修農場の整備を計画しており、当市としても新規就農者対策として支援することを考えておりますので、この研修農場での研修及び農場の管理運営の協力等を協力隊員の主な業務とすることで協力隊員自身も農業技術等が身につき、3年後の就農に結びつけることができるものと考えているところであります。加えて、市ホームページ、SNSなどによる当市の農業や農産物の魅力の発信や農業研修の体験状況などを定期的に発信することにより、市内での新規参入者、農業研修生がふえることも期待できますので、これらを業務とする協力隊員の募集など、他市町の取り組み状況などを調査研究し、関係課、関係機関と協議検討を進めてまいりたいと考えているところであります。続きまして、(2)の半商半公型の地域おこし協力隊を募集することについてでありますが、現在商工労働観光課で任用している協力隊員は4名で、SuBACoの運営管理や協力隊として地域活性化のための活動を行っており、その活動を通じて商業振興などにかかわる仕事もしております。協力隊員は3年間の任期満了後、定住や起業することなどを目指していることから、協力隊員に対しましては早い段階から面談などを通じて将来の希望を聞き、起業等に向けた助成制度に関する情報提供なども行っております。また、勤務時間外の副業も認めており、現在1名の協力隊員が兼業許可を受け、将来の起業を視野に入れた活動を行っているところであります。市内の商店等における今後の事業継続に関しましては、経済的な問題や後継者の問題などから大変厳しい状況にあるといったお話も伺っており、商店などで後継者を探している方と起業意欲のある協力隊員とのマッチングを行うことは定住にもつながることであり、例えば事業継承の際、商店を飲食店に変更するなど、既に営んでいる事業を後継者が業態変換を行ったり、新規事業に進出したりするいわゆる第二創業も一つの選択肢として考えられるところであります。しかし、商店主と協力隊員のマッチングに関しましては、双方が適性などを慎重に判断し、お互いが合意の上で行うとともに、資産や負債等の引き継ぎなどが問題とならないよう、当事者同士が情報交換などを十分に行うことが必要であることから、募集時に具体的な対象を明示するなどして、事業継承を前提として協力隊員を採用することは考えていないところであります。なお、勤務時間以外に事業承継に係る取り組みを行うことは3年間の活動機関においても可能であり、市といたしましても任用後の協力隊員が起業、創業へ向けて準備しやすい活動形態を考慮し、任期満了後の創業等につなげるよう支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
それでは、私から大きな2及び大きな3の一部についてご答弁申し上げます。まず初めに、大きな2、高齢運転者に対する自動車運転免許証自主返納制度支援についてご答弁申し上げます。(1)高齢者の自動車運転免許証の自主返納制度に係る啓発活動及び財政的な支援、その他の支援の実施についてでありますが、自動車運転免許証の自主返納制度は、高齢化が進行し、高齢の運転者による交通事故が多発していることを踏まえ、加齢に伴う身体機能や判断力の低下等により運転に不安を感じる運転者が自主的に自動車運転免許証を返納することができるよう、平成10年に道路交通法が改正され、導入された制度であります。この高齢の運転者による交通事故は、近年全国で発生し、社会問題化しておりますが、本市の状況につきましては人身及び物損事故の全体の発生件数は年間で500件程度であり、ここ数年減少傾向にあるものの、第一当事者が60歳以上である交通事故の発生率は平成26年で34.2%、平成27年では38.2%、平成28年の10月末現在では39.9%を占め、増加傾向にあります。一方で、これに対し、高齢者に対する交通安全運動の取り組みは老人クラブでの交通安全教室、夜光反射材の配付、ひとり暮らしの高齢者への家庭訪問指導等、歩行者としての視点に基づく取り組みが中心であり、運転者としての啓発活動につきましては一般の運転者に包含し、対応しているところであります。このため、高齢の運転者による交通事故の発生状況やこれまでの啓発活動等を踏まえ、高齢者など自動車の運転に不安を感じている方に対する自動車運転免許証の自主的な返納を促す方策の検討を進めているところであります。次に、(2)自動車運転免許証の自主返納に係る認知症疾患対策との連携についてでありますが、現在でも自主返納に係る相談や制度の周知につきましては市やささえあいセンターなどにおいて対応しておりますが、認知症を含む高齢の運転者による交通事故は今後も大きな問題として取り組まなければならないものと認識しておりますので、これまでの対応に加え、認知症に関する相談窓口の一つである市立病院認知症疾患医療センターや市内の医療機関等と連携し、自動車運転免許証の自主返納に係る啓発活動などに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、(3)高齢の運転者による自動車運転免許証を自主返納しても日常生活に支障が出ないよう、路線バス等の見直し等の対応と民間事業者や近隣自治体の担当部局、庁内部局間における話し合いについてでありますが、高齢者等が自動車運転免許証を自主返納した後における移動手段として、鉄道、バス、タクシーなどの交通機関のほか、昨年10月から本格運行を開始した予約型乗合タクシーなどが挙げられます。このうちご質問の路線バスにつきましては、路線ごとに関係市町及びバス事業者との間でバス路線のあり方などについて定期的に協議しているところであり、運行ルートの見直しなどが必要な場合は関係市町、バス事業者、北海道等と協議し、対応するものであります。