みんなの議会

砂川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日

(1)北海道砂川高等学校との連携、支援の強化について/(2)市職員、市立病院事務職員の採用方法について/(3)市立病院に来院される患者さんの待ち時間解消について/(4)放射線診断科の医師の確保について

2018年12月12日、砂川市議会の一般質問で、武田圭介議員が「北海道砂川高等学校との連携、支援の強化について」「市職員、市立病院事務職員の採用方法について」「市立病院に来院される患者さんの待ち時間解消について」「放射線診断科の医師の確保について」について質問し、教育次長 河原希之、総務部長 熊崎一弘、病院事務局長 朝日紀博、病院事務局審議監 山田基、教育長 髙橋豊が答弁しました。

質問者
武田圭介 議員
答弁者
教育次長 河原希之、総務部長 熊崎一弘、病院事務局長 朝日紀博、病院事務局審議監 山田基、教育長 髙橋豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 武田圭介

それでは、既に通告してありますように、大きく4点について市の見解を伺ってまいります。大きな1点目は、北海道砂川高等学校との連携、支援の強化についてであります。高校は、地域にとって欠かせない存在であり、10月下旬に開催された議会報告会においても地元企業の経営者の方から砂高生を含む地元の高校生をできるだけ積極的に採用したいという話も伺いました。市内唯一の砂川高等学校の間口を守っていく上でも、生徒の確保はこれからも継続して取り組まなければならない課題であります。砂川市教育委員会として、今まで実施してきた金銭的支援に加え、単位制の特色を十分に発揮できるようなカリキュラム等についての意見交換などを通じて、生徒の確保に向けて砂川高等学校との積極的な連携とさらなる支援強化の推進について、どのように考えているのか、以下について伺います。(1)現在に至るまでの連携や支援の状況について。(2)今後の連携の取り組み、支援のあり方について。次に、大きな2点目は、市職員、市立病院事務職員の採用方法についてであります。職員の採用に当たっては、各部署における事務事業量、新たな行政課題への対応や総合計画に掲げる重点課題を推進するための体制などを勘案した中で行政サービス水準の維持及び人件費といった観点を総合的に考慮しつつ、身の丈に合った組織体を構成していると考えていますが、環境変化が目まぐるしく変化する現代社会において、組織の新陳代謝機能としての新卒採用、社会経験や専門性を備えた即戦力としての社会人経験者の登用も組織の活性化には必要不可欠ではないかと考えます。そこで、以下について伺います。(1)一定の社会経験を有する方を対象とした中途採用制度の導入について。(2)市立病院事務職員募集における高卒、大卒区分の設置及び大卒者の年齢要件の緩和について。次に、大きな3点目は、市立病院に来院される患者さんの待ち時間解消についてであります。過去においても何度も議会で取り上げてきた市立病院に来院される患者さんの待ち時間解消対策については、順番検索、メール呼び出し、診察状況確認サービスといったシステム導入により改善傾向が見られるとはいえ、さきの議会報告会の会場においてもいまだ住民の皆さんの中からも不満の声として上がっていました。市立病院にとっても、この問題の解消については、従来から真摯に取り組んできていると承知していますが、システム的なものとしては既存の対応で限界が来ているようにも思えます。待ち時間がふえる要因の一つに患者さんの数が多いことが考えられることから、その対策としては、例えばかかりつけ医との役割分担のさらなる徹底や別の政策的な対策が必要です。また、既存システム以外に運用で取り組めそうな待ち時間解消策についても同時に検討していかなければならないと考えますが、それらについてどのように考えているのか。最後に、大きな4点目は、放射線診断科の医師の確保についてであります。画像診断を通じて、あらゆる診療科をサポートしている放射線診断科は重大な役割を担い、業務量がふえている反面、全国的にも慢性的な人手不足の状態にあります。砂川市立病院には、現在放射線診断科の医師が1人しかいません。画像診断に伴う直接の医業収益の確保や他の診療科の治療のサポート等にも影響が大きく、1人体制で医師の過重な負担とならないように放射線診断科の医師を確保し、複数体制にすべきと考えますが、どのように対応しているのか伺います。以上のことを伺いまして、初回の質問といたします。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

私から大きな1、北海道砂川高等学校との連携、支援の強化についてご答弁申し上げます。初めに、(1)現在に至るまでの連携や支援の状況についてでありますが、北海道砂川高等学校が平成16年に開校以来、同校との連携及び支援に努めてきているところであります。まず、連携についてでありますが、全日制課程普通科単位制高校である同校への理解が一層広まるように、平成28年度以降砂川中学校、石山中学校の保護者を対象とした説明会について、高校、両中学校、教育委員会の3者により開催しており、30年度は市外の中学生保護者も対象とした説明会の開催に当たり会場提供を行ったところでもあります。また、29年度以降双方のホームページで生徒募集と市の支援策について周知を図っております。次に、同校に対する支援ですが、周知活動に関し市内に向けては同校の取り組みや状況を発信する地域新聞の市広報紙への折り込み料について、市が24年度から負担をしており、29年度からは10月に発行している生徒募集のチラシについて近隣市町へ配布する経費を負担しております。また、同校に対する補助制度といたしまして、25年度から大手予備校によるサテライト授業を利用するための費用を助成、27年度から部活動の全国大会出場及び大学入学者への奨学金を助成、28年度から各種検定試験及び模擬試験の受験料、大学見学のための車両借り上げ料、介護職員初任者研修受講料を助成、29年度から検定受験料や大学奨学金等の補助割合、額の引き上げ、部活動の全道大会出場を助成、30年度から1年生を対象に導入した対話型学習プログラム授業に対する助成を行ってきております。これらの補助金額について、直近3カ年の実績で申し上げますと、27年度が267万円、28年度が約345万円、29年度が約441万円となっており、頑張る砂高生への支援に努めてきたところであります。続きまして、(2)今後の連携の取り組み、支援のあり方についてでありますが、本市唯一の高等学校である砂川高校は、これまでも地元企業を初め市内外へ多くの貴重な人材を輩出している実績はもちろんのこと、砂高生がさまざまな活動を通して活躍する姿や地域に積極的に貢献する行動力は、明るく活気あふれるまちの形成になくてはならない存在であると考えております。同校に対しましては、これまでも市と連携した取り組みや支援事業の拡充に取り組んでまいりましたが、今後とも砂川高校を知ってもらう、進路の選択先として選んでもらえるように、全日制課程普通科単位制高校という特色が周知されるよう、同校との連携を強化していくとともに、同校が持つ魅力が一層高まるように生徒確保に向けた支援策の拡充についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

