砂川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日
(1)中小企業後継者育成雇用支援の創設について/(2)SuBACoと地域おこし協力隊について
2016年6月14日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「中小企業後継者育成雇用支援の創設について」「SuBACoと地域おこし協力隊について」について質問し、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 多比良和伸 議員
- 答弁者
- 経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 多比良和伸
それでは、通告に基づきまして大きく2点一般質問をさせていただきたいと思います。1点目、中小企業後継者育成雇用支援の創設について。市内中小企業において経営者の高齢化が進み、特に商店街では深刻な後継者不足に悩んでいる現状が見受けられます。このままでは近い将来後継者不在による閉店が相次ぎ、いわゆるシャッター街化していくことが懸念されます。そこで、以下についてお伺いいたします。(1)平成25年第1回定例会にて一般質問してからこれまでの調査、検討経過について、①として市内におけるニーズ調査について。②、他市町の取り組み状況の精査について。(2)現状の把握について、①、中小企業が今後どのように考えているのか。②、後継者の有無について。(3)として今後の取り組みについてお伺いいたします。続いて、大きな2点目ですけれども、SuBACoと地域おこし協力隊について。まちなか情報発信施設SuBACoと地域おこし協力隊を導入してから4年目に入っていますが、ことしの3月末をもって第1期目の隊員が終了いたしました。SuBACoと地域おこし協力隊のこの3年間の活動は、確実にこのまちに新たな風を吹き込んでくれたものと感じていますが、一方ではこの3年間という中でさまざまな課題も見つかったように感じています。これからも第2期目、第3期目となる協力隊員がSuBACoでますます活躍してもらえるようにするため、これまでの活動を総括し、課題を洗い出し、改善する必要があると思います。そこで、以下についてお伺いします。(1)SuBACoの課題についてとして、①、利用人数について。②、利用者の傾向について。③、周知、認知度について。④、物販について。⑤、施設管理について。(2)といたしまして地域おこし協力隊の課題について、①、企画、実施までの経緯について。②、雇用形態について。③、副業について。④、人脈形成について。⑤、定住に向けた取り組みについて。(3)としてSuBACoと地域おこし協力隊の今後についてお伺いいたします。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
大きな1、中小企業後継者育成雇用支援の創設についてご答弁申し上げます。初めに、(1)平成25年第1回定例会からこれまでの調査、検討経過についての①、市内におけるニーズ調査についてでありますが、砂川市では平成25年第1回定例会以降におきましても中小企業、商店の後継者に対する人材育成への助成制度として砂川市中小企業等振興条例に基づき、中小企業大学校旭川校の各種講座を受講、研修していただく場合、受講料の全額を助成し、将来の商工業経営者としての必要な知識、技術等の習得のための研修をしていただいており、平成26年度に9件、平成27年度に4件の実績がございました。また、中心市街地の活性化事業などによる商業振興等を進めている中、今後の後継者の育成、雇用を含めた支援策について検討を行うに当たり、平成27年度に市内中心街における空き家、空き店舗等の実態調査を実施し、その結果、外観調査ではありましたが、59件の空き家、空き店舗が確認されたところであります。続きまして、②の他市町の取り組み状況の精査についてでありますが、後継者不足に対する対策として、広島県世羅町では世羅町商工会が町からの助成を受け、後継者不足により事業継続が困難な状況が見込まれる中小企業に対して、研修等受講支援のほか、事業主の後継者を新規に雇用した場合12カ月を限度として人件費月額5万円以内、年間60万円以内を助成する制度を創設しており、また福井県大野市では大野商工会議所が市からの助成を受け、店舗継承奨励金経費補助金として後継者が事業を継承してから3年間、1年経過ごとに10万円を受け取る制度を創設しており、世羅町では平成24年度から14件、大野市で平成23年度から5件の実績があったことを確認しております。続きまして、(2)現状把握についての①、中小企業の皆さんが今後どのように考えているのかについてでありますが、中小企業大学校の受講など人材育成には関心を持っていただいており、またSuBACoなどを通じたまちなかの活性化につきましても積極的に取り組んでいただいておりますが、今後に関する考えの具体的な把握には至っておりません。続きまして、②の後継者の有無についてでありますが、市内の商店主などからは後継者問題などについては大変厳しい状況にあるとのお話は伺っておりますが、聞き取り調査等による実態把握は行っておりません。続きまして、(3)今後の取り組みについてでありますが、本年度は商工会議所と連携し、中心市街地にある中小企業を訪問して現状や後継者の有無などについての聞き取り調査を実施する予定であり、その際経営者の皆さんのご意見もお聞きし、その調査をもとに商工会議所とも協議を行い、今後の支援のあり方について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな2、SuBACoと地域おこし協力隊についてご答弁申し上げます。初めに、(1)SuBACoの課題についての①、利用人数についてでありますが、SuBACoにつきましては、商店街の情報発信、まちなかへの集客を目的として平成25年8月4日から運営を開始した施設でありますが、利用人数は平成26年度が4,587人で1日平均約13.2人、平成27年度が4,212人で1日平均約12.0人となっているものの、平日の午前や夜間、土曜、日曜日の事業がない日の集客人数は少ない状況であります。