みんなの議会

砂川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日

(1)市立病院における防災、災害等発生時の対応について/(2)砂川市における防災機能の強化及び災害等発生時の対応について/(3)小中連携及び小中一貫教育の推進について

2019年3月6日、砂川市議会の一般質問で、武田圭介議員が「市立病院における防災、災害等発生時の対応について」「砂川市における防災機能の強化及び災害等発生時の対応について」「小中連携及び小中一貫教育の推進について」について質問し、病院事務局長 朝日紀博、総務部長 熊崎一弘、教育次長 河原希之、教育長 髙橋豊が答弁しました。

質問者
武田圭介 議員
答弁者
病院事務局長 朝日紀博、総務部長 熊崎一弘、教育次長 河原希之、教育長 髙橋豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 武田圭介

それでは、既に通告してありますように、大きく3点にわたって砂川市及び砂川市教育委員会の見解を伺ってまいります。大きな1点目は、市立病院における防災、災害等発生時の対応についてであります。近年の自然災害や事故などはいつ襲ってくるかわかりません。昨年のブラックアウトのように地震後に発生する二次災害もあります。そのため常日ごろから防災に対する備えと災害拠点病院として実際に災害などが発生した際の対応について全国各地で発生する事例など、新しい情報に接し、あらゆる事例を想定して対応策も柔軟に考えていかなければなりません。そこで、以下について伺います。(1)備蓄品、防災避難訓練、避難器具等の点検等防災に関する現在の体制について(2)昨年のブラックアウトによって病院運営に支障が出なかったのかどうか(3)災害時業務継続計画、BCPについて(4)市や他の機関との防災及び災害時対応の連携の現状について次に、大きな2点目は、砂川市における防災機能の強化及び災害等発生時の対応についてであります。これまでも常任委員会などで防災にかかわる質疑などを行ってきましたが、昨年にはブラックアウトという想定していない二次災害も発生しました。自然災害にとどまらず、二次災害などが発生するリスクは常に存在するため、改めて防災について以下伺います。(1)冬場に災害が発生した場合を想定した冬季防災避難訓練について(2)LPガスボンベを使用した自家発電機の拡充について(3)ペットを連れた方の避難対応について(4)高齢者や女性など一定の配慮が必要な方を対象とした避難所運営について(5)避難所HUG、避難所運営ゲームの普及について(6)昨年のブラックアウトによって顕在化した課題などに今後どのように取り組んでいくのか(7)災害時業務継続計画、BCPについて最後に、大きな3点目は、小中連携及び小中一貫教育の推進についてであります。現在砂川市において市内小中学校の適正規模、適正配置の検討が行われています。昨年8月に作成された検討資料には、小中一貫教育についても触れられていました。学習指導要領においては、幼小、小中、中高といった学校間の継続を重視する姿勢を打ち出し、社会に開かれた教育課程について児童生徒たちと地域の方々が一緒に子供たちの能力を育成するよう求めていることから、小中連携及び小中一貫校の設置はこれからの教育の形としては割けて通れない道であると考えています。そこで、以下について伺います。(1)小中一貫校、いわゆる義務教育学校の導入に向けてどのような課題があるのか。(2)義務教育校を設置しなくても別に小中連携といった形態もあり、現在も市内の小中学校における連携が全くないわけではありません。しかし、その連携が余り見えてきません。今後小中連携のさらなる推進についてはどのように考えているのか。以上のことを伺いまして、演壇からの初回の質問といたします。

答弁 病院事務局長 朝日紀博

私から大きな1の市立病院における防災、災害等発生時の対応についてご答弁申し上げます。初めに、(1)備蓄品、防災避難訓練、避難器具等の点検等防災に関する現在の体制についてでありますが、大規模な災害発生時に職員の招集や情報の収集、災害対策本部の設置、負傷者を当院に受け入れる場合のトリアージセンターの設置など、迅速かつ円滑な対応が図れるよう砂川市立病院災害対策マニュアルを作成しております。災害発生時の備品につきましては、ライフラインの断絶、施設設備の破損及び食料提供の一時的な断絶を想定し、対象食数を3日分の3,240食とし、調理不要のカレーライスや牛丼、すき焼き丼、牛乳、ジュース、流動食、粉ミルク、備蓄用ソフトパン、ビスケットなど備蓄食を確保しております。防災訓練の実施につきましては、病院職員の災害医療についての知識向上を目指し、災害拠点病院の一員としての責務と役割を果たすことを目的として年1回実施しております。また、避難訓練の実施につきましては、消防法第8条に基づき消防計画の作成や当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を年2回、うち1回は夜間想定として実施しているところであります。避難器具につきましては、緊急時の2次的な器具として、消防法第17条に基づき設置しておりますが、当院は避難器具を本館3階に2カ所、本館4階から7階に各階1カ所、南館2階に1カ所、南館3階に2カ所、南館4階、5階に各階1カ所、計11カ所に垂直式救助袋を設置しております。避難器具の点検につきましては、消防設備保守点検で年2回、当院防災センター要員による巡回時に1日2回実施し、降雪時には野外に設置してある救助袋の格納箱の周辺を定期的に除雪を行っております。防災に関する現在の体制につきましては、災害対策本部長を院長とし、副本部長を副院長、事務局長、看護部長とし、本部員に救命集中治療センター長、救命救急センター長、副看護部長、薬剤部長、医療技術部長、管理課長、経営企画課長、医事課長、地域医療連携課長、看護専門学校副審議監、管理課庶務係長が災害対策本部のメンバーとなり、情報の収集や職員の招集、避難患者、病院運営の協議を行っております。次に、(2)昨年のブラックアウトによって病院運営に支障が出なかったのかどうかについてでありますが、昨年9月6日、胆振東部地震の影響で全道全域が停電となり、当院においても地震発生時の直後から午後12時50分までの約9時間40分停電となり、非常用発電機の稼働により病院機能を維持したところであります。病院運営の支障につきましては、建物や医療機器には異常はございませんでしたが、北海道全域がブラックアウトとなり、信号機が機能しなかったことにより物流に影響が生じ、医薬品や診療材料等の確保の見通しが立たなかったため、緊急性のある患者に限定して外来診療と当日予定していた手術を延期し、緊急手術のみ対応するよう制限をしたところであります。外来診療は翌日の7日に、手術は週明けの11日火曜日に通常どおり再開したところであります。また、薬の処方につきましては、調剤薬局が停電の影響により分包機が使用できないとの情報があり、処方日数を制限した上で粉薬は当院で、錠剤は調剤薬局での処方として、調剤薬局と連携を図り、対応したところであり、大きな混乱は生じなかったところであります。次に、(3)災害時業務継続計画についてでありますが、災害時業務継続計画はさまざまな災害や危機事象発生時に病院機能を可能な限り維持し、または早期に回復し、病院内の全職員が協力して初動、救急期から復興期に至るまで切れ目なく質の高い医療を提供するという社会的責任を果たすことが求められており、当院においても砂川市立病院業務継続計画書を策定しております。昨年9月6日に発生した胆振東部地震で当院も停電となり、災害対策マニュアルと事業継続計画に基づいて対応したところであります。実際に行動した上で10月15日に災害対策本部振り返り会議を開催し、マニュアルについて何点か課題が浮き彫りとなり、12月27日に災害対策委員会主催の全体会議を開催し、マニュアルの見直しを行ったところであります。次に、(4)市や他機関との防災及び災害時対応の連携の状況についてでありますが、まず市との連携については、市が策定しております災害時の職員初動マニュアルに基づき、災害対策本部員として事務局長が本部員会議に出席し、医療部として情報共有し、連携を図っているところであります。次に、他機関との連携については、北海道保健福祉部や滝川保健所、全国自治体病院協議会北海道支部、災害時における病院間の相互支援として協定しております函館市、釧路市、名寄市との4市間においても災害状況等の情報を共有し、連携を図っているところであります。また、2月14日には滝川保健所主催により滝川保健所管内災害対策研修会を当院にて開催し、中空知管内の医療機関及び行政の防災担当職員等が参集し、広域災害救急医療情報システム、EMISといいます、の操作研修や災害時における高齢者、障害者等の支援等について意見交換を行ったところであります。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