このことから、現行の運行ルートなどバス路線について実態の把握に努めるとともに、自動車運転免許証の自主返納などの要因により見直しが必要と判断される場合には、市民の日常生活に支障を来すことがないよう対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな3、オアシスパークにおける水上オートバイの飲酒操縦禁止の啓発等についてご答弁申し上げます。初めに、(1)市、河川事務所、警察と連携した今後の啓発活動等の強化についてでありますが、市では昨年の飲酒運転に起因した死亡交通事故の発生以来、市民等に対しまして飲酒運転は絶対にしない、させない、許さないを掲げ、さまざまな啓発活動を実施してきたところであります。これらの取り組みにつきましては、自動車の飲酒運転を撲滅するためのものであり、ご質問の水上オートバイの飲酒操縦を想定したものではありませんでしたので、現在のところオアシスパークにおける水上オートバイの利用の実態及び飲酒操縦について正確な把握ができていないのが現状であります。また、砂川警察署では、日常の業務としてオアシスパークを含めた市内全域を年間を通して巡回パトロールしているところであり、オアシスパークに係る通報があった場合には現地へ急行し、水上オートバイの操縦者に対して操縦免許の確認等を行っていると伺っております。今後におきましては、水上オートバイの現状把握及び可能な取り組みに加えて、警察との連携について検討の上、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、(2)警察によるパトロール強化の要請、違反事実があった場合の国土交通省への通報の要請及び市独自の条例制定についてでありますが、このうち警察に対するパトロールの強化の要請及び警察が行う国土交通省への報告の要請につきましては、水上オートバイの利用状況について把握に努めるとともに、警察に対して必要な要請等があれば、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。また、市独自の条例制定につきましては、飲酒操縦の禁止が規定されている船舶職員及び小型船舶操縦者法等により対応が可能と判断しているところであり、現在におきましては市として条例を制定する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
答弁 建設部長 湯浅克己(建設部長は2019年3月まで)
私から大きな3の(1)と大きな4についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな3のオアシスパークにおける水上オートバイの飲酒操縦禁止の啓発等についてご答弁を申し上げます。(1)の市、河川事務所、警察と連携して飲酒操縦について今後シーズン期に向けて啓発活動等を強化することについてでありますが、オアシスパークは市の都市公園となっておりますが、水面につきましては砂川遊水地として国が管理する河川であり、水上オートバイの利用については自己の責任において自由に使用できるものであります。管理者である札幌開発建設部滝川河川事務所では、河川の使用に当たっては常識と良識を持って使用していただきたいとの考え方であり、これまでも市、砂川警察署等と連携して安全対策とマナーの徹底を図るため、注意啓蒙の看板も設置しており、その中で船舶操縦者の法令の遵守と水面上での酒気帯び等の違反行為の厳禁を明示し、安全対策の徹底の呼びかけを行っております。また、河川事務所にはオアシスパークを利用する水上オートバイの団体から安全対策の啓発活動について相談を受けているところであり、水面利用者の安全につながるよう、現在話し合いを続けているとのことであり、また水上オートバイの飲酒操縦禁止の啓発のための看板の設置やチラシの作成等の相談があれば、検討していきたいとのことでもあります。今後につきましては、水上オートバイの利用に限らず、オアシスパークを安全に利用していただくため、河川事務所を初め、関係機関と連携して啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな4の東一線道路、道道芦別砂川線から南1丁目線までの区間と下吉野橋の改修等についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)の歩道や照明施設の設置に向けた現在の考え方についてでありますが、東一線道路は市内の南北をつなぐ幹線道路でありますが、道道芦別砂川線から南1丁目線までの区間には歩道が設置されていないことなどから、道路整備が必要と考えており、国の交付金を活用して整備に取り組んでいく予定であります。この整備の中では、歩行者の安全を確保するため、歩道は住宅の張りついている東側の片側に設置することを予定しており、交通安全の観点から道路照明は橋梁の前後、交差点などに設置することを予定しているところであります。次に、(2)の下吉野橋について修繕で対応するのか、新たに架橋するなどの考えについてでありますが、下吉野橋は歩道がなく、また築54年が経過していることから、橋をかけかえることとして検討を進めているところであります。しかしながら、東一線道路の下吉野橋の前後につきましては高低差も大きく、また接続する市道にも影響を及ぼし、さらにパンケ歌志内川や北海灌漑溝の管理者との協議も必要となるなど、解決すべき課題も多いものと考えております。今後概略設計を行ってまいりますので、その結果を見て整備の方向性を判断いたしますが、かけかえが困難であると判断した場合には下吉野橋を修繕して長寿命化を図り、隣接して歩道橋のみを新設することも考えられるものであります。次に、(3)の急峻な坂について、道路工事にあわせて少しでも傾斜を緩やかにする考えについてでありますが、東一線道路は下吉野橋から道道芦別砂川線に向けて上りの道路勾配がきつく、通行しづらいところも見られるものであります。このため、道路整備の際には道路勾配を緩やかにする必要があると考えており、下吉野橋の整備との兼ね合いも出てまいりますが、できる限り道路勾配を緩和していきたいと考えているところであります。
再質問 武田圭介
それでは、順次再質問をしてまいりますけれども、まず大きな1点目の関係なのですが、今の現状も含めていろいろと答弁をいただきました。この中でちょっと私もびっくりしたのですけれども、答弁の中で平成30年までに農協さんのほうで研修農場をつくると。確かに今の地域おこし協力隊の枠組みの中では勤務時間等の関係で難しいということだったのですけれども、これも所管の総務文教委員会のほうで地域おこし協力隊の方々というのは今身分上は嘱託職員ですので、身分関係は総務部の所管になってきます。その中で、今要綱に基づいていろんな雇用条件等が決まっているのですけれども、そういったようなものの変更は可能なのかどうかを伺ったときには、原課からいろんな地域おこし協力隊の要望があったときには、その要綱を総務のほうとも見直しをしながら変更していくことは可能だということもありました。先ほどの答弁の中では、今現在の活動の要綱の中ではなかなか業務との両立は難しいということもわかりましたけれども、平成30年度に研修農場ができれば、研修農場のアシスタントをしながら自分の研修にも生かせると、そしてその後の新規就農につなげていけると。今回この質問を意図したのは、地域おこし協力隊って青年就農給付金の準備型よりずっといいと思うのです。なおかつ今度準備型ではなく、地域おこし協力隊で3年間農業関係のことに従事をして、実際に新規就農するときに青年就農給付金は45歳未満であればそれを申請することはできますから、そうなるとある程度の経済的な基盤をつくり、かつ農業的な研修の支援も受けながらそういったようなことにつなげていけると。今回の質問にあるように、今地域おこし協力隊は砂川でも4名の方が活動されていますけれども、今までの募集のあり方というのはどうしても観光ですとかまちおこしですとか、やや抽象的で、将来3年後はその人方の裁量に任せていくといういい面もあるのですけれども、そうだとなかなか経済的な基盤をつくって3年後に残るというのは難しいというのも正直なところあります。ですから、今後は募集するときに、せっかくこういうようなことを農協さんのほうでも考えているみたいですから、ぜひ原課としてもしっかりと、(1)、(2)両方に共通する話ですけれども、地域おこし協力隊の雇用関係については市の雇用関係を所管する総務とも経済部のほうからから投げかけて話し合っていただきたいと思いますので、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
農協のほうで第6次農協経営計画というものをつくっておりまして、平成28年度から平成30年度までの計画になってございます。この中で新規就農者の受け入れ体制を図るということで、先ほどご紹介させていただきました研修農場や施設の整備などということがうたわれております。こういったことにつきましては、農協さんのほうから市の農政課に対しまして、こういった計画があるので、さまざまな面での支援もお願いしたいという話も伺っております。農協としてはそういった動きがありますし、先ほど答弁の中でも触れましたが、砂川市農業担い手育成センターというのを砂川市というか、各関係機関で構成しております。その中に農協も構成員として入っているのですが、農業を取り巻く課題の一つに新規就農者の参入というところがありますので、農協のそういった動きですとか、担い手センターでの新規参入の受け入れとかというところをこれから具体的に話を進めていくということになります。その中で、どのような、今も新規参入者を募集していますけれども、毎年1件、2件という研修実績はありますが、今後もそういった件数をふやしながら、実際に新規就農がさらに1件、2件ふえていくような、そんな募集の仕方、研修の仕方というのはどんどんやっていかなければならないと考えております。それを考えていく中で協力隊員の採用というのが有効であるといったことになれば、当然経済部だけの話ではございませんで、任用の仕方を含めて総務部を含めてご相談させていただきながら、その可能性が高まれば、そういったこともご相談させていただいて取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 武田圭介
今も答弁でありましたけれども、せっかく研修を受けていただいても実際に新規就農するとなれば、やはり一番のネックになるのは経済的な部分だと思うのです。今後はもちろん地域おこし協力隊を活用するということで身分関係の話し合いも必要なのですけれども、一方で募集対象のあり方なのですが、私は同じようなことをやっていても新規就農ってふえていかないものですから、実際に募集するお金も国から面倒を見てもらえるということもあって、市が単費を負担することもないので、例えば北海道内にある大学の農学部ですとか、近隣では深川にある拓殖短期大学でも農業系のことを教えていますので、そういった砂川に全くゆかりのない若い方に対しても協力隊を3年間やって農業関係の研修のサポートをしながら、3年後にはしっかりと砂川に残って新規就農できるというようなモデルをつくっていく、そのためにはそういったところに対する募集の働きかけというのがやっぱり必要になってくると思うのです。どうせ来ないだろうではなくて、やってみても結果的に来ないということはわかりますけれども、お金もかからないし、とりあえず頭で考えてやらないよりは、やっぱりやったほうがいいと思います。そうしなかったら新規就農者ってふえていかないわけで、皆さん問題意識は持っている中で、新しいことをやっていかないとどんどんふえていかないものですから、そういったふだん募集をかけていないところ、実際には就職活動の一環みたいな形になるのでしょうけれども、そういったところにPRすることについても、これは1、2共通ですけれども、その点についてどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
これまでも考え得る手段を使って募集はしているところでございますが、今ほどご提案いただきました直接大学へとか、農業にかかわる大学などへ直接募集要項を送るなどにつきましても、これからそういうことも取り組んでいけたらいいなとは思います。今現在もホームページなどを通じて広く周知はしているのですが、より一層新規就農を目指す方に情報が行き届くような、そんな方法もこれからとっていきたいと考えております。
再質問 武田圭介
ぜひとも、そういう既存の枠組みの募集も継続していくということは大切なのですけれども、それ以外の新しいこと、我々もいろんなことを提案しますけれども、取り入れていただきたいというふうに思います。それで、農業のほうはそういったような形で今後進展していく可能性についてすごく期待感があるのですけれども、一方で商業のほうは、先ほど答弁にもあったように確かに負債とか資産の関係とか、解決しないといけない問題っていっぱい出てくると思います。ですので、募集するときには対象職種を限定するのは無理だという答弁はそのとおりだと思います。だけれども、市内で今商店主の後継者がいないという問題は切実な問題であって、お金をここに給付するという形の支援の仕方もあるかもしれないけれども、それはそれでできるのだったらやったらいいです。だけれども、それはお金の余裕がないとなかなか難しい。一方で、せっかく地域おこし協力隊という制度があって、さらには中小企業庁の第二創業に係る補助金というものが出されると。これは、事業承継をして、前の業種から業態変更するときに上限800万円が出ます。それから、それとは別に新規に開業しようとすると100万から200万の幅で補助がもらえる。もちろん申請をして、審査がありますけれども、そういうふうにつながっていくわけです。これも農業と同じで、3年後に砂川の商店街の何か、限定はしないけれども、その中の職種で何かを引き継いで事業を承継するのだと、場合によっては業態が変わってもいいです。そういうような目的意識を持って入ってこられた方が地域おこし協力隊で活動しつつ、お金をいただく。そして、生活に対する支援も出ていると、その後にいざ起業、創業しようとしたときには別の国の補助金を使っていける。これは、非常に経済的なメリットとして大きいと思います。ですので、今までいろんな地域おこし協力隊というのは全国の自治体と同じように募集しているのですけれども、もうちょっと、対象幅を本当に極端に狭く何々業種と限定するのではなく、砂川の商店街の中にもいろんなお店がありますので、いろんな事情を抱えているから、すぐ実現するのは難しいと思いますけれども、その辺は後継者の意向、事業継続の意向とか、これからいろんな調査を多分していかれると思いますので、それとうまくマッチングをしていく中で協力隊員を募集していくべきであろうと。これも従来のホームページとか、そういうところだけではなくて、私は人材の供給源となり得る大学とか高校、高校生が対象になるかどうかはわかりませんけれども、そういったようなところにも顔を出して、いろいろと今まで来なかった層にもPRをしていくという必要性があると思うのですけれども、その点についてはいかがお考えになりますか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
今SuBACoで活用していただいている4人の協力隊員、今後については個別に今後のことを相談に乗りながら、起業なり就職なり定住につながるような相談に乗っていきたいと考えております。今後の募集の仕方におきましても、SuBACoで何をしていただくかということが大前提になりますので、そこで活動していただき、SuBACoの目的を達成するために活動していただく、その活動の中で今ほどご提案ありましたどこかのお店とうまいことマッチングできれば、それは事業承継につながるのだろうなと。事業承継するのだけれども、それが第二創業につながることもあるでしょうから、そういったときにはさまざまな補助制度につきましても紹介しながら、市として全面的に支援していきたいと考えています。また、今は砂川市にぜひ来てくださいといったような募集の仕方ですが、これからはもう少し積極的に、もう既に活躍されている方たちに砂川市がこういう方を募集しているということがきちんと伝わるようなPRについても、ちょっと工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 武田圭介
今商工で先発的な隊員の皆さんがいらっしゃるので、SuBACoというお話も出たのですけれども、私は必ずしもSuBACoに限定しなくてもいいのかなと。つまり今経済部でSuBACoに皆さんを集約しているのですけれども、一方で移住定住は政策調整のほうでやっていると。同じ経済部の中でもいろんな商業振興のあり方ってあってもいいと思うので、その辺は必ずしも皆さんをSuBACoに配置するという方策をとらなくてもいいのではないのかなというふうに思うのです。それは具体的な仕事がないまま入れるというわけにはいかないですから、どういった行政の仕事を任務として与えられるのかというのはいろいろ出てくるかと思うのですけれども、それもSuBACoに入れておいてまちの人に触れ合ったらいいというのであれば、多分今までと何も変わらないことになってくるので、また何かそれとは違うようなことも考えていっていただきたいと思うのですけれども、現実的に今経済部で入れている地域おこし協力隊員がSuBACoにたまたま皆さん入っているのですけれども、それを分けるということも募集するときに目的がちゃんとあれば可能なのですか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
経済部で協力隊員の制度を利用しているというところにつきましては、商店街のにぎわいですとか、SuBACoに来た方にまちのお店に足を運んでいただくと、そういったことでの情報発信ですとか、そういったことのきっかけになるようなイベントをやるということでSuBACoの運営をしております。なので、今のところの経済部での協力隊員につきましては、やはり活動の拠点はSuBACoということになります。ただ、SuBACoの開館時間につきましては誰かがシフトの中でそこにいなければなりませんが、それ以外の時間につきましては各お店ですとか、まちなかの状況などを見て回りながら、いろいろなかかわりを持っていただいて、今後の起業、創業に向けた活動についてもそういった時間を利用しながらすることは可能と考えておりますので、その辺の自由度につきましてはある程度認めながらやっておりますので、具体的にはそれぞれの考え方をお聞きしながら、砂川に定住してもらえるような支援をしていくということですので、今後採用する協力隊員につきましても基本的にはそういったような考え方で任用していきたいと考えております。
再質問 武田圭介
運用ですから、柔軟にいろいろと環境の変化とかを捉まえて変えることは可能なのかなと。ご承知のように砂川市はふんどしまちですので、まちなかに人に来ていただくというのは至上命題ですけれども、一方で朝日町のほうも商店はあるわけであって、創業するのであればそこでもいいわけです。今はどこもくしの歯が欠けたような状態になっているのは、中心街であっても朝日町であっても、それは余り変わらないことですけれども、それはいろんなところで起業していただければ、砂川全体が小さな、本当にコンパクトなシティーだと言っても過言ではないですので、その辺は柔軟に対応していっていただきたいと思いますし、先ほどの繰り返しですけれども、募集のあり方についても貪欲に、今地域おこし協力隊員の募集といっても競争が激化して、いい人材を集めるのが難しいということも聞いておりますので、その辺は国の方針ではどんどん活用して都市部から地域に、こういう地方に人がふえるような、特に若年層がふえるようにということもありますので、どんどん積極的にチャレンジをしていっていただきたいと思います。次に、大きな2点目の高齢運転者のほうですけれども、これもすごく前向きな答弁が出て、私はうれしいのですけれども、(1)の支援の話で方策の検討をしていると、具体的なものは多分これから検討するのでしょうけれども、実際に今やるかどうかは別として、俎上にのせているものでどういったものが方策として検討されているのかというのをお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
運転免許証の自主返納に係る支援ということで現在検討を進めている、その内容ということでございますが、運転免許証を返納するということはもちろん自動車の運転ができないということになりますので、そういった意味においては足の確保であるとか、またはインセンティブといいますか、動機づけといいますか、本人も悩んでいる、その家族の方もまた悩んでいる、そういったときの動機づけになるのであれば、足の確保に対する支援だけではなくて、議員さんもおっしゃられたとおり買い物券、そういったものの支援も1つ、選択の中に入るのかなということで、今どういった支援が最も効果があるのか、また近隣の市町、道内の今先進的に取り組まれている市町の事例等も調査しながら、砂川に合った支援の方策については今検討を進めているというところでございます。
再質問 武田圭介
予算の兼ね合いもありますし、こういった公の場所で答弁してしまうと拘束される可能性もあるので、難しいのはわかるのですが、ただ一方で財政的な支援、タクシー券の利用、バス券の利用となると、高齢者がふえている現状ではなかなか難しいだろうと、どんどん毎年のように額が上がっていくことにもつながりかねませんので、その辺は慎重に財政ともにらめっこしながらやらないといけないとは思うのですが、よく言われているのが今答弁にもあったようなタクシー券とかバス券とかの補助、あるいは買い物の特典をつける。買い物券という答弁でしたけれども、子育て支援のポイントと同じように、こういうステッカーを張っているお店では、お年寄りで、運転履歴証明書というのですか、そういったような運転免許証にかわるようなものを持っていくとポイントが余計付加されたり、割引率が上がったりすると。運転履歴証明書も発行手数料がかかるのですが、高齢者の自主返納を促している自治体においては、この部分の1,000円か2,000円程度だと思いますけれども、補助を出していると。こういったようなことも考えていくべきだと思うのですけれども、その辺がどうなのかということと、これはあわせて聞きますけれども、高齢者の方で長年運転してきている方は自分の運転に自信があるのです。ですので、大丈夫だろうというところがあって、家族の言うことをなかなか聞いてくれないという状況もあると聞いています。ですので、これは以前部長からお伺いしたのですけれども、岩手県警とか、警察の中にはドライブレコーダーとかをお貸しすると、自分の運転を録画してもらって、その運転状況を家族とか第三者のいる前で見てもらって、やっぱりこれだけ危険なのですということで自主返納を促すような取り組みをしているということもあって、ドライブレコーダーもそんなに高いものではありませんから、市のほうで用意をして貸し出す、または老人クラブとかの研修会の中でそういったようなものを見せるということも一つの啓発活動になるのかなというふうに思いますので、その点も広いくくりでの支援ということでは該当すると思います。ですので、その辺どのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
経歴証明書というものがございます。自主返納したことを証明するということで警察が発行するものでございまして、交付の手数料1,000円ということでございまして、他の自治体でもそれに対する助成をしている自治体もございます。今議員さんおっしゃられたとおり、その証明書を見せることによって買い物等の際に特典がつく、そういった部分の動機づけも1つあろうかと思いますので、そういった部分については市だけで行うことができない部分もありますので、関係機関等とも連携を図りながら、どういった手法がとれるのかというのは検討してまいりたいと思いますし、ドライブレコーダーの件につきましても、県警単位で取り組まれている都道府県があるということであります。それを市の段階で支援の方策の一つとしてということでございます。そういった支援もございますし、認知症の疾患医療センターにお伺いすると、診断、治療の際に本人だけではなくて家族から、返納させたいのだけれども、なかなか応じてくれない。困っているのだというような相談もあって、医師から説得してもらうですとか、そういった場面があるというふうにお伺いしていますので、そういった部分の連携も間接的には一つの支援になろうかと思うのです。ささえあいセンターであったり、市立病院の疾患医療センターであったり、そういった関係機関等との連携を深めながら、支援の方策を検討する。また、今認知症のサポーター養成講座等に取り組んでおりますので、そちらについては一般の方が対象になろうかと思いますが、その方のご家族であったり、知人であったり、そういった方に返納について悩んでいると、そういった方がいらっしゃれば、相談機関を紹介するですとか、本人、家族だけではなくて、一般の市民の方も含めた中で支援策については検討してまいりたいと考えております。
再質問 武田圭介
私は先ほど買い物券と言いましたけれども、埼玉県ではそういう経歴証明書を持つとタクシー会社が協賛してタクシー料金が10%割引になったりですとか、あと住環境サービスということで、水漏れとか、トイレ、サッシ、それから家のリフォーム、そういったようなものが代金15%引きになるとか、お年寄りになってバリアフリーにしようと思ったら、やっぱり工事とかをするという方もいらっしゃると思いますので、そういったところも一つのインセンティブとして働くと思いますので、ぜひともいろんな企業さん等ともお話をしていっていただきたいと思います。それから、認知症の関係については、市立病院とふれあいセンター等を含めて、そういったようなところとあわせて、今の答弁でもありましたけれども、これは必ずしも市民部だからとか、市立病院だからとかという話ではなくて、高齢者の運転ということも一つの社会事象として捉えるならば、どこに行っても同じような相談が受けられるようなことはしっかり連携してやっていただきたいと思いますので、その辺改めて市立病院や、ふれあいセンターは市民部が所管ですけれども、そういった部局間を超えての連携についての話し合いということについての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
まず、私は先ほどの答弁でささえあいセンターとご答弁申し上げまして、地域包括支援センターの通称名でございます。また、ふれあいセンターも市民の健康を守るという観点から相談は受けているものでございますので、そういった市の関係機関、また市立病院の認知症の疾患医療センター等とも、今検討している支援策が実際に実現することになった場合には、そういった支援策についての情報提供も関係機関で共有して、市としてはこういう支援策をとっておりますというようなことも本人やご家族にお知らせをしていただけるような、そういった連携関係を今後図ってまいりたいと考えております。
再質問 武田圭介
済みません、ささえあいセンターでしたね、これは私ちょっと勘違いしました。それで、(3)なのですけれども、運転免許証を返納して自分の足がなくなると、通院や日常の買い物が不便になると。タクシーも結構な料金がかかるものですから、いろんな支援をする中で、毎日タクシーということにはなかなかいかないだろうと。公共交通機関を残すというのは、地域を衰退させないためにも必要なことだと思います。今ここでは例示として路線バスを取り上げましたけれども、JR北海道さんのほうもいろんな問題になっていると。幸いにして砂川は支線がないので、そこは今のところは大丈夫だろうと。ただ、これも便数がそれほど多いわけではありませんので、料金のことを考えると普通電車の本数というのも非常にかかわってくる話です。これも総務文教委員会の中で企画のほうにお伺いしたのですけれども、この地域は定住自立圏に関する協定を結んでいて、相互にそれぞれが連携をしていると。砂川の区域内だけの路線の維持もあれば、さらに中空知を一つのものとして見たときに、それぞれが相互移動できるような地域公共交通がしっかりと残っていかないと、運転免許というのは別に自分の自区内だけを移動するわけではありませんので、それはやっぱり必要になってくるだろうと。その点については、総務文教委員会の中では原課からそういう話があったときには定住自立圏の交渉のテーブルに上げることはできると。ただ企画のほうからこうしてください、ああしてくださいという話にはならないですし、高齢運転者の問題というのはどこの自治体も共通する課題であると思いますので、市民部のほうから取り上げられるかどうかは別として、企画のほうに投げかけて、定住自立圏でも取り上げてもらえるように働きかけをしてほしいと思うのですけれども、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
広域的な取り組みというご質問でございます。議員さんおっしゃるとおり、交通、足については市内を回るだけではございません。広域的に移動する方はもちろんいらっしゃいますので、今現在運行している乗合タクシーだけでは足りないものもあります。そういった意味では、路線バスというのは大変重要な役割を果たしているのだろうなということは十分認識しているところであります。広域的な連携がどのような手法で図られるのかということにつきましては、現在は路線バスの協議で関係市町とは定期的に協議をしているところであります。それに加えて定住自立圏の場での協議ということでございますので、定住自立圏の場で協議が可能なのかということにつきましては、この後現場と十分調整しながら、可能であれば取り組んでまいりたいというふうに考えております。
再質問 武田圭介
次に、3点目のオアシスパークの件でありますけれども、これは飲酒操縦というのは私も盲点で、実はそこまで目が行き届いていなかったのですが、たまたまちょっときっかけがありまして、砂川でも水上オートバイというものが盛んに走っていると。飲酒操縦に関しては、法律では禁止はされているのですが、刑事罰にはなっていないのです。砂川は不幸にして昨年大きな事件があって、全国に負のほうで有名になってしまったと。これは、その飲酒の問題というのはやっぱり封印はできないわけですし、水上であれ陸上であれ、二度とそれが絡むような事件、事故というのは起きてはほしくないわけですから、この辺は罰則がないからいいのではなくて、また性善説だけではなくて、実際にそういうことが発生してから、また砂川かと言われるのはやっぱり嫌なのですよ、砂川人として。ですので、啓発活動等を日常からやっていくということは必要ですので、そこについては先ほど建設部長のほうも河川事務所のほうも何か協力してくれるようなことも言っていましたので、今後に備えて啓発の看板、あるいは市と警察と河川事務所が一体となって、大体水上オートバイが走る時期って1年のうち2カ月から3カ月ぐらいですので、その期に合わせて集中的なパトロールと啓発活動の徹底が必要となってくると思うのですけれども、この辺は3者間の協議とかというのは必要になってくると思うのです。それはどこが音頭をとるかではなくて、砂川市としてやっていただきたいのですけれども、市民部、建設部、どちらでもいいのですけれども、ぜひともそういった取り組み、チラシ、看板とかも必要があればつくって啓発をしていくという取り組みについて協議をしてやっていっていただきたいのですが、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 建設部長 湯浅克己(建設部長は2019年3月まで)
私のほうからご答弁させていただきます。まず、管理者としての河川事務所につきましては、基本的には安全に利用していただくというのが願いでありますので、そちらの部分といたしましてはそのような飲酒の操縦をされること自体は非常に危険なものもありますので、そちらについては河川事務所が中心になっていただきながら、それらの間を取り次ぐのは砂川市ということになろうかと思いますけれども、河川事務所あるいは警察署と強力な連携をとりながら、事故のない公園の利用というものを図っていただくという観点の中から進めてまいりたいと考えておりますので、今後につきましてもそのような姿勢の中で取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 武田圭介
あとは、オアシスパークではいろんなイベント等も行われておりますし、常日ごろから飲酒運転に関しての啓発活動というのは行われていると思いますので、これにあわせて新しいビラをつくるということもなかなか難しいのかもしれませんけれども、せっかくであれば一緒にセットになったようなものも今後検討していっていただきたいというふうに思いますし、今ほど河川事務所の間に入って、市が間に入っていろいろ連携を強化していくということもありましたけれども、決して管理者が河川事務所だからということではなくて、砂川市にあるところですから、砂川市も積極的に中に入っていっていただきたいと思います。それから、(2)でありますけれども、これも警察に対する要請というのは、正直警察もここまで手が回っていなかったのが現状だと思います。ですので、現状取り締まりができるのは警察ぐらいしかありません。警察も飲酒操縦に関しては逮捕はできませんけれども、国土交通大臣の出先機関である運輸局に報告することによって、操縦者の免許証の登録番号から累積点数を加算して再教育講習につながっていくわけですから、これについては警察に報告を徹底してもらうというようなことが必要だと思います。それから、市が独自に条例をつくるということは今現時点で考えていないということですけれども、であるならば、刑事罰が何もないという中では大した抑止にならなくても困りますので、北海道のほうでプレジャーボート等条例という条例があります。ここは水域利用調整区域が指定されれば、そこに北海道の条例の中には刑事罰の対象になっているものがあって、過去的には砂川のオアシスパークも検討対象に挙がったということもありますので、ぜひ砂川市としても要請できるものは要請して、北海道の条例の中に入れていただく、それによって罰則が適用される条例の守備範囲に入りますから、啓発活動だけではなく、しっかりと罰も受けるからやってはいけないというようなことにもつながりますので、ぜひともそういう要請も考えていただきたいと思いますけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
警察への要請と道の条例ということでございます。警察は罰則規定がないのでというようなお話でありましたが、警察のパトロールが定期的にあるということは、利用者の方にとっては一定の抑止力になるものというふうに考えておりますので、利用の状況を見ながら、警察と連携を図って現地のパトロールであるとかということにつきましては今後取り組んでまいりたいと思いますし、道条例の適用の部分についても、議員さんおっしゃるとおり、過去に検討対象となったことがございました。道のプレジャーボートの条例で規制の区域に加えてもらえるものなのかということにつきましては、今後道の担当に確認をして、取り扱いについて調査したいというふうに考えております。
再質問 武田圭介
ぜひともとり得る対策というものはいろいろ対策をしていただきたいと思いますし、啓発活動についてももう時間がたったから終わりではなくて、人間喉元過ぎれば熱さ忘れるではないですけれども、それではいけないので、繰り返し繰り返し、飲酒については、これが絡む事件、事故が起きないように、飲酒そのものはいいのです。だけれども、それによって乗り物を運転する、操縦することになれば、それは凶器につながりかねませんので、ぜひともその啓発活動は継続して続けていっていただきたいと思います。最後に、大きな4点目ですけれども、歩道照明施設は先ほどの答弁ではごくごく一般的なお話で、交差点地域とか、それから橋梁の部分というお話だったのですけれども、先ほど答弁でもあったように、ここは交通量も多いのです。通学路にもなっていると。夜間通られた方は皆さんご存じだと思いますけれども、非常に暗いと。これを私は解決するいい知恵というものを持ち合わせていないのですが、皆さん方の今まで培ってきた経験と豊富な知識の中から、何とかここを少しでも明るくするというようなことってできないものなのでしょうか。
答弁 建設部長 湯浅克己(建設部長は2019年3月まで)
土木課として道路の照明につきましては、基本的に先ほどご答弁申し上げましたとおり交差点ですとか橋の前後に設置をして、交通安全上の確保を図るということになっております。現状といたしましても、こちらの路線につきましては町内で設置されています防犯灯等も何灯か設置されているとは思いますので、それらとあわせながら、どのような形の中で安全が保たれるのかという部分につきましては今後それらの路線の設計等も行いますので、その中で十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 武田圭介
どうしても夜道が暗いと砂川でも不審者が出ることもありますし、あそこは民家があるといっても片方は民家もなく、かんがい溝のところは多少陰になるところもあるものですから、その辺は今後の計画の中等でも詳細にいろいろと検討されて、またいろんな知恵が出てくると思いますので、しっかりと検討していっていただきたいと思います。それから、橋の件に関してもわかりました。現状はかけかえが第一なのだけれども、それが難しいとなれば長寿命化をして、歩道橋というか、歩道専用の橋をかけるということで対応するということで、こちらはわかりましたので、これはしっかりとやっていっていただきたいと思います。最後に、3点目ですけれども、あそこの坂を見ると誰もがわかるように、非常に急峻です。三つまたのようになっている。横にはかんがい溝、下には川が走っていると。砂川はいろんなところで地形で損をしているところがあるのですけれども、あそこも夏場であっても冬場であっても大変危険な場所であると。お年寄りが冬場あの道路の真ん中を歩くのですね、歩道がないものですから。路面も凍結していますし、夏場であっても学生が自転車で勢いよくおりてくると見通しが悪いとかということもありますので、今後これもまだ来年度から始まるものなので、これから設計等に入っていくのでしょうけれども、少しでも道路の線形がいじれるのであれば、線形をいじって緩やかにしていくと。なかなか技術的には困難を伴うのかもしれませんけれども、ぜひとも市民の皆さんの交通安全ということを考えて、そういうようなことを意識されて計画を進めていっていただきたいというふうに思います。そのことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。