続きまして、②、利用者の傾向についてでありますが、子供から60歳代ぐらいまでの方が平均的に利用いただき、リピーターも多いものの、70歳以上の特に通りすがりに寄っていただく方は少ない傾向にあります。続きまして、③、周知、認知度についてでありますが、広報紙やポスター、チラシなどを通じてSuBACo並びに事業の周知を図ってまいりましたが、施設の目的が十分に理解されていなかったり、外観的にわかりづらかったりという面があり、誰もが気軽に立ち寄れる場所として十分な認知には至っていなかったものと考えております。続きまして、④、物販についてでありますが、開設以来検討を行ってきたものの、当初から物販を目的とした施設ではなく、また市内にはフリーマーケットなどを行っている店舗もあり、SuBACoはそれらのお店での橋渡し役やPRを行うのが本来の役割と考え、物販については現在も行っておりませんが、そのような要望も依然あることから、引き続き検討が必要なものと考えております。続きまして、⑤、施設管理についてでありますが、現在4名の地域おこし協力隊員が交代で勤務するとともに、必要に応じて商工労働観光課職員も施設に赴き、施設の管理に当たっておりますが、施設の補修などが必要な場合もあり、その際は迅速に対応しているところであります。続きまして、(2)地域おこし協力隊の課題についての①、企画、実施までの経緯についてでありますが、協力隊が企画して行う事業に関しましては、企画書を作成し、商工労働観光課内で協議の上事業を進めているところでありますが、今後より一層事業の充実が図られるよう、課内での情報共有をさらに進めていきたいと考えております。続きまして、②、雇用形態についてでありますが、地域おこし協力隊員は市の嘱託職員であり、市職員の4分の3勤務の中で任用されております。その中でSuBACoの運営管理、協力隊としての活動を行っており、研修やイベントへの協力などにより4人全員での勤務が必要であると勤務調整が難しくなる面が現在課題となっております。続きまして、③、副業についてでありますが、これまで副業を行った協力隊員はいないものの、将来的な起業や協力隊員としての資質を高めるための副業については個人面談等を通じて意見を聞き、特に最終年においては本来の業務に支障がない範囲において認めることも可能であることから、協力隊員とも十分意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。続きまして、④、人脈形成についてでありますが、協力隊員は商店街等の情報を収集するため、多くのお店を訪問し、情報交流を行っており、またSuBACoの理念に賛同し、協力いただいている方や他市町の地域おこし協力隊など幅広い人脈を形成しておりますが、将来的な定住や就労等を考えた場合、さらに広い人的ネットワークを形成していくことが必要であると考えております。続きまして、⑤、定住に向けた取り組みについてでありますが、定住するためには収入を得る手段を確保することが不可欠であることから、早い段階からその希望を聞き、起業や就労に向けての支援を行うことが必要であり、そのための制度等の活用についても情報提供を行ってまいりたいと考えております。続きまして、(3)SuBACoと地域おこし協力隊の今後についてでありますが、SuBACoが市民にとってより利用しやすい場となり、中心市街地の活性化に寄与する施設となっていくためには、地域おこし協力隊員の自由な発想と行動力は不可欠であることから、今後も協力隊員が存分に力を発揮できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 多比良和伸
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。まず、(1)の①の状況ですけれども、いろんな施策の実績を通じて、それをニーズと呼ぶかどうかというところだとは思うのですが、私が聞きたかったのはもうちょっと、3年たっていますから、その中でもう少し具体的な話は聞けなかったのかなというふうな気はしていたのですけれども、そのあたりは最後のお話もありましたけれども、本年度個別にしっかりニーズを聞くということだったので、そのあたり今言っても始まらないので、その調査に向けて期待したいところでございます。昨年、おととしあたりですか、市長がみずから全店舗ですか、回ったりもして、商店街の皆様はそういう話を聞きに来てもらうこと自体がすごく励みになるというか、ふだんはなかなか、何かあったら市役所に言ってきてくださいというのは基本的な姿勢なのかもしれませんけれども、時代の流れというか、いろんなことを不安に思っていたり不満に思っていたりしても、なかなか足を運んでということまでは、行きづらいというのが正直なところだと思うのです。ただ、一度回って顔を合わせていろんな話を聞いたり、時には怒られたりもするかもしれませんけれども、一度顔を合わせてしまえば、その後また来やすくなるということも往々にしてあろうかと思うのです。だから、そういう意味ではできるだけ早い時期に回っていただいて、しっかりとニーズを集めてもらいたいなと、そういうふうに思いますけれども、そのあたりのお考えというか、聞かせていただければと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
昨年来商店主の方たちと情報交換をする中では、みんなの声を聞きながら行政を進めてほしいというような話を聞かせていただいております。先ほど答弁させていただきましたが、では行政としてどのようなことが効果的なのかということで、まずは空き店舗、空き家の状況を把握しようということで、27年度そういった活動をさせていただきました。それを踏まえながら、今年度については実際に今後のこと、具体的には今後のことを皆さんどういうふうに考えているのか、あるいは日常的に行政に対してどういう思いを持っていらっしゃるのかということを直接お聞きしながら、今後の施策につなげていきたいということから、今年度実態調査というか、そういった言葉で言うとなかなかあれなのですけれども、皆さんのお声を聞かせていただきたいということを会議所とともにやっていきたいと。時期につきましては、今実は観光協会のホームページのリニューアルという作業がありまして、その中でも商店主の方とも情報交換する場はあるのですけれども、時期としてはそれが一段落した後になるべく早い時期にとは思っていますけれども、そういった時期に会議所とともにいろんな話を聞かせていただきたいと考えております。
再質問 多比良和伸
本当に困っているところというのは意外と、確かに商店会ですとか、商工会議所ですとか、いろいろなところに属してはいるのですけれども、もう声を発せなくなってきているというのも結構現状なのです。そこに一声かけに行くということはすごく、これまでこのまちを支えてきてくれている高齢者たちばかりですから、そういった方たちに寄り添うということも大事なのかなと。砂川の商店は昔ながらのつくりの部分もあって、下が店舗であれば、そこに住んでいるということも往々にしてあって、店を閉じてしまうとその後、上に住んでいて下を人に貸すということにもなかなかならなかったり、そういう難しい問題もはらんでいますので、今後どうしていきたいのかも含めて継続的な取り組みが必要なのではないかなと、そんなふうに感じていますので、お願いしたいと思います。そこで、では何が効果的なのかというところなのですけれども、他市町の取り組み状況、②のほうです。こちらのほう、前回も含めてですけれども、全国でそんなに数は、直接支給的なものは数は多くはないのかなという気はしますけれども、ただ全国各地を見れば、それで課題が解決されているかというと、地場の活力というか、そういうものを促して活力を取り戻させている事例もあったりするのですけれども、いろんな意味で何かのきっかけというのがやっぱり必要なのだろうというふうに思うのです。それと同時に、砂川市内を見ていても若い人が帰ってきたり、若い人が経営したりしているところというのはちょっとやり方が違うなという、そういう気がするのです。これは、1つ広島県の世羅町の事例なんかは4年間の取り組みで14件ということで、これは新たな新規雇用ですから、それだけ4年間を通じて延べで14名の新しい雇用、さらには事業継承ということが行われているという結果だと思うのです。もしその中でそこが継承が行われなければ、ひょっとしたらなくなっていたかもしれないというものもあるかもしれない。こちらの部分というのは、電話してお話を聞いたのですけれども、地元の商工会議所を通じてということなのですが、ただの補助金というのではなくて、商工会議所で聞き取り調査並びにしっかりと面談をして、その後事業を継承してから3年ぐらいはしっかりと追って、商工会議所が開催するセミナー等、そういうものの参加、もちろん商工会議所の青年部なんかにも必ず入会をしなければいけない。いろんなことも含めて、制約はあるのですけれども、これだけの実績を上げている。これをやったことによって何が起きているかというと、その町は青年会議所とかはないのですけれども、ここは人口1万6,000人ぐらいで世帯数は7,000ちょっと、砂川を一回り小さくしたぐらいの規模なのかなというところなのですけれども、この町には若手の活動の場といえば商工の青年部ぐらいしかないというところなのですけれども、そこに今現在加盟している方が45人ぐらいいらっしゃると。近隣の同じぐらいの規模のまちの水準から比べると、人口比率でいけばかなり多いということで、その方たちが今度地域の担い手として、しっかり事業を継承しながら、そして商工会に入りながら地域の担い手として活躍してくれている。そういったことで、さらに町としての活力が生まれていると、そういった事例があるわけです。手法は、金額とかいろんなものに関してはいろいろ精査する部分は必要かと思いますし、このまちに合っているもの、またさらに出てきたニーズ、そういった部分でどういったことが求められているのか、そういったことも当然精査しながらにはなりますけれども、そういうきっかけづくりというものをやっぱり何かしらする必要があるのかなというふうに思いますけれども、そのあたりこのまちにどういった手法がということは抜きにして、考え方、このあたりについて今のご見解をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
議員さんがおっしゃるように、若い方が元気なまちはやはりいろんな活動が活発であり、にぎわいなんかにもつながっていくと考えております。その中で、商業について今回後継者の話ですけれども、農業についても工業についても同じような課題があります。今回は商業についてということですけれども、世襲だったり事業の継承だったり、お店のシャッターが閉じない状況をどうやってつくっていったらいいのかというところにつきましては、継いでくれるお子さんがいるのか、いないのか、あるいはそういった方が市外にいて、どのような制度があれば地元に戻ってきてくれるのか、その辺につきましては、会議所さんなんかはその世帯の構成なんかも熟知している部分もありますし、だけれどもそれだけでは判断できないということですので、商店主の方、あるいはもし機会があったらその後継者となり得るような方たちからもお話を伺いながら、どのような制度がいいのかということを設計していかなければならないと考えております。
再質問 多比良和伸
そのまち、そのまち独自なのだろうと思うのですね、こういう施策というのは。どんなニーズがあり、そしてどんなことが効果的なのか、他市町村との比較もありますけれども、そのまち、そのまちで考えていって、考えたことをみんなで考え合って、そして前に進んでいくということが大事なのだろうと。店が新規独立と、それから今行われている業の後押しと、後継者不足だったりとか、そういった部分で今後に不安を抱えているところをどうするのか。この3つは並行してやっていかなければいけないのだろうというふうには思います。これからの28年度の結果を踏まえてということなので、特段これ以上のことをこの問題で聞くことは特にないのですが、市長としてぜひこのまちは将来こうあってほしいなと、そういうようなことで何かビジョンというか、こうあるべきだ、そういうことも含めてもしお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)
市長のビジョンということで、難しい質問でございますけれども、3年前にも、去年ですか、申し上げたのですけれども、商業の問題は非常に難しいなと、歴史を語ってもしようがないのですけれども、大規模店舗法ができて郊外型に顧客が逃げていったと、それによって商店街は外圧による衰退を重ね、また規制緩和でコンビニ等ができると商業がコンビニに転換していって、内部からも崩壊していったというのが現状で、これをどうやってとめられるのだろうかというのはどこの首長も一番悩んでいるところで、明快にこれをやれば大丈夫というのは現実にないわけでございまして、非常に難しいなと。そして、私が市長になったときには、商業の問題はまず自分たちが何をするかだと、だから市のほうでこの使い道は決めないと、自由に使って商業の活性化に使ってくれと、それは一つのやり方、手法でございます。私が目指したのは、市長は顔の見える行政をしなければならないということで、私は企業もそうですけれども、新規に店を出したところ、それから商店街、全部回りましたけれども、自分で回ってみて今の現状がどうなっているかというのを把握しないと、行政というのは政策をできないと、中途半端にやっても双方に不満が残ってしまうと。だから、どれが一番いいのだろうかと探すのが私の目的で、普通の公務を持っていて、回るというのは非常にハードでしたけれども、一定の方向性は私自身は見えております。その一つは、商店主も顔が見えなければだめだと、ただ市に文句を言うだけではだめ、市に何かしてくれではなくて、自分たちが何をやるのだと。だから、私が言ったのは、みんながまとまってこういう事業をやるのだと言ったら、私はお金を出しますと、そういうふうに約束をしてきました。商店会連合会のほうでもいろいろ悩みながら、恐らく内部で会合を開いたのだろうと思うのですけれども、ちょっと雰囲気が変わってきたのは、SuBACoという拠点ができてから、一部商店主が何とか顔が見えるようにとそこに参加しながらいろんな事業を組み出したというのがあって、少し流れが変わったのかなと。もしそういう形であるのなら、そこが核になってでもこういうのをやりたいのだと言ってくれば、私はそれがある程度一つの商店会連合会という団体としての総意であれば、そのお金は出します。ただ、それには3年かかりました。私が商店街を回ってから。でも、やっとそれが出てきたので、私自身はこんな事業をやりたいなというのは持っています。だけれども、私のほうからそれを投げかけることはしなかっただけです。商店街のほうから動きがあって初めてそこに乗っかっていって一緒にやっていこうというのが考えで、近々SuBACoのほうでいろんな動きをされていて、私は細かいところまでは見に行くことはできないのですけれども、フェイスブックではやっている事業を見ることができますので、それを見ながら、いろんな商店主がいろんな講座をやりながら、あそこにもう少しいろんな人が来てくれると顔の見える商店主になると。そこにいかに人口減少で内需が減っているとはいえ、砂川には高齢者から20代、30代の若い女性から幅広く内需はあるわけです。それに合わせた形で顧客をどうつかむか、商店主がその気にならないとつかめない。生き残れない。でも、そういうのが芽生えてくるなら、そこに合わせた形の事業は砂川市はできるので、その辺は強制にならないように、ことし事務方もやっと回るというふうに言っておりますので、それを踏まえながら一緒に協議して、できれば来年度には何か結果出せるような事業を、それは商店街のほうからの提案型にしたいというふうに思っていますけれども、考えていますので、その辺でご理解をいただければというふうに思っております。
再質問 多比良和伸
休憩前ですけれども、今ほど市長から、商店街がまず自分たちでどんどんまちの人たちと交流しながら顔を見せるということも大事だということと、それとあわせて商工会を通じたり商店会連合会を通じていろいろアイデアを出せばしっかりと市ではサポートするという力強いお話をいただきましたので、そのような形で進んでいけばいいなというふうに思って、この質問は終わります。続きまして、大きな2番目のSuBACoの課題からということになりますけれども、①番の利用人数については1日約10人ちょっと、平均するとということですけれども、イベントのときがやっぱり人が多いのかなと、それ以外に関してはまだまだ。本来であれば、イベントもしかり、それから通常時においてもいろんな魅力的な情報とかそういうものが周知されてくれば多く人が集まるのかなと、利用価値というか、利用目的というか、そういったものがしっかりしてくれば人数もふえてくるのかなというふうには思います。その中で、利用人数についての今後の対策というか、ニーズをいかに、平常時または週末であったりとか、そういったものについて今後どうしていこうというような、もしお考えがあればお聞かせ願いたい。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
SuBACoにつきましては、商店街と連携して商店街の情報発信等、商店街へ人を回遊させる活動ということで、そういった拠点という場所でございます。ただ、なかなか入りづらいといった声がありました。そういった声をもとに、実はリニューアルということをさせていただきました。その中では、皆さんにワークショップの中でいろんなご意見をいただきながら、では利用しやすい、あるいは立ち寄りやすいSuBACoはどういうことだということのご意見をいただきながら今回リニューアルさせていただきました。リニューアルしたということも周知しているのですけれども、まだまだ足りない部分もあります。そういった部分もしながら、若干以前よりは立ち寄りやすい入り口になったかなと思っておりますので、通過する人たちが気にとめてちょっと立ち寄っていただけるような、以前は隊員は奥のほうにいたのですけれども、今回は中のほうに移ってきましたし、そういったことも踏まえて、今後は通過されることなくちょっと立ち寄っていただけるような、そんな雰囲気を出しながらイベントも組んでいきたいと考えております。
再質問 多比良和伸
夏の間とか天気のいい日なんかは外に出ていてもいいのかなと思ったりとか、どうですか、少し休んでいきませんかとか、商店街のお得な情報ありますよとか、声かけ等とかもあってもいいのかなと、そんな気もしますので、検討していただければと思います。次の利用者の傾向についてなのですけれども、幅広い年齢層が利用されているという状況ではありますけれども、特段高齢者の方とかそういった方が少ない、入りづらかったのかなというところもあるのですが、年齢、性別的にはそういった形なのかなと思うのですけれども、目的別で利用者の傾向というのはどんな感じなのか、現状を教えていただけますか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
目的別で集計したという資料はないのですけれども、やはりイベントに応じて参加される年齢層というのは出てきております。高齢者を対象とした3.5回成人式といったイベントなんかもやりまして、なるべく若い方からお年を召した方までがSuBACoを利用できるような、そんなイベントも考えながらやっているところでございます。
再質問 多比良和伸
イベントが、何となくですけれども、ちょっと偏っていたのではないかなという気もしないでもないのです。利用目的がいろんな世代、いろんな人、ターゲットとしてはちょっと絞り切れていなかったのではないのかなという気もするのです。たくさんのイベントをやることは大切なことだとは思うのですけれども、そのたび、そのたびに今回はどういった人たちをターゲットにこのイベントをやるのかというものを少し精査しながら、絞ったような状態でやることもいいのかなと。常にどなたでも来てくださいという感じにするのと、このイベントをやる、ではどこに周知しに行こうかと、どういった人たちに来てもらおうかと、そういったものも目的別で利用してもらうことが、幅広い年齢層だとか、性別だとか、いろんな世代だとか、いろんな方たちに足を運んでもらえるきっかけになるのかなと。先ほども部長の答弁でも言っていましたけれども、要は商店街の情報発信基地なので、本当に幅広い世代、そしてその世代のイベントを通じてそういう人たちが来てくれるから、こういう情報を発信しよう、その流れを一つ一つのイベントで明確にしていくことで効果も上がっていくのではないかなと、そんな気もしますので、ぜひ検討していただきたいと思います。関連して、周知、認知度ということなのですけれども、今までの傾向だとちょっと文化、芸術系のほうといいますか、バンクアートコミュニケーションですから、そういう枠組みもあっていいのかなとは思いますけれども、そういったことが中心になり過ぎると、偏りというか、傾向的にそういったことにもつながってしまうのかなということもありますので、あくまでアートも手法だと思いますので、その辺を幅広い世代に対応するアートは何なのかとか、この世代に必要とされるアートは何なのか。アートにこだわるのであれば、そのあたりも少し考え方としては必要なのかなと。今の周知の仕方ということは、現在はフェイスブックなり、それから市の広報なりという形になってくるのですけれども、それ以外に今後こんなことで周知は徹底していきたい、認知度をちょっと高めていきたいという何かお考えありますでしょうか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
具体的に今までやっていなかった新たな取り組みというところでは、現在のところありません。ただ、例えばSuBACoバッグなんかもつくっておりますが、どういったところで一番それがはけているのかといった情報とかも今のところまだ感覚でしかわかっていませんので、その辺も把握しながら、ほかに置ける場所がないのかといったところも探しながら、要は知ってもらうということが大事だと思いますので、SNS等を利用したことはやっていますけれども、それ以外にそういったことを利用していない方にも広報すながわでもやっていますが、それ以外にも手渡しで伝えられるものがあれば、そういったことにも取り組んでいきたいと考えております。
再質問 多比良和伸
周知と認知度、そして人集めというのは何をやるにしても一番の難しいところなのですけれども、そのあたりはこの後の地域おこし協力隊のほうの課題でご提案したいなと思います。次に、物販なのですけれども、今のところのいろんなものを見受けられている現状はあると思うのです。ただ、はたから見ていると線引きのところがいまいち明確ではないなというような気がするのです。基本的にそこで何か商売をするということはだめなのはわかるのです。イベントをやるときに、そのイベントを企画、演出するための物販という形であれば何となくいいのかなと、そのような認識で今のところよろしいのでしょうか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
議員さんがおっしゃるとおり、業としての物販については認めておりません。SuBACoはそもそもそこへ来て情報を得て、店へ行って買っていただくという、そういう役割がありますので、SuBACoでの直接の物販はしておりません。ただ、議員さんがおっしゃったように、イベントの中でそのイベントの効果を高めるために必要なものについては提供しております。その場合、原材料費的な費用がかかるものにつきましては参加者の皆さんからいただきながらやっておりまして、それは物販とは切り離して考えております。
再質問 多比良和伸
ここが結構微妙で、目的としては商店の情報の発信のために、にぎわいを創出する。例えばの話なのですけれども、そこで例えばある商店街が自分たちの商品をそこに持ち込んで見本市みたいなものをしますと、その日そこでもちろん買うこともできるのだけれども、店の物を全部持ってくることはできないから、品物を通した商店街の情報の発信というやり方、それはオーケーなのか、だめなのかというところはどうなのでしょう。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
商店を知ってもらう手法としてSuBACoで見本市を行う、その場合にもちろん商店の物をSuBACoに持ち込んでそこで売るという手法だと思います。十分検討する余地はあると考えておりますが、今それがいい、悪いという判断はつきかねますので、少し研究させていただいて、そういうやり方が可能であれば、もちろんSuBACoをそういう場所ということで使うことは可能だと考えます。
再質問 多比良和伸
目的というか、最終目的というのが商店街情報の発信だと思うのです。手法はさまざまあるとは思うのですけれども、紙1枚とか、そういうもので商店街の情報と言えるのかというところにもなってくると思うのです。そこで売ることができるかできないかは、検討してもらわなければいけない部分なのかもしれないのですけれども、そこのしっかりとした目的があるのであれば、そこら辺に関しては1日とか週末の2日間とか限定の話になってくるでしょうし、そういった部分で実際に物を見てもらって、そこで一回買うきっかけをつくってあげるというか、それがリピーターになるか、ならないかは、それは商品の価値ですから、そこで一堂に会することで相乗効果というか、魅力が高まるということは往々にしてあると思うのです。服を見に行ったけれども、このサプリメントをそのときに知ったのだけれどもとか、いろんなつながっていることが本当にいいことだと思うのです。その辺は、物販は全部だめだというところではなくて、何を目的としているか、その中で物販はありだねということも十分検討していいことだろうというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。最後に、SuBACoの課題に関しては施設の管理ということなのですけれども、今は商工で管理しているという形になるとは思うのですが、物販について恐らく弊害になっている部分もそこら辺にあるのではないかなというふうな気はするのです。制度上というか、仕組み上というか、その辺をどうにかそういうことが、例えばですけれども、指定管理にするだとか、NPO法人SuBACoだとか、そんなようなことでそういったことが解消されることは可能なのかどうなのか、その辺の見解についてお聞かせ願いたい。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
SuBACoの管理とか協力隊員の雇用形態についてのご質問だと思います。現段階ではまだそういったことについては、可能性としては将来的にそういうことがあるのかもしれないというような押さえ方ではありますが、今後はSuBACoでの活動の充実ですとか、協力隊員との話し合いの中で将来的にそういった方向性が見えてきた段階では、具体的にその方法について研究しなければならないと考えております。
再質問 多比良和伸
施設の使用目的というか、使用基準というか、そういった中に物販に関しての決め事があるのであろうと。では、公民館だったらどうなのかとか、市役所の中だったらどうなのかとか、結局そういうところの整合性みたいなものがそういうものの弊害に恐らくなっているのだろうというふうに思うので、何が目的かということがそれぞれ違うと思うのです。公民館には公民館の目的があるし、そこら辺でだめなことだけが一律にされるのではなくて、そこは何の目的であるものなのかということが第一前提だと思うので、その中でのそれぞれの役割というものがあろうかというふうに思いますので、施設管理については今後も引き続き状況を見ながら、どうしてもそういうふうにしなければ物を売ったり何かやったりできないのだということなのであれば、やっぱりそういう枠は取ってしまったほうがいいのかなというふうな気もしますので、ぜひ検討していただきたいと思います。続きまして、その中にいる地域おこし協力隊の課題についてということなのですけれども、これまでの企画から実施までの経緯についてということなのですが、こちらの一連の流れというか、約束事というのは当然必要だと思うのです。企画があり、それを審査していいかどうか判断する。それは商工の役割ということになってくるのでしょうけれども、これがこの3年間にかなり商工人事もいろいろとかわってきたというところで、それぞれの見解というのが相違があるのかなという気がするのです。もちろん少しずつ地域おこし協力隊のやろうとしていることが大きくなっていったり、やろうとしていることがちょっと脱線してきてみたりだとか、そういったことも背景には当然あろうかと思いますけれども、今は基準として共通の認識を持っていなければいけないと思うし、それがこれからも変わってはいけない、人がかわってもそれは変わってはいけないのだと思うのです。それは厳しくすればいいということではなくて、その目的に対してしっかり企画がなされているかどうなのかということだと思うのです。その辺のこれまでの経緯と現状についてお聞かせ願えますでしょうか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
これまでの経緯というところでございます。1期生につきましては立ち上げから、SuBACoの準備から始まりまして、そこでのいろいろなイベントですとか、地域とのかかわり合いとかというところをやってまいりました。その中では、立ち上がりという部分で試行錯誤というところもあったと思います。今は2期生と3期生がいるわけですが、SuBACoは市の施設でありますし、隊員たちは嘱託職員で市の職員でございます。そういった意味では、一定のルールの中で物事を進めていかなければならないというところもあります。ただ、先ほどからおっしゃっているように、SuBACoとしての設立目的というところを果たさなければ意味がないというところもありますので、その辺につきましては十分協力隊員と話をしながら今進めているところでございます。予算を組むときに、来年度こんなことをするのだというところではすり合わせをしながら事業を組んでいるわけですが、それ以外にも持ち込まれた案件について、ではそれがSuBACoの目的とどう合致するのかということで、ではどうやってそれを実現していこうかという中では、商工労働観光課の職員も企画の段階から入るようにしながら、先ほど言いました最低限のルールの中でどうやったらそれが果たせるのかというところを詰めながら、2期生、3期生はまだ日が浅いということもありますので、その辺の理解も得ながら進めてまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
続いて、雇用形態についてなのですけれども、砂川は市の嘱託職員という形でSuBACoで勤務という形での採用の仕方なのですけれども、地域おこし協力隊という形でいうと全国さまざまな雇用形態の仕方があるのかなと。その雇用形態の仕方とSuBACoの目的を達成するための今の雇用形態のあり方というのが、ちょっと無理がかかっている部分もあったりするのかなというふうに思うのです。そのあたりの他市町村の雇用形態のあり方についてわかることがあれば、教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
近隣の市町でも、協力隊制度を利用しながら柔軟な発想でまちおこしということで採用しております。例えば滝川市では、産業振興課、商業観光課、国際課、社会教育課などそれぞれの目的に応じて協力隊員を採用しておりますが、ほとんどの場合は嘱託職員ということでございます。一部地ビール製造につきましては嘱託職員という制限は設けていないようなのですけれども、その場合は報酬に差があったりというような、一つの自治体の中で目的に応じながら雇用形態を変えているというようなところでございます。ほかのまちにつきましては、押しなべて嘱託職員ということなのですけれども、赤平市でたまたま個人事業主というような身分で採用しているというところもあります。それぞれどういう目的で地域おこし協力隊制度を利用しているかというところで若干の差はあるものの、制度として人件費に使える部分が200万というところがありますので、割り返しますと16万6,000円というところです。全国的にそういった給与体系をとりながら、給与についてはそういうようなところが多いのですけれども、活動の内容につきましてはそれぞれ自治体で目的を持ったところに配置をしながら、人数についてもそれぞればらばらということでございます。砂川はまちなかの活性化といったところで、そこを柔軟な発想を持った協力隊員の力を利用しながら目的を果たしていきたいなというところでございますので、その目的と雇用の仕方については一貫して今までも同じですし、これからもそういった雇用の仕方をしていきたいと考えております。
再質問 多比良和伸
現段階では、今の雇用形態で今の目的は遂行されるという認識ということだと思いますので。ただ、より本人たちのやる気があったりとか、もっともっとやっていただいたほうがまちのためによくなるということが判断できるのであれば、その辺は商工のほうからそういう形で雇用形態を変えたいのだというような話は実際できなくもないと思うのです。それは現場にいる方たちの目でしっかり見ていただいて、今後も雇用形態については柔軟に考えていただきたいなというふうに思います。その後の副業ということなのですけれども、地域おこし協力隊として人里離れたところに一人でぽつんとやってきて、基本的に定住政策ですよということはある程度の方はわかっていらっしゃる。その中で3年いた中で、その後何とか定住しようかなという中で模索しながらの活動という形になろうかと思うのですけれども、その中で今ほど話も出てきましたけれども、嘱託職員という枠組みの中で給料が200万円までということでやっている中で、果たして3年後の独立なり就職なりいろんなものの準備につながるのかどうなのかというところなのですけれども、これは1期目の隊員がおやめになられたときに、準備する時間とお金と、その辺が一生懸命3年間やってきたのだけれども、一からやり直さないとなかなかできなそうだという見解を持っていらっしゃった方もいると。それは、その中でそれ以外のことでやれというのであれば、それは1つなのかもしれないのですけれども、ただそれがなかなか柔軟に副業というところに直結していかなかったというようなこともあったのかなと。それは大いに課題として、就職される方にとってみたらそれはそれでいいのかもしれない。1人は地元企業に就職したわけですから、そういった意味ではすごくいいのだと思うのですけれども、独立まで考える人にとってみたらやっぱり準備期間というのは非常に大切なのだろうというふうに思うのです。その辺について、副業については、定住に向けて目的を持って今の協力隊の活動に支障を来さないことを前提に、しっかりとそういう道があるということを周知していただければというふうに思うのですけれども、そのあたりはどうですか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
協力隊員の副業についてでございます。制度的には許可をとってすることは可能です。ただ、今はまだ2期生、3期生は日が浅いということもありまして、本業のほうに今は力を注いでいただいているという状況です。1期生のときに後半私もかかわりながら、採用時点で既に任期が終わったら移住定住の意思を確認させていただくということで採用していましたので、任期が終わることがはっきりしている段階では、今後どんなふうに考えているのかというようなことで1年以上話をしながらやっていたわけですが、1人は任期満了前に就職が決まったので、よかったねということなのですけれども、残り2人については話をする中で、1人は知人と共同経営でということで一度砂川を離れるということが決まりましたけれども、もう一人は砂川に残りたいのだけれども、どういう形で残るかというところでなかなか結論が出ないまま任期が終了してしまいました。ただ、幸いいろいろ相談に乗ってくれる方がおりまして、その後の住居も見つかりましたし、今まさに起業に向けて準備をしているという状況にあります。2期生、3期生につきましても、採用時点では移住定住の意思を確認しております。そういったこともありましたので、本格的な相談につきましては最終年になろうかと思いますけれども、今からそれぞれの個性を生かしながらSuBACoの目的を果たしてもらいながら、将来的に起業なのか、就労なのか、全国的には6割の方が定住しているというような状況です。その6割に今の2期生、3期生が入るように、どんな将来的な展望を持っていきながら、それに向けてどんな準備をしていけばいいのか、また本来の業務との兼ね合いもありますので、その辺のバランスをとりながら、本人たちとも十分話をしながら進めてまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
それで、4番の人脈形成なのですけれども、残ろうとするとか、その3年間の間にいろんなことで揺れ動く部分もあるでしょうし、また出会った人の影響力というのもすごく大きいものがあるのだろうと思うのです。1期目の方は本当にすばらしい方、みんなそれぞれだったのですけれども、もっとたくさんの市民の方と触れ合ってほしかったなと。そうすることでもっともっとこのまちに定住する可能性は上がったのではないかなと、さらには何が自分で事業をやろうとしてももっともっと助けてもらえる人ってたくさんいたのではないかなというふうに思うのです。だから、最低でも砂川市内の活躍されている若手団体、いろんなところがありますけれども、どんどん背中を押してそこに行かせるべきだというふうに思うのですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
人脈の形成についてだと思います。1期生につきましては、私は約1年かかわりましたけれども、思った以上に人脈形成ができておりました。なかなか表面化はしないのですけれども、いろんな方が何かするといったときにはボランティアで駆けつけてくれたり、あるいは何かイベントをするときにはそれぞれお願いに各商店を歩いたりしながらといったような地道な人脈形成もしておりました。1期生が卒業する時期が近づいてくるに従って、商店の方の温かいご協力というのもふえてきておりますし、1期生が残していった財産というのはある程度合格点なのかなと考えております。それらを2期生、3期生は大事にしながら、今まで1期生がつくった人脈を途絶えさせることなく、さらにふやしていくような人脈形成は必要だと思っておりまして、そのためにも効果的なイベントというのはやはり必要なのかなと思っております。
再質問 多比良和伸
制度初めのころは、地域おこし協力隊って見たことも聞いたこともないという市民も多かったのですけれども、1期生の頑張りによって各団体も地域おこし協力隊とは何ぞやということはもう大分わかって、受け入れ体制はできているように思いますので、どんどん、どんどんいろんな団体に行ってこいと言って背中を押してあげて、それが自分を高めることにもつながるし、いろんな企画をするにしてもいろんなアイデアをいろんな人からもらえるし、そういったことが最終目的である情報の発信につながるのかなというふうに思いますので、ぜひそこはもう一押しお願いしたいなというふうに思います。⑤の定住に向けた取り組みということですけれども、今までのことが全てなのかなというふうに思います。しっかりとした人脈形成をして、さらにはいろんな企画や、それから商工労働観光課の方たちと一年一年しっかりカウンセリングを通しながらすると、またさらには終わった後の制度のことですとか、そういったものの支援についてもしっかりとサポートする姿勢を前面に出していただいて、本人たちにどんどんやる気を促して、地域おこし協力隊OBでなければ受けられない制度というのがありますから、そういうものはしっかりと使ってもらいたいなというふうに思いますし、そういうものに向けての準備をしっかり任期の間にしていただきたいなというふうに思うのですけれども、そのあたりについていかがですか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
協力隊員それぞれの個性を生かしながら、最終的には砂川市に定住していただきたいという思いは職員みんな持っておりますので、そのために必要な後押しにつきましては、あるいは情報提供という後押しですけれども、そういったことについては惜しみなくやっていきたいと思いますし、協力隊員にも人脈形成というところでは、商店街ゼミナール、ことし2回目が開催されますけれども、そういった商店街や地域のイベントなどにも積極的にかかわるようにしながら、協力隊員自身が人脈を広げ、さらには将来的な定住につながるような活動もしてもらいながら、一緒になって進めてまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
では、SuBACoと地域おこし協力隊の役割は何ですかという質問を最後にして終わりたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
まちなか集客施設SuBACoでございます。こちらにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、商店街と連携し、商店街の情報発信等、商店街へ人を回遊する活動、まちなかへ人を集め、にぎわいをつくり出す活動の拠点の場所です。それを市が行うに当たり、協力隊員の力、柔軟な発想をいただきながら、それを推進していきたい。そのための協力隊員でございまして、私たちはSuBACoを拠点としたそういった協力隊員の活動を全面的に、一緒にそういった活動を進めてまいりたいと考えております。
再質問 多比良和伸
ちょっと意地悪な質問だったかもしれないですけれども、それだとなかなか伝わらないと思うのです。地域おこし協力隊とSuBACoの役割は、商店街情報の発信と定住に向けた取り組み、これだけだと思いますので、よろしくご検討ください。ありがとうございました。