大きな2、砂川市における防災機能の強化及び災害等発生時の対応についてご答弁を申し上げます。(1)の冬場に災害が発生した場合を想定した冬季防災避難訓練についてでありますが、市では砂川市地域防災計画に基づき地域全体で防災体制の構築を推進するとともに、防災意識の普及を図ることを目的とした砂川市地域防災訓練を毎年実施しておりますが、地震や水害等を想定した訓練にとどまり、冬場に災害が発生した場合を想定した訓練は現在まで実施していないところでございます。全避難所での開催を目標とした地域防災訓練もことしの訓練で一巡となりますが、冬場の停電等を想定した訓練は非常に有効であり、実際に避難所で宿泊体験する訓練などの検討を含め、訓練規模、どのような災害を対象にするかなど来年以降防災訓練のあり方を総合的に見直していこうと考えているところでございます。続きまして、2点目のLPガスボンベを使用した自家発電機の拡充についてでありますが、現在市役所に2台、各避難所用に11台の自家発電機がございますが、市役所2台はガソリンでの稼働、各避難所用は4台がガソリンでの稼働、7台がLPガスボンベでの稼働となっております。エネルギーの供給は、災害時には寸断されるおそれがあるため、違った種類の燃料での構成としておりますが、発電機のメンテナンスやエネルギー寸断時での家庭でのLPガス保管状況を考えると、LPガスボンベを使用した発電機が有効であることから、今後発電機を拡充する際にはLPガスボンベを使用した発電機を優先的に導入していきたいと考えているところでございます。続きまして、(3)ペットを連れた方の避難方法についてですが、平成28年には避難所、平成30年には自主避難所を開設しており、避難所の中にペットを連れた避難者は皆無でしたが、ペットと一緒に避難場所の駐車場で車中泊をしていた方がいたことは把握しているところでございます。ペットを連れた避難には飼育場所を定めること、他の居住スペースと十分な距離を保つこと、屋外で飼育できないペットについては屋内スペースの設置を検討すること、万が一のトラブルやアレルギーに対する配慮をすることとしておりますが、ペットが原因で避難せず命を落とす事例もあることから、日ごろからのしつけやペット用の備蓄、ペットを避難所へ連れてくる際の注意事項などについても今後広く住民への周知を進めていきたいと考えております。続きまして、(4)高齢者や女性などの一定の配慮が必要な方を対象とした避難所運営についてでございます。砂川市ではいまだ経験がございませんが、長期的な避難所生活では高齢者や女性などに対しましての配慮が特に必要となってきております。災害の種類や規模にもよりますが、基本的に要配慮者につきましてはトイレに近い配置、段ボールベッドなどの優先貸与、女性につきましては男女別に更衣室をつくり、更衣室を分けることで授乳室としても活用するなど、プライバシーに配慮する避難所運営に努めることとしております。また、要配慮者の方で心身に衰えのある方や避難所での生活が困難であると判断できる場合には病院、または福祉避難所への移送も視野に入れて運営することとしているところであります。続きまして、(5)避難所HUGの普及についてでございます。避難所運営ゲーム、避難所HUGは、災害が発生し、ライフラインが途絶えた状況を想定し、カードで示されたさまざまな状況をグループで話し合って解決していく防災教育カードゲームです。北海道では、特有の厳しい寒さやこれまでの災害での教訓を反映させたDoはぐというものが作成されております。砂川市では、平成29年に開催されたこの避難所運営ゲーム北海道版の講師養成研修会に職員が参加し、Doはぐマスターに認定されているところでございます。その後、平成30年に消防主催で開催された防火防災協力会支部長研修について講師としてDoはぐを使用した防災研修を開催したところでございます。今後におきましては、自主防災組織や町内会、出前講座などを通じて避難所生活や避難所運営を自分ごととして捉え、地域の防災対策の課題を見つけやすくすることを目的にDoはぐを用いた啓発を進め、自助、共助、公助の連携による避難所運営を行っていきたいと考えているところでございます。続きまして、(6)昨年のブラックアウトによって顕在化した課題等に今後どのように取り組んでいくかにつきましては、北海道民にとって初めての経験でありましたブラックアウトは、さまざまな分野で想定外の事象が発生しました。1点目は、電話交換機が停電のためつながりにくくなった時間帯があったこと、2点目な照明機器など停電時に必要な備品等が不足していたこと、3点目は広報車など市民への情報伝達手段のあり方などが課題として上げられたところでございます。今後の取り組みとしては、1点目の電話交換機につきましては、発電機をつなげる工事が完了したところであり、今後は停電時でも電話の送受信が可能となるところでございます。2点目の照明機器等の備品については、今後整備をする予定でございます。3点目の情報伝達手段のあり方につきましては、広報車での広報は今後人口密集地と誰も住んでいない場所にスピード差を設けるなど、運行方法を引き続き見直しなどを行っていきたいと考えております。また、町内会などとの連絡が固定電話では困難であったことから、町内会連合会と連携いたしまして携帯電話番号の把握に努めているところでございます。続きまして、(7)災害時業務継続計画についてですが、災害時の業務継続計画は、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、代替庁舎検討用リスト、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理など大きく6点ほどの計画を定め、運用を行っているところでございます。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

大きな3、小中連携及び小中一貫教育の推進についてご答弁申し上げます。初めに、(1)義務教育学校の導入に向けた課題についてでありますが、義務教育学校は小学校に相当する前期課程、中学校に相当する後期課程、合わせて9年間の中で一貫した教育目標のもと9年間の系統性、体系性に配慮した教育課程を編成し、9年間の義務教育を1人の校長によって運営される1つの学校として、平成28年度から新たに制度化されたものであります。この学校は、小学生が中学校に進学した際に大きく変化する学習環境や生活環境にギャップを感じる問題、いわゆる中1ギャップの解消など、小学校と中学校間の連携、接続をよりスムーズに行い、一貫した教育を進めることを狙いとして創設されたものであります。義務教育学校の導入に関しては、小中一貫教育として調査研究を重ねなければなりませんが、一般的に課題について申し上げますと、学校の運営面では教育課程が独自に編成されることから、転入学をする児童生徒にとって転入学の前後で学習内容に差異が生じる可能性があることから、その対応を求められることや教員の配置に関し、原則的に小学校、中学校の両方の免許状を併有する者とされていることから、当該教員の確保などが考えられます。次に、(2)今後のさらなる小中連携の推進についてでありますが、市内における小中学校の連携に関し現状について申し上げますと、市内小中学校の全教職員が加入している砂川市教育研究会では各教科を中心とした部会を設け、小中学校の教員がともに研修を深める中で、教科指導に係る意見交換や学習規律及び家庭学習のあり方に係る連携方法について協議を行い、児童生徒の学力向上や生徒指導の充実に向けて一定の成果を上げているところであります。教育委員会といたしましては、学力向上に関し、中学校区ごとに各校の課題と対策を持ち寄るサポートセミナーを開催することで、教育課程の検証、改善等に向けた小中学校間における協議の場を設けております。また、生徒指導につきましても青少年指導センターを設置しており、小中学校の教員、さらに高校、関係機関の職員が毎月会議に参集することで情報を共有するとともに、市内で統一したルールである校外生活の心得を定めるなど連携を図っているところであります。今後におきましては、既に一部の小中学校間において中学校の教員が小学校で授業を行う乗り入れ授業に取り組んでおり、小学校間の連携である小小連携や小中連携について既に検討しながら進めているところであり、今後においてもさらに進める考えであります。

再質問 武田圭介

今るる答弁をいただきました。順次再質問を行ってまいります。まず最初に、病院の防災の関係なのですけれども、この防災の関係は私は前期の総務文教委員時代からいろいろと市のほうにも病院のほうにも防災関係の質疑をさせていただいて、対応していただいたところも多々あるのですが、備蓄品や防災避難訓練、避難器具の点検等の状況を先ほど現在の体制のことは答弁をいただきました。ただ、夏場と冬場でまた季節的に違うものもありますし、一日見回った中でも見落としといったようなものはどうしても生ずるところはしようがないのかなと。というのも見回る人も常時ずっと外に出て見回っているわけではありませんので、ただ避難器具ですとかそういったものというのはいざというときにすぐ使えるような状況にしておかないと、ましてや病院ですから、通常であれば患者さんは冬季であれば、夏場でもそうかもしれませんけれども、病院の中から専用のエレベーターで逃がすこともあると思います。ただ、ことしの2月8日の日でしたけれども、4階の屋上にある避難器具のところをたまたま病院に行く用事があって窓から見ていると、全く除雪がされている様子はなかったと。あのときは史上最強の寒波が来たときで、降雪もひどかったのですけれども、ただ災害というのは別に吹雪のときだから発生しないということもないわけですし、逆にそういうときだからこそしっかりと避難器具が使える状況にしておかないと、人命にかかわる非常に大きな問題になると思いますので、その辺職員の皆さんにはご苦労はおかけしますけれども、患者さんの命を預かっているということを考えるのであれば、しっかりとその辺の点検体制ももう一度マニュアルどおりにやっている、それから今のルーチンでやっているだけではなくて、しっかりとそこは見ていただきたいと思います。それから、昨年のブラックアウトによって病院運営に支障が出なかったというのは、停電の期間が9時間40分ほど自家発電を動かしていたということでよかったのですけれども、地震が発生したのが9月6日でしたからまだ秋口なのです。でも、北海道の場合、真冬に災害が発生すると、もしかすると長期にわたって停電が続くと暖房器具も使えないと。しかも、真夜中に地震が発生すると、この辺もブラックアウトで一斉停電になりました。私は、砂川市立病院の目の前に住んでいるので、ブラックアウトになったときに病院がどういう状況になったかというと、自家発電装置が一気に稼働として、1階から7階までがこうこうと全部がつくのです。そうすると、真っ暗闇の中にまるで不夜城のごとく出現すると。当然冬場の地震とかブラックアウトが発生すると、避難所が開設するまでにはどうしてもライムラグがあるので、そういったところに近隣住民の方が情報や暖を求めて逃げ込んでくる可能性というのも想定できることです、容易に。そういったことに対する対応というのが今回のブラックアウトによって病院運営をする中で、今後の可能性論ですけれども、当然あり得る話なので、検討の対象に上がってきたのかどうかということと、災害時業務継続計画を今持っていると。当然災害時業務継続計画というのは災害拠点病院である砂川市立病院の指定要件になっていますから、それはしっかりと定めていなければならないのですけれども、平成29年3月31日に各都道府県知事宛てに厚生労働省の医政局長から通知が出ていまして、災害拠点病院の指定要件を一部変えるということで、主に大きな3つの改正点があります。1つは、この災害時業務継続計画をしっかりと策定することと関係機関と避難訓練や防災訓練を共同で実施する。さらには、内部での災害時の業務継続計画について研修をしっかりと行うといったことなのですけれども、当然今形式的にはマニュアル等を整備して、そういった要件には合致しているのですが、実際に先ほどの答弁の中では他の機関との共同訓練等のお話もなかったので、その辺がどうなっているのかということをあわせて再質問として最初にお伺いをしたいと思います。

答弁 病院事務局長 朝日紀博

今何点かありましたけれども、まずブラックアウト、昨年の9月で秋口だったので、これが冬だったら、あるいは真夜中だったらという場合の近隣住民への対応を検討したのかというのがまず1点あったかと思います。そこら辺については、まず当院は災害拠点病院であって、基本的に避難所ではないということの考えが前提にあります。ですから、基本は医療提供を優先させるという考えであります。ただ、時間的なものとか季節的なものとかで、人道的に全部そういった方々を排除していいのかというのはまた別の問題もあるかと思いますので、それはそのときの災害の状況、あるいは当院に搬送される患者さんがどの程度見込まれるのか、そういったことによっていろいろ変わってくると思いますので、それはケース・バイ・ケースで判断していきたいとは考えております。それと、災害拠点病院としての要件の変更の中で他機関との共同の訓練等の関係のお話がありましたが、それについては今はまだやってはいないというのが現状でありますので、これについては今後各機関とも協力しながらやっていきたいとは考えております。

再質問 武田圭介

砂川市立病院は、砂川市だけではなく、空知のセンター病院として基幹病院ですから、災害拠点病院でもあるので、大規模災害が発生したときに近隣自治体を含めて他地域からどんどん傷病者が搬送されてくると思うのです。そのときに市立病院の人員だけで本当にさばき切れるのかといったこともありますので、避難と防災訓練と2つありますけれども、この2つはぜひとも他の機関とも連携をしながらやっていっていただきたいと思います。それから、順番は逆転してしまいますけれども、先ほど病院というのは避難所ではないということで、基本的は避難民は受け入れないというお話でしたけれども、それが日中に発生した災害であったら、避難所はこの近くで公民館が自家発電を持っていますから、公民館に誘導といったことができるのですが、夜間で情報が不足している中では、ましてこの前のブラックアウトのような停電になると病院だけが電気がついている状態なので、そういったところに人が集まってくるだろうと。まして冬場であれば暖もとれますので、どうしても避難所を開設するまでの間はそこに避難民が集まる可能性があって、だとするとことしは季節性のインフルエンザが大流行しましたけれども、避難民の方にどういった方がいるかわからないと。そういった複合的な二次災害、三次災害ということも発生することも可能性論ではなくて現実として起こり得る話ですから、そういったこともしっかりと災害の対策のマニュアルですとか業務継続計画の中では検討課題として加えていただきたいと思います。この災害時の業務継続計画というのは、市ももちろんつくっているのですが、問題は市の地域防災計画はあるのですけれども、それぞれの災害時業務継続計画をお互いがどれほど理解しているかということなのです。つまり病院の災害時業務継続計画を市の防災担当者がしっかりとわかっているのかと。それによってまた働き方や連携のあり方、情報共有のあり方が変わってくると思うのですけれども、その辺の現状というのが今どうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。

答弁 病院事務局長 朝日紀博

まず、夜間ブラックアウトで冬場というところで、インフルエンザのことも想定される、そういったことを意識した中でマニュアルの検討をというお話がありました。それについては、まさにそのとおりでありまして、3.11のときの宮城県の自治体病院の報告もあるのですが、その中では近隣の方だと思うのですけれども、病院のほうに殺到されたと。それで、そこの病院は、夜に来たので、一時的に受け入れて、でもそれだと医療機能に支障を来すということで、翌朝すぐ市の災害対策本部と連携をして、病院に来た方々をバスで避難所に移動したという報告もあったように私は記憶しております。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、ケース・バイ・ケースでいろいろその辺は対策をしたいと思います。あと、市とのBCPを含めたマニュアルの連携の話ですけれども、市の災害対策本部員として私も入っておりますし、災害が発生したら市との情報共有はもちろんやっておりますし、市の防災担当と当院は管理課がBCPなり、災害対策マニュアルの作成の担当になりますので、そこら辺は十分に情報共有しながら策定をしていきたいとは考えてございます。

再質問 武田圭介

どうしても災害というと自然災害ばかりが想定されていたのですが、昨年9月6日に発生したブラックアウトという二次的な災害、しかもそれも多分人工的な物体による発電の停止ですから、そういった自然災害とは別の形で、今この社会においては電気がないと非常にインフラというのはもろいものだなと。我々の日常生活では電気がないと生活していくのも不便な世の中になっていますので、停電を想定した今度の防災マニュアルといったもの、災害対策といったものは非常に重要な課題になってくると思います。それで、総務文教委員会の中の答弁で過去に1回市立病院では停電関係で訓練をしているということなのですけれども、今後の防災訓練等を考えるときに、避難訓練も含めてなのですけれども、停電を意識した訓練といったものも取り入れていく形になるのかどうかということなのですけれども、その辺というのは今現場としてはどうお考えになっているのかを伺いたいと思います。

答弁 病院事務局長 朝日紀博

過去に停電訓練は実際にやっております。今回こういった余り想定していなかったブラックアウトというのを経験いたしました。病院は、年に1回電気設備の点検で昼間1時間ほど停電をするという、意図的に停電をして設備を点検するということは必ず年1回やっていますので、前回もそうでしたが、その1時間ぐらいの間にあわせて停電訓練をやってございます。今後も今回のブラックアウトの中で問題点として浮き上がったものがきちんと動けるのかどうなのか、そういったものを検証する意味で停電訓練は、今、日程がいつというのはお答えできませんけれども、そこら辺は考えていきたいとは思ってございます。

再質問 武田圭介

あと、病院は、確かに先ほど来答弁もあるように避難所ではないので、そこに避難民を収容することは当初から想定はしていないのですけれども、一方でライフラインの維持を考えたときに、どうしても上水道とかそういったところを意識しがちなのですけれども、大事なのは人間ですから生理現象があって、当然排せつ物が出てくると。病院の躯体としては、現在病院で使っているのはフレキシブル継手というのですか、多少震度があって病院自体が揺れたとしても管が伸縮するので、その辺のところ病院自体の躯体は大丈夫だとしても、もともとの流す下水道の管とかに影響があれば汚物を流すことができないと。これは、市の防災担当であれば簡易トイレの設置等もあるのですけれども、病院の場合というのはそういうことを想定した場合に汚物が流せない状況とかになった場合には、どう今現在対応されようとしているのかお伺いしたいと思います。

答弁 病院事務局長 朝日紀博

下水道が破損した場合のし尿処理とかの処理の問題ですけれども、現在当院のほうでは備蓄とかはされていないのですが、仮にそういったことが発生した場合には、これも3.11のときに被災した病院の報告であるのですが、そのときにはポリバケツの中に新聞紙の中に便なり、尿をして、それをビニール袋に包んで廃棄しているという状況があったという報告もありました。当院の場合、仮に地震だとすると病院の中の建物のトイレの便器が割れるとか使えなくなるとか、そういうことは免震構造なものですから想定できないので、便器は一応形としては残っている。ただし、流すことができない。では、そういった場合にはトイレに設置する簡易的な便の収納袋がついた携行トイレというのか、簡易トイレというのか、世の中には売っているようですので、そういったものを今後備蓄について検討したいとは考えております。

再質問 武田圭介

どうしてもにおいの出るものですし、衛生上もそういう処理の仕方というのは非常時とはいえ余りよろしくはないと思います、特に病院という環境では。ですので、ぜひとも予算的にそんなに多額にはならないと思いますので、最低限の災害用の簡易トイレみたいなものも備蓄できるのであれば備蓄をしていっていただきたいと思います。次に、大きな2点目の市の防災に移るのですけれども、先ほど答弁の中でとりあえずはまず町内会一巡しての地域の防災訓練が終わると。今後は、冬季を想定した防災訓練も検討をしていくようなお話もありましたけれども、北海道の場合どうしても冬といったものは確実にやってくるわけで、災害は夏だから来るとか冬だから来るとかというものはないわけです。一番苛酷な状況で市民の安全を守るために常日ごろから準備をしていくということになれば、一番苛酷な状況の中でいろいろな希望的観測を排除した中での訓練をしておかないと、いざ何かあったときにそれは想定外でしたということであってはいけないわけであって、そこら辺の冬季防災訓練、避難訓練は多分先ほどの答弁を聞いていると、すぐにできるかどうかは別としても将来的には実施していく方向にあるのかと思っています。当然冬季防災訓練ですから、今の地域防災訓練とはまた違った内容になるのでしょうけれども、ただ私も地域防災訓練に何回か参加してみて思うのは、住民の皆さん方いろいろなご予定はあると思うのですが、まだまだもっと本当は参加できる人数は、対象になる人数はいるのだろうと。残念ながら集まってこられる方というのは町内会の役員の方ですとか、よほど関心の高い方に限定されているところがあるので、これは決して人ごとではない話でありますので、粘り強く防災訓練に参加を促す取り組みも必要になってくるのかと。まして冬季で寒い時期になれば、お年寄りとかそういった方々はますます家から出てこなくなりますけれども、実際に災害が発生したときに一番弱者になるのはそういった方々なので、そういった方々の参加がなければ必要なニーズですとか、取り組まなければならない課題が把握できないので、この辺のところ、冬季防災訓練、避難訓練を実施するに向けて原課として、今の地域防災訓練もそうなのですけれども、防災訓練の参加率を上げていこうというための取り組みをどう今考えているのかということです。それから次に、LPガスボンベのほうは、これからも拡充をしていっていただけるということなので、ガスボンベは北海道の場合は各家庭にも企業にもどこにもついていますので、いざというときには代替エネルギーとしては非常に有用であろうと思っております。これについては、先ほど答弁で今後はそちらを優先的にということでしたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。それから、3点目のペットを連れた避難なのですけれども、先ほども答弁にもありましたように平成28年の大雨災害のときに、避難所に行かずに避難所の駐車場でペットを連れて車中泊をされていた方がいたと。全国の事例を調べてみますと、ペットも今家族の一員だと言われる時代です。しかしながら、中にはペットのアルレギーを持っている方もいますし、避難生活を送っている中で避難されている方というのはストレスがたまっていますので、例えば犬や猫の鳴き声、鳥の鳴き声を聞いて、それがけんかになるとか、決して癒やしだけではなくて、ぎすぎすした人間関係を築いてしまうおそれもありますので、ペットを飼っている家がふえている中で、ペットを連れての避難のあり方もしっかりと検討していかないといけないのかと思っておりますので、その辺もう少し市としても考えていかなければならない課題かと思うのですけれども、先ほどは現状を述べていただいたのですが、今現在何かペットに対してどういう取り組みをしていこうという方向性みたいなものを持っているのかどうかということなのですけれども、ペットとともに避難をすることについての考えをお伺いしたいと思います。それから、4点目の高齢者や女性など一定の配慮が必要な方を対象とした避難所運営なのですけれども、もしそういう長期的な災害が発生した場合に、福祉避難所といったものを市内に何カ所ぐらい開設しようと市は今考えているのか。それとも、民間の高齢者施設、福祉施設をそういう避難所の扱いとして協力を願うのかどうかということなのですけれども、その辺どう考えているのか。それから、女性で特に乳幼児を抱えている方は、道外の自治体によると母子避難所みたいなのを設置して、例えば授乳スペースですとか、女性だけでいるので、男性の目がなく心理的な抵抗が少ないといったこともあります。また、仄聞するところによると、暗数に隠れてなかなか表沙汰にはなりませんけれども、避難が長期化すると性的な犯罪を誘発する可能性があることも指摘されていますので、そこは高齢者や障害者、さらには女性などの方に対する避難所といったもののあり方というのもこれからは考えていかないといけないと思っておりますので、この辺もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。それから、5点目の避難所運営ゲームで、講師養成講座を受けてきて、これから町内会等に周知をしていくということなのですけれども、これは私もやったことはあるのですが、非常にわかりやすいというか、おもしろいというか、おもしろいというのは適切な表現ではないかもしれませんけれども、やっぱり若年者に関心を持って防災意識を持ってもらうには、最近何でもゲーム化とかアニメ化とかいろいろなものがありますけれども、そういう導入部であってもいいのかと。これを今市の職員が講師の養成講座を受けてきて、講師の資格を取ったのであれば、出前講座はどちらかというと受け身ですから、積極的に市が行う講座の中で町内会に入っていって、こういったゲームにいろいろな老若男女を問わず参加をしていただいて、避難所運営や避難のあり方等を勉強していってもらったらいいと思うのですけれども、ただ市の広報に出しますとか講座を行いますではなかなか人が集まらないので、この普及に向けて市としてこれからどう取り組んでいくかを今どのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。それから、昨年のブラックアウトによって顕在化した課題というのはいろいろあって、それはきょうの新聞にも出ていましたけれども、停電時を想定をしてLEDライトを避難所に設置するのだという記事がたまたまきょう出ていましたけれども、そういったことで対応をされていくとは思いますけれども、ただ今回対応したことが全てパーフェクトではなく、災害によってはまたいろいろな課題が出てくると思いますので、常日ごろから、これも申しわけないのですけれども、全国各地で発生する被害、またはそれに伴って対応する各自治体のご苦労等を情報収集しながら、砂川市でも取り入れられるようなものはしっかりと取り入れていくための調査研究といったものを行っていっていただきたいと思うのですけれども、その辺の考えについてお伺いをしたいと思います。それから、この項目の最後の災害時業務継続計画なのですけれども、先ほど答弁にあったのは、あくまでも初動的な災害時の業務継続の話であって、災害が長期化すると通常の役所としての業務といったものも同時に避難所が開設されたまま行っていかないといけないといったことも出てくると思います。今は幸いにして砂川では長期避難民が出るような大きな自然災害や人為的な災害が発生していませんから、そういった場合を想定した災害時業務継続計画というのはつくられていないのですけれども、ただそれもこの砂川市役所、砂川市立病院の下ぐらいに震度7が想定されるような断層があるとも言われています。正確にはわかりませんけれども、一応あると言われています。そうなると、避難が長期化するような災害が発生するリスクはあるわけですから、そういった災害時業務継続計画をさらにバージョンアップして、パワーアップしていくための計画づくりといったものも考えていかないといけないと思うのですけれども、その辺の考え、取り組みについては今どのようになっているのか、以上7点ほど再質問としてお伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

順次お答えしたいと思います。まず、避難訓練の関係でございます。ご指摘のとおり、避難訓練の参加者については、各町内会、区域の町内会長さんを通して多くの皆さんに参加をしていただきたいとのお願いをしていっているところでございますけれども、大体1割程度の参加者にとどまっているというのが現状でございまして、今年度最終的な部分、最後の11カ所目を予定しているのですけれども、毎年のことなのですけれども、やはり町内会長さんを中心として皆さんにお願いするしかないという思いはしているところでございますし、引き続き町内会を通してということになろうかと思っております。あわせまして今各町内会で自主防災組織の設立を積極的に行っていただいているところでございます。そういう機運でぜひ訓練参加者もふやしてまいりたいと思っているところでございます。それから、ペットの関係でございます。1回目でも答弁しましたけれども、ペットを飼っている方の責任においてのやらなければならない部分というのは当然周知していかなければならないと思いますけれども、実際に避難される場合は、それぞれの避難所にもよりますけれども、今は基本的には大きい体育館とかというところを使いながら避難していただいているのですけれども、学校に関して言えば個別の教室、個別の部屋もございますので、そういうところを考えながら、これは女性、高齢者の配慮する部分にもかかわるのですけれども、大きいオープンスペースのところではなくて、個別の教室だとか個別の和室だとかそういうところを利用しながら、分けた形で避難所運営をしていかなければならないのではないかと思っているところでございます。あと、福祉避難所の関係もございました。これについては、現在4カ所、南北のコミセンとふれあいセンター、それと国の施設ですけれども、ウォーターヒルズスクエァ、この4カ所を一応福祉避難所という形で指定はしておりますけれども、やはりメインはふれあいセンターになるのでないかという思いはしているところでございますけれども、設備等々を考えるとそういうのを優先的に福祉避難所として活用しながら進めていければと思っているところでございます。それから、避難所運営ゲームの関係でございます。先ほど1回目の答弁でもしましたけれども、担当者が1回しかまだやっていないということでございます。出前講座等々でも周知しながらと思いますし、先ほどもお話しましたけれども、自主防災組織がつくれている町内会の皆さんにはぜひこういう訓練もやりませんかとご紹介しながら、積極的にこの普及に努めてまいりたいと思うところでございます。それから、ブラックアウトにおいて顕在化した課題、今後の考え方だと思いますけれども、実際本当に全国各地で毎年のように災害が起こっております。自治体職員がどういう動きをしていたですとか、いろいろなニュースで見ております。そういうのも参考にしながら、よそのまちを参考にするのもどうかと思いますけれども、やはりそれぞれ起こった災害に対してどう行っているかというのは十分原課で見ながら、当市において使える部分については積極的に加えながら防災対策をしてまいりたいと思うところでございます。それから、災害時業務継続計画の関係でございますけれども、災害に対する初期的な部分については、ご指摘のとおり計画的にあるのですけれども、これが長期的な部分になりますと、市民サービスをどうしていくかという部分はまだまだ十分な計画になっていないところでございます。特に電算システムを中心として業務が行われておりますので、それをどう復旧させるか、いつの時点で市民サービスがそれを使ってやれるかというのは、まだ十分できていないところであります。積極的に今準備というか、検討しているところでございますので、もう少し時間がかかると思っておりますけれども、早期にそういう部分についても計画を立てていきたいと思っているところでございます。

再質問 武田圭介

今答弁にもあったように、私の周りでも声をかけてもなかなか防災訓練、避難訓練といったものに参加してくれる方、いろいろ忙しいですとか、自分は行かなくても大丈夫と思っている方もいるのですけれども、ただ昨年の、9月6日のブラックアウトが起きて、流通がとまって、コンビニとかに行っても物が手に入らないとか、そういうことになってくるとどこで炊き出しをやっているのだとか、あのときにはそんな長期的なものがなかったので、それはなかったのですけれども、今後は3日でも4日でもそういうふうに停電が続いたりとか、または道路網が寸断される、この辺が無事でも大きな供給をしているインフラや工場が停止してしまうと物流で物が入ってこなくなる可能性もありますので、やっぱり防災訓練というのは有用なものなのだろうなと。それをどう市民の皆さんにわかってもらおうかといったときに、必ずしも行政だけではなく、我々議員も市民の代表ですから、各個別のいろいろな市民の方とお会いしたときにそういったことを周知していく役割も担っているのだろうとも思います。ただ、さりとて知識の普及や教育活動といったようなものも粘り強くやっていかないといけないわけでありますので、その辺はよその自治体ばかりを参考にするというわけではないのですけれども、どこも自治体という枠組みの中では皆さん四苦八苦しているところは多分共通の課題としてあるのかと思っておりますので、その辺はよその自治体の事例も参考にしながら砂川市流にアレンジをして、しっかりと周知を活動をしていっていただきたいと思います。それから、ペットの関係なのですけれども、答弁としては模範的な答弁で、そのとおりなのですが、ただ先ほども申しましたように今の社会はペットも家族で、犬や猫を飼っているご家庭というのは非常に数多くいると。災害が発生したときにペットの犬や猫だけを家に置いて避難所に来るという方も少ないと思うのです。過去に熊本で地震が発生したときに車中泊をして、その方がペットを飼っていたかどうかはわからないのですけれども、ペットを飼っている方は車中泊をしている方が多いと。避難所に入ると、鳴き声とかで迷惑をかけてしまうといったところがあるので、車中泊をしてエコノミー症候群でお亡くなりになったケースがありました。ですので、車の中というのは寝るには余り快適な環境ではありません、特に乗用車なんかは。今はそういったことがなかなか実例としてもないので、第一義的には飼っている方の責任というのはそのとおりなのですけれども、ただペットも命ですから、一緒に避難してきたときにどうするかといったことは、場合によっては福祉避難所と同じようにペットを連れて避難してきた人だけを集める避難所といったものも開設することもできる可能性はあるのかと思いますので、最初から結論ありきではなくて、その辺も柔軟に検討を加えていただきたいと思います。それから、福祉避難所の関係も先ほどの答弁でわかったのですが、ただ一方で皆さん近場の福祉避難所に行こうかと思うのですけれども、先ほど答弁にあったように4カ所の中でもやっぱりふれあいセンターが一番いいのかとは思います、施設的にも。だとするならば、例えば南北コミセンやウォーターヒルズに避難した人をふれあいセンターのほうがいいですよといった形で誘導することがあってもいいと思いますし、そこら辺というのは災害時で混乱していると思うのですけれども、常日ごろからしっかりとしたマニュアルをつくる、それから連携の訓練を積むことによって避難誘導も迅速にできると思いますので、避難民に対する情報提供、それから市の災害が発生している状況を対外的、災害が発生していない地域に情報提供することも必要なのですけれども、その情報提供のあり方といったものを今現在どう考えているのかをお伺いをしたいと思います。それから、避難所HUGゲームの普及もこれも進めていっていただいたらいいですし、災害時業務継続計画については今取り組んでいるということでわかりましたので、その1点だけ再質問としてこの項目についてお伺いをしたいと思います。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

まず、福祉避難所の運営についての部分かと思います。基本的には避難所、避難場所を第一義的には開設するという準備で対策本部的には考えるべきものと思っているところでございます。その中で期間が長期的という判断になったときに、福祉避難所として4カ所ありますけれども、どこを優先するかというのは今ほど議員さんからあったとおりふれあいセンターを優先するのが私もいいのかと思っているところでございます。その中で、そういう体が不自由な方などに集中的に避難してもらうというのは、一度避難所に来てからというのが基本的な考えかと思っているところでございますので、その辺については一度避難所に来た人たちを誘導するという部分は、避難所の運営計画の中でしっかり検討しておりますので、その辺は十分かと思いますし、最初から福祉避難所に行きたいのだというところがあると、避難所12カ所あける準備をしている中で福祉避難所も一緒にあけるというのはなかなか技術的には難しいかと。実際になったときに難しいかと思いますので、福祉避難所は避難所があいた後に検討するものという形をとっておりますので、情報提供についても一応は避難所の運営の中で福祉避難所が必要な場合はという運営をしていきたいと思っております。それから、1点、ペットの関係の集中してというお話もありましたけれども、場所的にそういう部分だけを一つにまとめるというのは、なかなか今の現状では難しいのかと思います。避難所それぞれで先ほども話したように教室だとか分かれている部屋、それから特に車中でも大きい車に乗っている方は車中で全然構わないのだということもあります。ただ、避難場所とするグラウンドだとか駐車場にある車に対しても避難所と同じような当然食事関係のサービスとかは滞りなくやれるのでないかと思っておりますので、その辺は心配ないものかと思っているところでございますので、了解をお願いしたいと思います。

再質問 武田圭介

可能性を想定したらいろいろな事例は出てくるのですけれども、私でも容易に想定できる事例であれば、皆さん方はプロですから、もっと想定できるのだろうと思いますけれども、車で必ずしも避難できる状況かどうかというのは、地震の規模によっては道路が寸断されたりとかすると難しいところもありますので、その辺はあくまでも今の答弁は一例のものであって、それが普遍的だとは思っておりませんので、その場、その場でのケース・バイ・ケースによってしっかりと対応していただきたいと思いますし、場所的なものが難しいのであれば既存の建物の中でのゾーニングをしっかりしてやっていっていただきたいと思います。それから最後に、大きな3点目、教育委員会に移りますけれども、この小中連携及び小中一貫教育の話については、質問の通告の中にも書いたのですが、今砂川市教育委員会でやっている市内小中学校の適正規模・適正配置を考えるの中でもあらわれているのです。この適正規模、適正配置といったものが必ずしも結論ありきの学校の統廃合ではないとは思っておりますが、ただそれとは別としても文部科学省のほうでも小中一貫教育、あるいは小中連携の推進をしているわけですから、この取り組みというのは先ほど1回目の答弁ではこれからも進めていくということなのですけれども、せっかくいろいろないいことをやっているのですが、残念ながら市内的にはその小中連携の取り組みが余り具体的に見えていないと。やっていることはやっているという答弁でわかったのですけれども、もっと拡大していくときっと多くの保護者の方や一般市民の方の目にも触れますし、どうも学校とか公務員の皆さんそうなのですけれども、PRが下手かなと。せっかくいいことをやっているのだったら、そのいいことをやっている取り組みといったものはもっと市民の皆さん、別にお子さんがいる世代ではなくてもいいのですけれども、教育にも砂川市はしっかり力を入れているのだよといったことをPRする必要があるかと思っています。その辺どのようにお考えになるのかを聞きたいと思いますし、小中一貫校の云々の話というのは、先ほどいろいろな課題がありましたけれども、まだこれも導入するかどうかというのは学校の適正規模、適正配置が今検討が行われている中で、資料の中でもこういったこともあるよと書かれている段階ですから、これについては今具体的な答えというのは特にないのかと思うのですけれども、ただ将来的には砂川市として子供の数も減っていく中でこういった学校の導入については、その目指す方向性としては視野に入っているのかどうかということなのですけれども、その辺というのは非常に大きな政策的な話になってくるので、この点については教育長にお伺いをしたいと思うのですけれども、その2点について再質問としてお伺いをしたいと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

1回目でご答弁申し上げた小小連携、それから乗り入れ授業等を行っていると。砂教研においても学力向上の関係の小中連携を行っているという取り組みのPRというか、見えないというご質問だったと思いますけれども、これについては一般の保護者の方とかは入らない会議というか、そういう集まりの中なものですから、なかなかやっている状況のその場面を公開するとかということにはならないと思いますけれども、基本的には教員同士、学校同士の連携ということで、その対象となる職員の中でやっておりますので、現段階で外に出してPRというのは考えていないのですけれども、小中一貫教育のそこに進めるためにもその連携というのは当然必要ですから、そのやっている姿のPRとかそういう周知については、検討をさせていただきたいと思います。

答弁 教育長 髙橋豊(教育長は2025年3月まで)

小中一貫の考え方、方向性ということですけれども、小中連携と小中一貫というのはひとつ切り離していくと。小中連携は、今でもやっていますし、これからもどんどんできますし、実際には幼稚園、保育所等も含めた幼小連携ですとか、あるいは中学校、高校との中高連携ですとか、これも検討したり、模索をしたりということで行っていますので、小中一貫という話でいきますと、ご質問では義務教育学校というのがありましたけれども、例えば今現在の砂川市に当てはめるとすると、砂川中学校校区、小学校3校と小中一貫をするとか、石山中学校校区、小学校2校と小中一貫をするとか、こういうパターンと、道内では多くあるのが隣接をして、そこで小中一貫をする。先ほどの義務教育学校は、小学校と中学校が1校になっていて、校長が1人で行うと。いずれにしても、それは9年間を1つの教育課程で行うことになりますので、実際には小中連携では限界があるといいますか、実際に小学校から中学校に上がっていくときの中1ギャップと呼ばれているものがあったり、例えば小中一貫であれば中学校の教員が小学校に乗り入れるだけではなくて、小学校で教科化をして、この教科は小学校では担任ではなくて専門の教員が教えるのだとかいろいろな手法がありますので、ただ、今適正配置を考えている中においては、今の現状で小中一貫をするとすれば、これからまだ何年もかかってしまうと。そうであれば、適正配置を見据えた中で小中一貫もそこに向けて考えていくというのが今の基本的なスタンスでありますし、ただ小中一貫については道内でも全国でも行われていますけれども、その地域、その地域に根差した考え方がありますので、これは他の先進事例も多く参考にしながら、それを砂川市にどう合わせていくかということがありますので、こちらのほうも少し時間をかけながら、将来的には小中一貫に進めるべく考え方を持っているというところでございます。

再質問 武田圭介

学校の適正規模、適正配置の今検討が行われて、次の新年度にはある一定の方向性が出ると思うので、それはまた議会とか委員会とかいろいろな場で議論がされていくことになると思いますけれども、特にお子さんをお持ちの方というのは学校の配置については気にかけることがあるので、その辺は市民の皆さんにも随時情報を提供しながら、お互い最初の入り口でボタンのかけ違いが生じないように、感情的なしこりが残らないようにしっかりと説明を丁寧に進めていっていただきたいと思います。それから、PRの関係なのですけれども、これもきょうの地元新聞、プレス空知さんでしたか、出ていたのは、岩見沢で今小中一貫校のモデル校があって、教職員が研修を合同で行ったと。130人それで集まりましたという記事で出ているわけです。先ほど対内的なものだから、外に出すものはないのだよとおっしゃいましたけれども、あそこはモデル校だから記事になったのかもしれませんが、そうやって出すだけでも今取り組みはやっているのだということも言えますので、ぜひとも検討して、対外的にしっかりと砂川市も教育には力を入れているのだといったことを示していただきたいと思います。終わります。

出典:砂川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる