（1）市立病院における職員確保について／（2）自治体ＰＲにユーチューバー等を起用することについて／（3）小中学校における法教育の導入について

質問　武田圭介

それでは、既に通告してありますとおり、大きく３点について市、教育委員会の見解を伺ってまいります。大きな１点目は、市立病院における職員確保についてであります。市立病院がその有する機能を十分に発揮して運営されていくためには、医師や看護師といった医療職以外にもさまざまな職種の職員が必要です。近年では都市部への人の流れが顕著な傾向にあり、どのような職種であっても容易に地方に集めることが難しくなってきました。直ちに病院の機能に支障を来すことがなくても、人材の確保はとても大切なことであり、常日ごろからの取り組みが求められています。そこで、以下の点について伺います。（１）医師以外の職種において、昨年からいろいろな職種を対象にして募集をかけていますが、そもそも応募もない職種もあります。その職種に人が集まらないことによる支障はないのか。（２）今後応募のなかった職種について引き続き募集を行うにしても、従前と同じ取り組みでは人材の確保は容易ではありません。例えば年齢要件の緩和やさまざまな職種を養成する学校等への直接訪問などの新しい取り組みを行うことなどについても考えていくべきではないか。次に、大きな２点目は、自治体ＰＲにユーチューバー等を起用することについてであります。若者に人気のあるユーチューバー等に砂川市全体のＰＲをしてもらうことで、砂川のさらなる知名度向上や移住定住の取り組みの後押しなどにつながる可能性も秘めています。そのためにも、具体的な施策が行われる前段階として、まずは全国の方にしっかりと砂川を認知してもらうことが大切です。最近ではユーチューバー等を起用した自治体ＰＲがふえていることや、芸能人やモデルの方とはまた異なった魅力を持っており、今まで届きにくかった若年層に対して、例えば移住定住やふるさと納税の紹介など訴求力が高いとも言われています。道内の自治体ではまだそういう取り組みを行っている例は余り聞きませんが、他の自治体に先駆けて、砂川市としても今後ユーチューバー等のような外部人材を起用した動画を活用して砂川市のＰＲを積極的に行っていくべきではないか。最後に、大きな３点目は、小中学校における法教育の導入についてであります。近年、法化社会が訪れており、小学校、中学校の学習指導要領の中においては、双方ともはっきりと法教育というキーワードで触れられていないものの、規範意識の醸成や道徳の強化が盛り込まれています。社会のルールである法律は社会集団生活の根本的な規範にもなり、現代社会にはあらゆる法的紛争リスクが潜んでいることから、若年者のうちから法律について学んでいくことは社会を生きる力を伸ばすことにもつながり、学力だけではない人間力の向上にも寄与します。法務省などの関係機関においても、学校に講師を派遣する取り組みなどを通じて法教育を広げていこうとしていますが、砂川市においても、関係各機関との連携を視野に、市内小中学校でも法教育についてもっと取り組みの姿勢を強めていくべきではないかと思いますが、教育委員会としての考えを伺います。以上のことを伺いまして、演壇からの初回の質問といたします。