私のほうから大きな2つ目、市職員、市立病院事務職員の採用方法についての(1)一定の社会経験を有する方を対象とした中途採用制度の導入について、私から市役所職員の制度の導入についてご答弁を申し上げます。職員の採用に当たりましては、毎年度さまざまな観点を持ちながら最低限必要となる職員数を総合的に判断し、採用しているところでございます。市役所の職員採用登録試験においては、年齢要件として一定の枠を設けており、今年度実施いたしました採用試験においても一般事務職のうち高校卒業程度の学力を有する方については、採用時の年齢を21歳まで、4年生大学卒業程度の学力を有する方については採用時の年齢を25歳までとしているところであります。また、専門職であります保育士においては、受験者数の確保から採用時の年齢要件を30歳まで引き上げたところであり、これまでの採用試験においても建築技術職員や管理栄養士の専門職を、事務職においては身体に障害のある方の採用試験においてそれぞれ年齢要件を35歳まで引き上げ、一定の社会経験を有する方の募集を行っているところでございます。この社会経験を有する方の採用についてでありますが、全国的には人材の流動化への対応のほか、採用後に即戦力として期待できる今までにない新たな視点や発想が期待できるなどの公務組織の活性化を図るため採用試験を導入する自治体があることは承知しているところでございます。本市としては、現時点においては専門職については年齢要件の引き上げを基本に受験者数の確保に努め、一般事務職については一定程度の受験者数を確保できていることから、採用後により多くの職場を経験しながら市役所職員としての業務を遂行する上での必要となる知識、技術の習得を初め、個々のスキルアップ、能力開発に努めていく考えのもと、採用試験を実施しているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁 病院事務局長 朝日紀博

私から大きな2と4についてご答弁をさせていただきます。それでは、大きな2の市職員、市立病院事務職員の採用方法についてご答弁申し上げます。初めに、(1)の一定の社会経験を有する方を対象とした中途採用制度の導入についてでありますが、市立病院における社会経験を有する中途採用は、事務職員として診療情報管理士や社会福祉士、精神保健福祉士、医療ソーシャルワーカー、医師事務作業補助者の5職種の専門職について一定の社会経験を有する方の募集を行い、採用に至っております。一般事務職員の社会経験を有する方の募集については、他の自治体病院では民間病院などから診療報酬請求事務に精通した人材を即戦力として中途採用している病院もあると聞いております。しかし、管理部門や財務、経理部門といった、いわゆる一般事務系の職員については、採用後により多くの職場を経験しながら病院職員として業務を遂行する上で必要となる知識、技術の習得を初め、個々のスキルアップ、能力開発に努めていく考えのもと、現時点においては診療報酬請求事務や専門職以外の一般事務職員について導入する考えはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、(2)の市立病院事務職員募集における高卒、大卒区分の設置及び大卒者の年齢要件の緩和についてでありますが、平成26年4月、地方公営企業法全部適用以降後、病院事業職員として独自で募集を行っておりますが、平成27年度採用に向けた職員採用登録試験においては、高卒、大卒区分を設け募集を実施し、大卒者については1名の応募があった経過があります。その年以外については、高校卒業程度の学歴を有する方を対象とした募集となっておりますが、これは地元や近隣の高校からすぐれた人材を採用し、病院の事務を一生の仕事と思うプロパー職員を育成するという考えのもとに実施してきたところであります。ご質問の高卒、大卒区分の設置についてでありますが、一般事務職員としての職員、採用登録試験においては、年齢要件として一定の枠を設けており、高校卒業程度の学歴を有する方で採用時の年齢を21歳までとしているところであります。近年公務員を志望する学生も増加傾向にあると言われる一方で、辞退者についても増加している状況にあります。このような中、高校卒業程度の学歴を有する方の募集だけでは、すぐれた人材を確保することが難しくなってきていることから、高卒、大卒区分の設置については今後検討していかなければならないと考えているところであります。続きまして、大きな4の放射線診断科の医師の確保についてご答弁申し上げます。初めに、当院の放射線診断医は、平成26年4月に旭川医科大学から着任され、主に当院で行われるコンピュータ断層撮影、これはCT撮影のことです、や磁気共鳴コンピュータ断層撮影、これはMRI撮影のことです、などの適切な読影業務を行うことで担当医とともに質の高い医療を提供しているところであります。ご質問の1人体制での医師の過重な負担とならないよう複数体制にすべきでありますが、本年4月に新たな医師が着任し、2人体制となりましたが、6月30日付で退職となり、7月より1人体制に戻っているところであります。1人体制での診療において過重な負担とならないよう、平成27年10月には当院の放射線画像情報管理システムを旭川医科大学と同じ環境に整え、翌年の平成28年4月には病院外でも画像閲覧や読影を可能とする遠隔画像診断システムを導入し、環境整備を図ってきたところであります。また、医師確保につきましては、当院単独で確保することが困難なこともあり、大学医局に直接お伺いし、協力をお願いしているところでありますが、医局員の減少などによりなかなか確保することができず、大変苦慮しているところでありますが、旭川医科大学放射線科より毎週水曜日、出張医師として診療応援をいただき、負担軽減を図っているところであります。今後におきましても、引き続き大学医局と連携し、常勤医師の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

答弁 病院事務局審議監 山田基(病院事務局審議監は2020年3月まで)

それでは、私から大きな3の市立病院に来院される患者さんの待ち時間解消についてご答弁申し上げます。診療待ち時間については、当院だけではなく、他の大病院が抱える課題の一つとなっているところであり、その対応には苦慮しているところだと考えています。これまでの当院に来院される患者さんへの待ち時間に対する対応については、患者さんの診療待ち時間を少しでも短くするよう、平成8年12月に診療予約を開始したのを初め、モニターに現在の診療状況を掲示すること、患者さんへの丁寧な説明を心がけることなど、また待ち時間を有効に利用していただけるようシステムを導入するなど対策を講じてきておりますが、待ち時間は目に見えるようには短くはなっていない状況であります。待ち時間を根本的に解消する方法としては、医師の数をふやすことや外来患者数を減らすことなどが考えられます。しかし、医師の数をふやすことについては、現実的にはなかなか厳しいものであり、労働環境の整備、教育指導体制の構築などを行い、引き続き医育大学にお願いするなど医師確保には努力してまいります。外来患者数を減らすことについては、やはり外来の機能分化が必要であることから、病病連携、病診連携などを強化し、ふだんはできるだけ地元の病院、診療所のかかりつけ医に受診していただき、急性期や専門的医療などについては当院を受診していただくという紹介、逆紹介の流れをしっかりつくってまいりたいと考えます。これら地域での役割分担を進めるために住民の皆さんにはかかりつけ医の推奨及び当院の現状をご理解いただき、ご協力をいただけるよう患者さんに対して周知、説明してまいりたいと考えております。また、既存システム以外の待ち時間解消策についてでありますが、こちらについても必要なことと考えており、他院で行っている待ち時間対策なども研究し、また職員間で知恵を出し合いながら対応してまいりたいと考えます。いずれにしましても、診療待ち時間というのは患者さんにとってはかなりのストレスになり、病院に対する満足度が下がってしまうものと考えますので、今後も引き続き少しでも解消できるよう努力してまいります。

再質問 武田圭介

それでは、再質問に入りますけれども、今ほどるる答弁をいただきました。まず、順次教育委員会のほうから再質問を行ってまいります。先ほど答弁いただいたように、やっぱり砂川にとって人材供給源にもなり得ますし、高校に通う生徒の方が、特に若い世代の方が多く地域に残るということは、地域の活性化にも資することでありますから、ここはやっぱり高校を何としても守っていかないといけないだろうと。一時過去的には定員が大きく割り込むことがあって、間口が削減されたりもして、経済界を巻き込んだりいろんなPTAを巻き込んだりして署名活動をして間口の復活に奔走したということがありましたけれども、現実問題を考えたときに残念ながら今の中学校に通っている生徒さんを含め、今後の中学校の卒業生はどんどん数が減っていってしまうと。そうなると、必然的にやはり間口の問題というのは出てくると思うのです。今までいろんな助成を高校と相談をしてやって、少しでも生徒の皆さんが砂川高校に興味、関心を持って通っていただけるようなインセンティブになるような補助メニューを出して、先ほど金額的なものも答弁としてありました。今までもこうやってやってきたのですけれども、その都度その都度検証して、一回出したから惰性で続くのではなくて、またその次の助成メニューとか旧来出していた補助メニューの中でも時代の変遷とともに人気薄になるものも出てくるものはありますし、使われなくなってくるものが出てくれば取捨選択をして限られた財源の中から魅力ある高校にしていくための補助といったようなものを考えていかないといけないだろうと。もちろん私もわかっていますけれども、道立高校ですから、砂川市教育委員会が直接いろんなことにタッチできない歯がゆさがあって、皆さんご苦労されている中でそういう思いもあろうかと思いますけれども、いま一つ今までの連携の状況、支援の状況は先ほど答弁いただいたのですが、今校長先生も教頭先生もすごく外交的な方で、いろんな催し物にも積極的に顔を出したり生徒を連れてきてくれることもあります。ですので、今後できるかどうかは別としても、高校から新しい支援や補助のメニューの要請といったものが協議されているのかどうか、そういった要望とかがあるのかどうか、そういう話し合いが行われているのかどうかということを再質問としてお伺いをしたいと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

毎年毎年支援の拡充ということでやってきておりますけれども、今回次年度に向けて、もう既に協議はある程度終えております。これは、支援策については予算化ということでございますので、まだはっきり申し上げることはできないのですが、公務員と看護の予備校関係の支援の拡充というのを今考えております。というように、毎年毎年早い時期に、そして生徒募集の関係のチラシが10月に出ますから、それと受験する生徒さんが進路を決める前の早い段階の時期で市教委と砂川高校との間で新たな支援、それから今までしてきた支援についてもいろいろと検証、協議しながら取り組んできているところでございます。

再質問 武田圭介

協議をしているということで安心はしたのですけれども、一方でさきの議会報告会で地元の大きな建設会社ですか、工務店ですか、経営されている社長さんから出たお話としては、できるだけ地域の生徒さんを採用したいと。なかなか生徒さんが応募してくれないので、外国人の方を採用したこともあるのですけれども、そうはいいながらでもやはり地域に一人でも多くの方が残っていただいて、ここで結婚し、子育てをして住んでもらうために地元の高校のいろんな補助メニューの拡大といったようなものもぜひ議会なんかでも取り上げていただきたいというお話もありました。そこで、今公務員とか看護の関係の助成のお話もあったのですけれども、これは今の髙橋教育長、それから教育次長が平成28年に教育委員会に来られたときに、私も当時総務文教委員でしたから、総務文教委員会の中で触れたことでもありますけれども、例えば今公共事業をやるにしても、オペレーターが不足をしていると。それから、いろんな建設業者、今ほどの話もありましたけれども、地元で採用したくてもなかなか人が集まらないといったときに、以前もその委員会で話したお話でありますけれども、滝川工業高校の土木科とかが残念ながらなくなってしまったと。そうなると、公共事業を担う人材の確保と育成といったことを考えたときに、そういうカリキュラムが地元にないと、そういった人材を育成して採用する場所がなくなってしまうと。そこで、先ほど次長のほうの1回目の答弁でもありましたけれども、砂川高校は北海道で一番最初に先駆けてやった全日制の単位制という特色のある高校でした。単位制の学校ですから、いろんなカリキュラムを持つことができます。もちろんカリキュラムの改変や、それから先生の加配、それからいろんな専門器具とかを置くとなればいろんな協議も必要となってきますけれども、砂川高校に来ればそういったトレーニングを受けられるという、いわゆる職業訓練的な科目ができるということは、今の看護や簿記の資格を取るような授業もありますけれども、非常に大きな砂川高校に入学するインセンティブになっていくのかなと。さらには、卒業後に地元の建設会社や土木会社で働くための一つの養成機関として存在するという地域貢献をする高校として、地域にいつまでも残っていく高校になる可能性も秘めていると思います。残念ながら、実態としていえば進学を目指される方は隣の滝川市にある滝川高校や滝川西高校に進学しているのが実態であります。そこに追いつくとなれば、やはりなかなか難しいということもありますし、そことは違ったやり方でまた地域に魅力ある、特色ある生徒さんが自主的に進んで進学を希望される高校にしていく上でも、そういったカリキュラムの編成が一朝一夕にできないことを私も重々承知していますが、そういった話し合いといったものもぜひ砂川高校の校長先生や教頭先生を含め、いろんな教職員や保護者の方とも議論をして、そうすることによってこの砂川の企業の方にとっても助かることにもなりますし、高校はほかの高校にない有意性を持てば遠方からでも高校に通う生徒さんもあらわれてきて、将来的に砂川に残れば、それはやっぱり人口増にもつながっていく話にもなりますので、非常に難しい命題ではありますけれども、そういう協議だけはしていっていただきたいなと思うのですが、この辺細かな話ではないので、長々とするつもりもありませんので、ぜひ教育長にその辺のお話をお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 髙橋豊(教育長は2025年3月まで)

ただいま砂川高校のカリキュラムの変更と追加、除いたりというお話でしたが、こちらのほうは砂川高校の教員配置に恐らくかかわってくることなのだろうと思います。実際今3間口ということになっていますので、3年間かけて4間口から3間口に完全に移行してしまいました。これによって教職員がかなり減っています。その中で今単位制を行っていますので、当然このカリキュラムをふやすということになると、どこかに少し影響が出てくるかもしれません。ただ、砂川高校とは現実的に、想定されるものが同じかどうかわかりませんけれども、何か魅力をつけるために資格の取れるようなカリキュラムだとか、あるいは支援だとかと、これはずっと協議をしてきておりますので、例えば介護の初任者研修ですとか、資格検定における合格したときの全額助成とか、そういうものをイメージしながら行ってきていますので、これはこれからも継続して、もし実効性のあるものであればぜひ高校と協議をさせていただきたいと思います。

再質問 武田圭介

今教育長のほうから、まさに資格というお話がありましたけれども、やっぱり資格を取れるというのは非常に強い特色があるものになると思うのです。先ほど私、土木の話も一つ例として出しましたけれども、ここで言った例が必ずしもそれが絶対ではなくて、例示として捉えていただきたいので、まさに聞こうと思っていたことを、教育長は今資格という言葉で提言されましたので、小さなものからステップアップでもいいのですけれども、できればある程度難易度の高い資格を取れるような単位制の学校にしていくことによって、やっぱり軽度の資格というのは誰もが取れるような資格だと、なかなかそれが社会人になったときに賃金に反映されないというものがあります。ですので、ある程度の、中程度とか、なかなか高度な資格というのは難しいでしょうけれども、そういったようなものが取れるということになると、社会に出たとき即戦力として新採でもほかの新卒者と比較して差別化を図ることができるのかなと思いますので、これも繰り返しになりますけれども、私自身市教委の限界というか、皆さん方の一生懸命取り組んでいる姿はわかりつつも、やはり所管が道教委であるといったところは十分理解しておりますので、教育長は先ほど答弁ではそういったことはできればということがありましたけれども、その前段階としてできる、できないにかかわらずいろんな、こちらからも砂川の必要な高校なので、守っていくために投げかけをして、できないのだったらできないでも理由があればいいのですけれども、協議を全くしないで最初からできないと諦めてしまうと何も進みませんので、まずはいろんなお話し合いをしていく機会を、そんな頻繁にとは申しませんけれども、節目節目ごとにはやっていっていただきたいなと思いますけれども、その点この教育の関係については最後の質疑としたいと思うのですけれども、もう一度教育長にお伺いをしたいと思います。

答弁 教育長 髙橋豊(教育長は2025年3月まで)

実際には各校長、教頭と、少なくとも年数回はこの助成ですとか、あるいは高校全体の入学者の確保ですとか、こういうことで個別に協議はさせていただいています。もちろん事務局レベルでも行っていますので、恐らく私が行っている数よりも多くの数は事務局と教頭先生とお話はされていると思いますので、少なくともこちらのほうからの投げかけもありますし、高校から要望があれば、先ほど申し上げたように実効性があるものかどうか。これは、真摯に全て検討させていただいているということでありますので、これは今までもそうですが、これからも続けてまいりたいと思います。

再質問 武田圭介

ぜひともその辺は強く、今までもやっているということなのですけれども、改めて要請をしたいと思います。それから次に、大きな2点目の中途採用制度の話でありますけれども、これも総務文教委員時代に委員会で質疑をしたこともあって、先ほどの答弁も十分理解できるのですが、ただ少し気になってくるのが不況下に強い公務員志望者というのがだんだんそれが昔の神話のようになってしまって通用しなくなってきている時代なのかなと。というのは、昨年は北海道庁の内定辞退者がかなりの数が出たと。ことしは札幌市役所の内定辞退者がかなりの数が出たということもあって、なかなか新卒の確保がこの地方においても数年おくれて難しくなってくるだろうと思うのです。というのは、新卒者として地元の高校卒業やUターンとかで戻ってくる方がいればいいのですけれども、どうしても都会で今求人倍率が非常に高くなっていることを考えると、一回市外に出てしまうと、そちらのほうで働いてしまうと。しかも、道外に出てしまうと、やっぱり賃金格差が生じてしまいますので、なかなか道内に戻ってくるといったことが少なくなってしまうことを考えると、逆の発想で意外とある程度の社会経験を持った方、または民間企業の経験のある方、または道外……道内外でいいのですけれども、専ら私、今道外ということを印象に置いているのですが、そういったところで公務員経験のある方を対象にした中途採用制度があってもいいのかなと。どうしてもこの砂川も地方の役所でありますから、地元出身者の方もいるのですけれども、最近は大体出身もばらけてきたところがあるのですが、さらにそこにいろんな経験を持った方が入ると、いろんな発想も生まれてきますし、やっぱり組織の活性化に資するものも出てくるだろうと。また、今定年延長が人事院のほうでも議論をされていて、中央のほうでもそう遅くない将来には法改正があって、それが国家公務員に準拠して、地方公務員も定年の延長といった形になってくると思います。そうなればなるほど、多様性といったことを考えると、いろんな経験を持った人材を組織に入れることは決して悪いことではないと思うので、そういったところの考え方は今すぐにはないというお話でありましたけれども、新卒者の人材が集まらなくなってから急にそういう制度をつくるというのも何かみっともない話でもありますから、制度はあったとしても、それから試験を実施したとしても、採用するかどうかは別物でありますし、そもそも採用した方がさらに実際問題として砂川の市役所に入るといったようなこともわからないわけでありますけれども、今現在は全くそういった制度がないといったことを考えると、そういった制度もこれからの人材を育成していく上では考えていくべきではないのかなと思うのですが、改めてその辺の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

社会経験のある者の中途採用ということでございます。繰り返しになりますけれども、やはり新卒から育て上げてという基本の考え方は今現在も変わっておりませんし、これまでもそういう考えで来たということで、年齢構成等のバランスについてもある程度は偏った形はないよという思いをしながら職員採用に当たっているところでございます。全国的にもそういう新規採用とは別に社会人枠でやられている、それは広範囲な人材確保のためということでやられているところはあるのですが、残念ながらそうすると新採用の間口が狭まってしまうということもございまして、なかなかうちでは進めていけないなというのが現状でございます。また、道庁なり札幌市で採用を断る部分があると新聞には出ていますけれども、それもどうしても大きいところでありますと併願ができるという、同じ時期のテストではなくて、試験日がずれると両方受けられるということがあって、どうしても大きいパイの職員数のところであると、併願があるので、減るのもやむを得ないという中で職員採用しているのもあるのかなとは思っているところでありますし、また議員さんおっしゃるとおり、時代の有効求人倍率等々が非常に入りやすい状態の、求職者が入りやすい状態になっている、それから民間の採用しようとする力も旺盛だという、今の時点ではそういう部分を考えていかなければならないなと思うのですけれども、現段階ですぐやりましょうということにはならないということはご理解いただきたいと思います。