再質問　武田圭介

それでは、順次再質問を行ってまいりますけれども、まず最初に病院の関係であります。どうしても議会で病院の職員の話をするときには医療職の募集の話になりがちなのですけれども、ただ、昨年１年間の砂川市立病院の医療職、医師や看護師以外の応募状況といったようなものが気になって調べてみると、通年を通して募集をしていて、年度末に至って充足された部分があるので、先ほどの答弁の中では４職種が今のところ来ていないといったところで落ちついたのですが、さりとて病院の機能を維持していくというのは、チーム医療も推進されておりますし、必ずしも医療職だけでは担い切れないところがあるだろうと思っております。また、募集に関しても、これも今集まっていない４職種に関しても通年で募集をかけておりますが、今のところは障害がないとはいっても、今働いている職員の年齢構成ですとか、あるいは市立病院のほかの一般の職場との違いをいえば、先ほどの一般質問等でも出ていましたが、女性の多い職場であると。女性の多い職場であるということは、結婚されて、この地域から離れていかれる方もまたいるわけでありますから、そういった方々が離れた後にすぐに募集するということは難しい状況に、この地方部にあってはあるのかなと思っております。そこで、今後も継続して募集をかけていかれるとは思うのですけれども、現状は支障がないといっても、ただ、先ほども申しましたように、今いる人方もいつまでいるかわからない状況であると。それから、もう一つは、市立病院がさらに機能を高めていくためには、もしかすると今後人材の確保といったようなものが、今現在は診療報酬に反映されていなくても、今後はチーム医療の推進の中でそういった診療報酬に反映されてくる部分もあるかもしれませんので、この辺は、ここも妙薬はないとは思いますが、それから今までも皆さん方が十分取り組んできていることは承知しておりますけれども、単にパンフレットを置くですとか学校訪問等だけでは、どこも同じように人材の確保で同じようなことをしているわけでありますから、なかなか成果というもの、ここでいう成果というのはまさに人が応募してくれて採用することという意味なのですけれども、それにつながるのは難しいのかなと思うのですが、ただ、今現状、先ほどの答弁では、ＯＢの方を養成校に連れていったりですとか、都市部においてパンフレット等を配ったりするという答弁はいただいたのですけれども、それ以外に何か取り組みとして市立病院として考えていくこともしていかないといけないと思うのですが、その辺についてというのは、内部協議といったようなものというのは今現在どのように行われているのかということをお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

いろいろなことを当然内部でも検討はされているのだなと思うのですけれども、先ほどの質問でも聞けばよかったのですが、これもその都度、私のほうでも言わさせていただいていますけれども、砂川市立病院というのは砂川市にとってすごく、空知地域にとって非常に大きな財産でもありますので、これをみんなで守っていくといったようなことを考えていかないといけない。病院の特に事務方の職員の方、医療職ももちろんですけれども、ご苦労されているというそのご苦労を皆さん方だけに押しつけるわけではなくて、おとといですか、補正予算の総括でも触れましたけれども、市内にもいろんな団体があります。それから、市の組織の中にも経済部ですとか市民部とかいろいろあるのですけれども、所管にかかわることは聞きませんけれども、例えば東京砂川会とかあったときに、東京からＵターンをされる、Ｉターンをしたい、Ｊターンをしたいといったような人に対する働きかけだってあってもいいのかなと。特に有資格者の方というのは都会に行けば行くほどいますから、道内の札幌をターゲットに狙うのが第一義的であったとしても、せっかく東京とのつながりを東京砂川会みたいなもので持っているわけでありますから、そういったような機会を捉えて、もしかするとそこに集まっている方の関係者あるいは子弟、子女の方で砂川に興味を持ってくれる方または砂川に戻ってみたいなと思う方が出れば、特に関東近隣なんかはそういう有資格者の宝庫でありますので、そういったところに対する働きかけ、病院の問題は市立病院の事務方だけではなくて砂川市全体の問題で考えるべきですから、病院のほうからほかの部署に連携の話を持ちかけるといったようなことがあってもいいと思うのです。ですので、決して病院だけでしょい込むのではなく、そういったようなこともこれからの人材確保のあり方としては、どこにどういう人がつながっていて、どこにどういう情報が転がっているかわからないわけでありますから、そんなことも検討していくべきではないのかなと思うのですけれども、市としての連携のあり方といったようなものは今どう進んでいるのかお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

力強いお言葉をいただいて、私もまちづくりについては、外に行って、先進的な事例を含めて、行政の皆さんとは別のパイプで、こういう場ですとかいろんなところで提言もさせていただいたり、または行政の情報が市民の皆さんにきちっと伝わっていないところは我々が伝える使命を持っていると思っていますので、まさに今ここでこういうやりとりをして、病院の事務方のトップである局長がそういう決意を述べられたというのは非常に重いと思いますし、私としても心強いと思います。ですので、それもできるように別の部署にもハッパをかけて、ぜひともいろんな政策の総合的なものの中に病院が組み込まれているといったようなことは随所で訴えかけていきたいなと思っておりますし、先ほど東京砂川会の話も出しましたけれども、それもあくまでも１つの例示であります。市の職員であっても、それからまちのいろんな団体であっても、人のつながりというのはその人それぞれによっていろいろあるわけでありますから、パンフレットをつくったのは、もちろん私も否定はしません。そういう連携があったというのもすごく評価しているところですけれども、ただ、これは私が言うまでもなく、局長もよくご存じのように、パンフレットを置いて、砂川市立病院の評判がいいからというだけでは、今の答弁にもあったように、来てくれないのです。ですので、そこは続けていただいた上に、今の時代、ＳＮＳ等を通じて、特に若い方というのはスマホとかでそのまちの情報を見て、自分に合うかどうか、またはそのまちに住んでいる人といろんな情報の交換をしながら来てくれるものですから、そういった新しい発信のあり方も一緒に考えていかないと、もちろんパンフレット、チラシをつくることも大事なのですけれども、それ以外に目で見て訴える。目で見て訴えるというのは、チラシもそうですけれども、目で見て訴えるだけではなくて音声による訴えです。陳腐な言い方をすれば動画とかでもそうなのですけれども、そういったようなものの発信のあり方といったようなものも、今までもやっているかと思うのですけれども、今までやったもののずっと同じ焼き直しだけではなかなか人は集まってくれないので、どうしたら人が集まるような見せ方になるのだろうかというのは毎年のように検証していかないといけないと思うのですけれども、その点、今も取り組んでいらっしゃるのだと思うのですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

人材の確保ということで、今回そのテーマで一般質問をさせていただいているのですが、冒頭述べましたように、今のところは機能に支障はないということですけれども、今いる人たちが、どうしても定年があるものですから、定年で離職をされてしまう。数年間は再任用で防げるかもしれませんけれども、そうかといって、新しく資格を持った方が来ても、医療の場合は経験というのが非常に重要な分野でありますから、資格を取ってからも実際臨床の現場に出て、何年間も経験を積まないといけないということを考えれば、そういった危機的な状況になる前から人材を確保していかなければならないというのが先ほど来の繰り返しなのです。今までそのための取り組みをいろんなことをしていくというお話を受けて、しっかりやっているのだなという反面、苦労もかいま見えるのですけれども、もう一つここでお伺いをしたいのは、職員確保のためにいろんな取り組みをして、実際に募集をするために外に出ていくこともあろうかと思うのですけれども、一方で、ふと我に返るというか、立ち返るというか、今働いている人たちに、どうしたらもっと砂川市立病院に人が、人がというのは患者さんがということではなく、医療職や、あるいは医療隣接職の方が来ていただけるのだろうかという話し合いを内部でしたらいいと思うのです。そうすると、そこには建設的な意見もあれば、批判的な意見もあると思います。人間ですから感情もありますし、不満も出てくるので。でも、その不満や感情のことをおろそかにしては、それがひいては新規の職員の採用だけではなくて、今いる人たちの離職にもつながってしまうということも出てきますので、そこのところはいろんな場面で経営会議とかで聞いているとは言うのですけれども、果たしてそれが末端まで浸透しているのかとなると、正直、外にいる私はそこはよく見えないのですが、その辺も職員の確保という大きなテーマの中では非常に重要なことになってくると思うので、その点病院としてどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

局長はこの３月末で退職されるということでありますけれども、ただ、今も局長が一生懸命やっているというのは、私もよく病院に行くものですから、その姿は拝見していて、今力強く答弁いただいたことをぜひとも次の人たちにしっかりとバトンを渡していただいて、組織ですから、いろいろと慢性化してくるとマンネリ化してくるところもあろうかと思うのですけれども、そこに活力を入れるというのはまさに管理職の姿勢にもあらわれてくるのかなと思いますので、その辺はしっかり引き継いでいっていただきたいなと思います。それから次に、大きな２点目ですけれども、ユーチューバーという言葉は最近では知名度も普通にあって、皆さん方も認知されているのかなと思うのですが、要はユーチューバーというのは、自称ユーチューバーであってもいいわけです。ユーチューブという動画サイトツールを使って発信する人のことをユーチューバーですから、必ずしも今有名になっている、タレント化している有名な方ばかりがユーチューバーというわけではないわけです。ですので、今回私が質問のときでもユーチューバー等と「など」の部分をくっつけたというのは、影響力のある方を使うのが一番いいのですけれども、影響力のある方を使うとなると非常にコストがかかってしまう。それから、先ほど答弁にもあったように、メリット、デメリット、特にメリットばかりが強調されている嫌いがありまして、デメリットの部分はインターネット上を見ても余り顕在化していないのですけれども、聞くところによれば、費用対効果のところでいかがなものかとか、あと起用するユーチューバーの方によっては品位の問題も出てくるといったようなことがあるので、自治体のＰＲに使うにはより吟味をしないといけないということは重々わかります。ただ、一方で、ユーチューバーと言われる人たちは、普通の芸能人やタレントの方と違いまして、なぜこれほど若年層に対する訴求力があるのかといったようなものを詳細に分析しているものを調べますと、通常の芸能人やタレントさんというのはテレビで一方的に見る感覚なのですが、ユーチューブというツールを使って情報を発信されているものを見ている方は、ほぼ毎日のように日常ユーチューバーの方の動画を見ているわけでありますから、まさに家族、友達感覚でずっと見続けることになるといったようなところが１つ、芸能人やタレントの方とは違うのだという話を聞いたことがあります。やっていることは、有名なユーチューバーと称される方であっても、動画をつくる手間暇というのはとてつもなく難しいことなのかもしれませんけれども、中の動画自体は日常のお散歩ですとかものを食べたりとかなのですけれども、ご当地に行ってご当地の名物を食べるですとか、ご当地のよい景観を紹介するですとか、ご当地にある乗り物に乗るですとか、そういったようなことが何十万回と再生されるということは、潜在的に観光客や、今まで砂川市といった自治体を知らない方に対しても、砂川市がどういったまちなのかというＰＲをする上ではすごく有用なツールになってくると思うのです。もしかするとこれから１０年後には、インターネットの世界といったようなものはすごく技術進歩が激しいものですから下火になってしまうかもしれませんけれども、ただ、今はまだこのユーチューバーというのは、子供がなりたい職業の中でもプロのスポーツ選手とかを超えて、今はこういったようなものになりたいといった子供たちもいる、まさに時代のトピックになっているということも考えれば、自治体全体のＰＲですよ。観光振興とかに限定しないで自治体全体のＰＲとして、まずはしっかりとお金をかけて、砂川市の知名度の向上のためにということを考えたときには１つのＰＲの起爆剤になるのではないのかなと思うのですけれども、先ほどの答弁ではかなり慎重な答弁だったのですけれども、その辺というのを再度お伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

地域おこし協力隊の方が動画を上げていることは私も承知をしておりますけれども、要はＰＲするツールというか、手法というのは、いっぱい複数に階層化して、ネットワーク化してもいいと思うのです。例えば行政がやらなくても、そうしたら観光協会のほうでお金をかけて、ドラマ仕立てのストーリー風のすばらしい動画をつくったではないかと。それはそれで１つの成果例としてあってもいいのですけれども、それで地域おこし協力隊は今やっているＰＲのやり方があってもいいと思いますけれども、砂川市も砂川市の行政としてあっても、それは何らおかしいものではないと思うのです。つまり、地域おこし協力隊や観光協会があるからそちらにお任せしますとかではなくて、いろんな段階で情報の発信ができて、重複する内容もあるかもしれない。場合によっては重複しないものもあるかもしれない。１回目の答弁であったように、市民向けというよりは対外的なＰＲ動画になっていきますから、市民向けの動画にはなっていかないと思うのです。行政が仮につくるとしても。でも、行政だっていろいろと施策を考えるときに、先ほどの病院事務局長の答弁もありましたし、午前中の一般質問でもありましたけれども、砂川市のまちづくり全体を考えていくときには、砂川市全体がどういうまちであるかといったようなＰＲは、まさにそれは個別の所管の話ではなくて、砂川市全体として、行政として砂川市を対外的、対道内、対道外に対して発信していく。もっと極端なことを言えば、今はインターネットをつなげば世界につながりますから、海外の方を呼び込もうと思うのであれば、これは観光振興だけではないと思うのです。例えば海外の方が砂川で何かビジネスをやりたいとなったときに、砂川のこの地域に行ったらこういうビジネスができるというヒントになるためにも、砂川というところをしっかりとＰＲするというのは砂川市が音頭を取ってもいいのではないのかなと思うのです。ただ問題は、その発信のあり方が、今回私がテーマにしたユーチューバーかどうかといったところは確かに考えないといけないところでありますけれども、ユーチューバーの方を使うということは単に動画の発信ではないのです。今、地域おこし協力隊の方とかもいろいろやっていますけれども、ユーチューバーの方というのは自身の知名度を利用して、自分がまさに、例えばカヌーでしたらカヌー、乗馬でしたら乗馬、そういった体験を通じて、その感想を直接動画によって訴える。つまり視覚と聴覚に訴えるということを通じて、見ている方にそのまちの魅力やそのまちのよさ、それからその製品やその行為に対する感想を述べるので、見ている人たちは自分の家族や友達が何かをやっているようにしてだんだん引き込まれていく。チャンネル登録というのですかね、一回登録した人というのは恒常的に見続ける習慣があるみたいですので、そういったようなことを通じてだんだんそのまちですとか製品ですとかそういったようなものが、見ている人にとっても追体験したかのような記憶に残るわけであって、非常に印象深く残るといったようなものもありますし、道外の自治体ではそれによってふるさと納税が上がったといったような例があるというのは先ほど答弁にもありましたし、私も調べていることでありますけれども、そういったようなものにもつながってくるわけでありますから、ぜひとも、いろんなところに行政が慎重になるのはわかります。原資は税金ですからわかるのですけれども、新しいことを何か始めようとするときには最初の一歩を踏み出さないと、なかなかそういったようなことというのは果敢にチャレンジできていかないものですから、その辺というのはいろんなツールや今やっている取り組みも十分私も理解していますけれども、砂川市として何がしかのことはしっかり考えて、できるのであれば早く実践に移していったほうがいいのかなと思うのですが、その辺というのはいかがお考えになるのかお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

今までも答弁をいただきましたけれども、確かに発信力の大きい方、これも私自身で言って繰り返しになりますけれども、大きい方を使うとなるとメリット、デメリットは慎重に、特に行政の信用力にもかかわる話ですから、そこは慎重な答弁で、今のところ考えていないという話でしたけれども、時代も変わっていきますし、一回そういうふうに議会の公の場で言って、確かにその発言というのは、私もここで発言するのは重いですし、市の皆さんもここで発言するというのは非常に重いことでありますが、そこは制度の改変とか時流を的確に捉まえるようなことがあれば臨機応変に判断をしてほしいと思いますし、外部の起用ということを考えたときに、外部の起用が難しいのであれば、内部でしっかりユーチューブを活用できれば、それもユーチューバーだといったようなことも言えるわけです。例えば長野県の小諸市なんかは、予算がたった９，５００円で市の職員と市長が率先してユーチューブに動画を上げて小諸市のＰＲをすることによって、観光客や移住定住、さらにはふるさと納税、成果があったのはふるさと納税と観光客がふえたということでありますけれども、もしかすると移住定住もいたかもしれない。そういった有用なツールに化ける可能性のあるものですから、今は詳細等はまだ十分、申しわけないけれども、砂川市で把握し切れていないのであれば、ここで答弁したように、しっかり調査、研究はしてほしいと思いますし、私はできることならばその実現を早期にやってほしいと思いますが、その辺は予算の兼ね合いや、こちらが有名なユーチューバーの方を望んだとしても、相手の都合もありますし、事務所の関係もある。では内部でできるのかといったら、内部の準備にも時間がかかるといったようなこともあろうかと思いますので、その辺は十分理解はしますけれども、ただ、そういったようなものを、決して行政答弁的なものではなくて、しっかり前向きな方向で考えてほしいと思うのですけれども、多分このことについては余り市長はお詳しくはないかもしれませんけれども、今までの総務部長とのやりとりを聞いて、市長としてそのお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

次に、大きな３点目のほうに移ってまいりますけれども、１回目の答弁をいただいたときには結構詳細に答弁をいただきまして、実は法教育に関しては、私のほうで平成２２年の第１回定例議会のときに同じような質問をさせていただいております。ただ、そのときには、まだ現在の学習指導要領の前でありましたし、法教育という単語は今でもありませんけれども、当時はもっと法教育といったようなものにかかわるものが織り込まれていなかったと。それで、教育委員会としても消極的な姿勢をこの議会で答弁をいただいたことがあったのですが、その後社会情勢がこれだけ変わってきて、特に成人年齢が引き下げられようとしている。それから、１８歳の選挙権が与えられたということになってくると、法教育と政治教育、主権者教育、シティズンシップ教育、こういったようなものは全てがリンクしてくると。新学習指導要領の中にもありますけれども、子供たちの生きる力を伸ばしていくというのは、何も日常の学力だけではありません。社会に出る。それには社会集団生活を営むわけでありますから、しっかりと規範意識を持って物事の決まり、ルールを学んでいくといったようなことは大切なことでありますので、この辺、教育委員会としては各学校に情報提供するといったようなことはもちろんやっていただけるとは思いますけれども、過去的には２年前でしたか、空知太小学校のほうで道の事業でありましたけれども、がん教育の推進ということで砂川市立病院のがん相談支援センターの方が講師として行かれたこともありましたけれども、まさに法教育のような場合は、裁判所や弁護士会、あるいは検察庁といった法曹機関と連携しなければ、なかなか現場の先生にお願いするといったようなのは難しくて、その点、道内でも調べてみると、どこも協力的に要請があれば講師を派遣すると言っておりますし、札幌の小学校なんかでは、札幌弁護士会の先生が来て、いろいろと児童向けの法務省が作成した教材を用いて、社会の決まりの大切さですとか規範意識の醸成、さらにはその子供が学校で学んだことを家庭に持ち帰って保護者の方の目に触れた場合に、日本司法支援センターでしたか、要は経済的に困窮して、なかなか法的紛争を解決するために司法機関に頼れない人に対してもそういう扶助制度があるのだとか、あるいは成年後見センターの話ですとか、そういったようなものをかみ砕いて書かれたものを家庭に持ち帰る。それが副次的な作用として、子供たちに法教育として法の大切さを教えるだけではなく、家庭に帰ったときに家庭の保護者の方々が、もし現実に法的な困難さに直面していたときにその一助になる可能性もあるわけです。ですので、新しいことを学校のカリキュラムが大変な中で学校現場がやるということは難しいということも承知しますけれども、ただ、新学習指導要領にもあるように、子供たちの生きる力を伸ばすのであれば、僕は教育委員会として、できれば砂川の学校で多くの学校が手を挙げて、そういう外部機関の講師を招き入れて子供たちの生きる力の醸成に寄与してほしいなと思うのですけれども、ぜひとも教育長の強いリーダーシップを持って各学校現場に、こういう時代になってきておりますから、この取り組みの推奨を働きかけていっていただきたいなと思うのですけれども、最後に教育長の見解をお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

今答弁にもあったように、学校現場で教育時間の確保が難しいといったようなことは私も十分認識しておりますので、もし可能であれば、学校現場の授業で難しいという話があったとしても、例えば砂川市や砂川市教育委員会の共催で、地域交流センターや公民館を使った中で小中学生を対象にした、そういう外部講師の派遣を求めた出前講座ですとか、そういった正課の時間以外のところでの取り組みといったようなものも投げかけていっていただきたいと思うのですけれども、その点、最後の質問としてお伺いをしたいと思います。