再質問 武田圭介

先ほど道外と言ったのは、都会には人がいっぱい流出しているといったこともあって、それを例として挙げたのですけれども、ただ一方で今砂川市も地域おこし協力隊とかを採用しているといったこともあります。地域おこし協力隊の一番の目的は、3年間地域で地域活性化事業に取り組んだ後はその地元に残っていただくといったことが本来の目的であろうかと。ただ、多くの自治体を見ると、定住率で考えてみると定住に結びついていないといった実態もあります。その理由として一番大きいのは、特に過疎地域とか地方部においては、なかなか希望する仕事がないといったところもありますし、必ずしも地域おこし協力隊の方と出してしまうのはいけないのかもしれないですけれども、ただ、もし中途採用制度みたいなものがあれば、そういった方も試験に応募できるということになって、一つの移住、定住にもつながっていく取り組みにもなるだろうと。もちろんそのために人事制度があるわけではありませんけれども、ただそういう準公務性的な仕事をしている中であって、やっぱりそういったことを総合的に連なって考えていく必要もあるのかなと思います。先ほど来、今現在もとっていないし、なかなかうちでは難しいという話があったのですけれども、仮にそういう制度が今全くないわけであって、そういう制度をつくったとしても、実際に募集するかどうかは人員状況を見て募集をかければいいのかなと。今は制度自体が全くないですから、制度をつくること自体は問題ではないのかなと思うのですけれども、この辺というのは募集するときには特にそういった個別の制度がなくてもできるものなのか、それとも制度自体としてつくっておいて、それを使う使わないという判断をその時々の判断ですればいいのかどうかということなのですけれども、その辺というのはいかがですか。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

もともと職員採用は一定平等の原則等々があって、試験を行って採用するという基本的な部分があるのですけれども、その中に年齢制限をしなければならない、ここまでしなければならないですとか経験者はだめですよというのは制度としては存在しておりませんし、逆も同じで採用できないかというと、そういう試験を実施する形があれば採用できますので、制度の有無ということでなくて、職員採用の段階でどう考えるかということですので、採用の仕方を明文化した書類がありますか、何年からこういう方法ですよというのはなくて、毎年の欠員の状況を見ながら、その年については新採用を高校、大学の該当者を採用しようという決め方をしておりますので、制度として存在しているわけではございません。

再質問 武田圭介

そうすると、そういう人材を望むときには、柔軟に募集をかけることができるといった理解でいいのかなと。もし間違ったら後で答弁していただきたいのですけれども、私はそういう理解をしたということなのです。この社会人経験を有する方というのは、本当いろんな経験を持って、例えば市役所の中に入られると従来の発想ではなかった提案をしてくれるということもきっとあろうかと思うのですけれども、現状先ほどの話を聞いていると、やっぱり年齢構成のバランスとかというのもあるし、できるだけ若手を育てていきたいという思いは十分わかるのですが、一つ危惧するところは、札幌市役所が数年前に社会人採用の年齢を59歳未満、なおかつもともとは公務員経験者は受験できなかったものを公務員経験者も受験できるように門戸を広げたわけです。そうすると、近隣の市町村を含め、せっかく養成した公務員の方が大都市の公務員に転職をされてしまうというケースも必ずしもなきにしもあらずで、現実には砂川市でもあったような例を聞いておりますけれども、そういうことになってしまっては困るし、逆にそういう都会の喧騒に疲れた方を地域にUターン、Iターンで戻ってきてもらって、同じように公務員をやってもらうといった制度があってもいいのかなということもあるのですけれども、その辺については市として今どのようにお考えになっているのかというのをお伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

繰り返しになるかなと思うのですけれども、現段階では社会人枠、それから公務員OBを含めた採用の考え方はないということでございます。ただ、決して全てがないわけではなくて、その場その場に応じた中で毎年毎年の採用計画の中で方法論として選択もできるというのは制度としてありますので、今のところはということでお話ししますけれども、今のところはないということでご理解ください。

再質問 武田圭介

私もそこに一縷の望みをかけていて、今のところはという枕言葉がついているので、その必要性が出たと判断したときには多分そういった募集も出てくるのかなと思っておりますので、この辺はまだ今後もいろんな場面で議論することがあれば議論をしていきたいと思います。それから、市立病院のほうでありますけれども、実は今年度、次年度の事務職員の募集をやっている中で、仄聞するところによると、今も募集をかけているのですが、その前に事務職員を募集したときに1次試験を通過された方が5名いらしたと。ところが、2次試験になって5名全員が辞退されてしまって、誰も受験者がいないような事態になってしまったと。そういった事実を聞いたときに、事務職員の募集要項を見ると、先ほど区分については検討していただけるということだったのですが、非常に狭い範囲の募集になっていたと。しかし、今現実問題として大学への進学率がすごくある中で地元の周辺の高校を含めて高卒者を対象としたような年齢層に設定しておくというのは、逆に時代に合わなくなってきているといったところがあると思うのですけれども、その辺は高卒、大卒の区分をまた設けて検討していただけるというお話だったのですが、あわせて年齢要件も最低限市職員の事務職員の募集している年齢ぐらいまで拡大しないと、例えば浪人とか留年とかいろんな家庭の事情で大学を正規の4年で卒業できなかった方が受験するには非常に年齢幅が狭過ぎると、そういうチャンスを失ってしまいますので、若干その辺の緩和といったこともセットで考えていくべきではないのかなと思うのですけれども、あとあわせて先ほど第1次試験の辞退者が出て、第2次試験の受験者が誰もいなかったと。現在再募集をかけているわけでありますけれども、その辺について病院の事務方としてはどのように考えているのかということとあわせてお伺いしたいと思います。

答弁 病院事務局長 朝日紀博

今議員さんからご指摘ありましたとおり、来年度の事務職員の募集に関しては、応募の時点では10名の応募がありました。1次試験までに1名が辞退をされて9名で1次試験をやって、5名が2次試験に進んで、最終的に全員辞退ということになってございます。理由を聞くと、他の自治体のほうでの採用の内定があったということが大きな要因としてありました。高校卒業の方々だけでやると、今議員さんおっしゃられたように範囲が狭いということももちろんあるでしょうし、今少子高齢化で労働人口がこれから減っていくという中では、今までどおりのやり方をやっていていいのかという疑問ももちろんあります。他の自治体との競合もあるでしょうし、民間企業との競合もあるのだろうと思いますので、その中では先ほどの大卒者も含めて年齢要件の拡大もあわせて、これはセットにして、どう新しい人材を確保していくのかということは総合的に考えて今後やっていきたいと考えてございます。

再質問 武田圭介

病院に関しては、中途採用の件も先ほど答弁いただきましたけれども、病院の専門性、特殊性といったことは私も日常病院の事務局に行っていろんな事務職の方の仕事を拝見すると、通常の管理部門で幾ら中途採用で入ってくるといっても、普通の民間企業と違うところが財務会計にしてもあるわけですから、この辺というのは正直なかなか中途採用というのは難しいだろうなと思っておりますけれども、ただほかの例えば公立病院経験者ですとか、民間病院の中でも砂川市立病院と遜色のないぐらいの大きな病院の経験をされている方で、もしかすると砂川市立病院みたいなところでUターン、Iターンとかで働きたいということが出てくる可能性もないとは言い切れませんので、この辺も多分先ほどの総務部の答弁と一緒で、特別そういった具体的な制度をつくらなくても、多分必要に応じればそういう募集というのはかけられるのかなと思うのですけれども、その辺の確認をして、とりあえず今回に関しては中途採用というのは難しいねという理解をしているのですけれども、その辺の制度はつくらなくてもそういったことはできるかどうかという確認と、それから高卒、大卒の区分と年齢要件の緩和についてはまさに進めていただけるようなお話をいただきましたので、これで理解しましたので、その1点だけお伺いをしたいと思います。

答弁 病院事務局長 朝日紀博

中途採用に関しましては、いわゆる一般事務に関しては、1回目の答弁で申し上げたように、今すぐという考えは今は持っていないのですが、医事課でレセプト、診療報酬請求をやるような部門については、これは民間病院であれ公立病院であれ中身についてはやることは同じです。それと同じような考え方で医師事務作業補助者という方も今年度4月に正職員で募集しましたところ、札幌の当院より大きな病院で働いていた人を正職員で採用することもできました。これから今ニチイ学館さんのほうにレセプト業務を一部委託しておりますが、ここら辺はやっぱり病院経営の一番根幹となる医業収益のところを担う職員ですので、できれば正職員化に向けて徐々に委託から職員化に戻している最中です。かつて時間をかけて委託化したものですから、これを今戻す作業を順次やっておりますので、そういった部分では中途採用も含めて、今のルールの中でやっていきたいと考えております。

再質問 武田圭介

その事情はわからなかったのですけれども、そうすると可能性としてはより中途採用の可能性もあるのかなと思っておりますけれども、その辺は全体の組織バランスとかを考えながら多分採用されるでしょうから、その辺もうまくいくように取り組んでいっていただきたいなと思います。それから、大きな3点目なのですけれども、これはいつまでたっても終わらない命題というか、患者さんの待ち時間なのですけれども、患者さんからしたらそもそも何でということなのです。つまり予約をして行っているのだから、その時間に行って、診られて当たり前ではないかと。そもそも上限いっぱいで決まっているのだったら、予約を入れるのがおかしいのでないかと。なぜ予約の時間と実際に診療してもらえる時間の乖離が出てくるのだと。そのタイムラグについてきちっと患者さんに説明しないと、ただ前の患者さんが時間かかっていますからおくれるのですと言っても、なかなか患者さんからすると予約しているのにという心情的な部分で障害になっているのかなと思うのですけれども、その辺の原因というのはどういったところにあると病院は考えていますか。

答弁 病院事務局審議監 山田基(病院事務局審議監は2020年3月まで)

まず、予約患者さん、予約時間に来ても待たされてしまうというお話ですけれども、これもご意見箱とかにもよくある話なのですけれども、当然予約患者さん以外の患者さん、急患が間に入ったりして、そこでトリアージみたいのをする、重症な方を先に診るということがありますので、そこはお待たせしてしまっているという部分もあるのは実際です。それから、予約枠のお話で、そもそも予約を入れなければいいのではないかというお話もあるかと思いますけれども、予約枠も今診療科によっては人数が1時間、30分の人数が違うところもあるのですけれども、例えば内科にしても循環器にしても混んでいるところだとしまして、その予約枠を広げるというか、5人のところを例えば3人とか、10人のところを5人にすると、そのときにはいいですけれども、結局その患者さんの数をどこかで診なければならないということになろうかと思います。そうなった場合は、診療室をふやすとか医者をふやすとか、逆に言えば違う曜日にまた改めて診療日をつくらなければならないとか、そういう問題も出てくることが考えられます。なので、予約枠の話、私たちも診療科によっては先生とお話しして対応しているところもあるのですけれども、状況的にはふやすと、当然別なときにしわ寄せ、影響が出てしまうというところで、今は現状の予約枠でいっているというところでございます。

再質問 武田圭介

ことしの1月からだったと思いますけれども、初診時選定療養費を取ることにして、税抜きでたしか5,000円だったと思うのです。金額は間違っていたら訂正してください。その対象科となったのが循環器内科だったのですけれども、結果的にはそれ以外の診療科においても患者さんの増加傾向にあると。かかりつけ医を紹介しても、どうしても大病院志向が強くて、患者さんが来るというのは日本の医療の問題だと思うのですが、さりとて十分な待ち時間の説明をしているかということなのです。今ほどよく病院の番号案内のテロップなんかを見ていると、急患の方とかが入った場合には順番が変わることがありますとなっていても、例えば本当に急患の方が入って、そこの中待ちとか手前の各診療科の案内のところで、個人情報を出すわけにはいかないですけれども、今急患の方が入っているので、番号をもらっている方でもこの後若干診療がおくれますという一言があるだけでもやっぱり違うのですけれども、何の説明もないままずっと待たされているというのは患者さんにとってはすごく苦痛なことで、システム化でいろんなシステムを入れてやってきた取り組みというのは、正直私は限界に来ているのかなと。システムを入れないよりはもちろん入れたほうがいいのです。だけれども、このシステムを入れたからといっても、患者さんの満足度が上がっていかないということは、やっぱり機械に頼り過ぎている面があって、人と人ですから、ほんの一言言ってあげるだけでも患者さんの心情って変わるのです。ぐあいが悪くてわざわざ病院に来ているわけですから。でも、そういったちょっとしたおもてなしの心を、先ほど増山議員も言っていましたけれども、出すことによって、場合によっては患者さんがお医者さんも大変だよねと、それで自分たちも苦しいのだけれども、もっと苦しんでいる人を優先してあげてねと思っていただければいいのかなと思うのですけれども、私が見ている限りそういったきめ細やかな対応というのは今のところ余りとられていないようにも思えるのですけれども、その辺の現状というのはどうですか。

答弁 病院事務局審議監 山田基(病院事務局審議監は2020年3月まで)

1回目の答弁でさせてもらいましたけれども、やはり丁寧な説明というところかと思います。そういう接遇の面にしても、うちのほうではきちんと看護師、また受付のほうでそれなりの説明を、今こういう状況でしばらく待たせてしまっていますとか、そういう説明をするようには指導等しているはずなのですけれども、行き届いていないところがもしあるとしたら、そこはもう一度現場のほうに確認して、きちんとするようにしていきたいと思いますし、以前循環器の話でいくと平林事業管理者とかとお話をしたこともあるのですけれども、医師のほうもやはり患者さんが来たときに一言お待たせして申しわけありませんねという言葉を今僕らはかけているという話、それは診療科によって違うのかもしれませんけれども、そういうお話もされていました。確かに議員さんおっしゃるように、そういう一言が満足度というか、わかってくれているのだなと患者さんには感じると思いますので、そういうところは今後も強化していきたいと考えます。

再質問 武田圭介

あと、これも患者さんとか患者さん付き添いの方に言っていただいたらよくわかる話なのですけれども、今高齢化率は高まってきて、お年寄りの患者さんもふえてきています。自分の体のこととか家族のことを不安に思ったら、お医者さんにいろんなことを質問するのです。お医者さんも疲労返上で働いていて、休みもとれない中の過重労働であるにもかかわらず、丁寧に答えているのです。1人の患者さんに丁寧に答えるということは、次の患者さんの予約時間がおくれていく。このことを説明してあげないと、3時間待ちの3分間診療だと言っても批判を浴びるわけでありますから、だからやっぱりそういうお互い患者さんも医療職もちょっとしたコミュニケーションをとることによって、少しでも不満の解消につながれば、砂川市立病院の評判もまた上がっていくことにもなりますし、患者さんにとっても理解をしてもらえるのかなと思いますので、先ほどの点を加えて、そういったこともぜひとも説明に加えていただきたいと思います。あと、同じ待ち時間対策で、これも私が過去的に議会で触れてきたことがありますけれども、病院で待っている患者さんに医療と関係ない話をしても、なかなか興味、関心を引いてくれませんし、ぐあいが悪い中で来ているのに、そういうことをすると神経を逆なでしてしまうことがあるので、例えばお薬の飲み方とか医療費の困っている方はどういった分割の支払いですとか、そういった講座をやっている公立病院というのは全国を見るとあるのです。待ち時間を有効に生かしていただくということを考えたときに、病院の外に行っていただいて時間をつぶしていただくのも一つの手ですけれども、病院の中にいてそういう医療に関する、または介護に関するミニ情報会みたいなものをやるというのも一つの手段ですから、それについてはスペースの問題とか人員の問題もあるので、できる、できないは別として、検討をしていっていただきたいなと思います。それから、最後に4点目、放射線診断科医師の確保についてでありますけれども、これは放射線診断科に限らず、医師の確保というのは全国的に難しいと。この近隣で見て、砂川市立病院は確かにほかの地域の公立病院よりは恵まれているとはいっても、やっぱり医師確保はとても難しい問題であると思います。これも解決する妙薬はないわけでありますけれども、足しげく医育大学へ通い、病院事業者が先頭になって今必死に医師確保に取り組んでいると思いますので、この辺診療に支障が出たり、それと働いているドクターの方が過重負担でオーバーワークにならないようにしっかりと管理部門のほうもケアをしてあげて、診療体制に穴があかないように、それから患者さんの不利益にならないようにやっていっていただきたいと思います。終わります。

出典:砂川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる