砂川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月9日
（1）砂川ＳＡスマートインターチェンジの有効活用について／（2）ＳｕＢＡＣｏと地域おこし協力隊について
2015年12月9日、砂川市議会の一般質問で、小黒弘議員が「砂川ＳＡスマートインターチェンジの有効活用について」「ＳｕＢＡＣｏと地域おこし協力隊について」について質問し、経済部長 田伏清巳、建設部長 古木信繁、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 小黒弘 議員
- 答弁者
- 経済部長 田伏清巳、建設部長 古木信繁、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 小黒弘
それでは、一般質問を始めます。第１点目は、砂川ＳＡスマートインターチェンジの有効活用について伺います。砂川ＳＡスマートインターチェンジが８月に開通しました。開通を記念した事業や市内への回遊人口増加に向けた取り組み、また広域観光への取り組みなどが実施されました。これまでの取り組みの成果とさらなる市内経済への活性化につなげる施策についてを伺います。大きな２点目、ＳｕＢＡＣｏと地域おこし協力隊についてを伺います。平成２５年８月にまちなか集客施設として開設されたＳｕＢＡＣｏですが、担当の地域おこし協力隊員も来年３月３１日までが任用期限とのことです。来年度のＳｕＢＡＣｏの方向性と今後の地域おこし協力隊についての考えを伺います。最後に、３点目、旧国家公務員宿舎の購入についてであります。１０月の社会経済委員会で、空知太にある旧国家公務員宿舎の１棟４戸を概算で１，５００万円で購入すると報告がありました。以下について伺います。１、どのような目的で、どのように活用するのか。この点については、きのうの武田圭介議員のやりとりの中である程度お話がありましたので、ダブって答弁は要りませんが、私の質問は生かしてください。２点目に、リフォームにかかる費用はどのくらいかかるのか。３点目、賃貸をするとすれば家賃は幾らにするのか。４点目は、市内には民間アパートも充足しています。また、子育て世帯が入居できる公営住宅も待機なしで入居可能な状況です。そして、市内には空き家がふえ続け、現在砂川市住生活基本計画を策定し、住み替え支援プロジェクトの仕組みづくりをしている中で、砂川市が固定資産税も入らないアパート経営をするような旧国家公務員宿舎の購入はどのように理解をすればよいのかをお伺いします。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
大きな１、砂川サービスエリアスマートインターチェンジの有効活用についてご答弁申し上げます。本年８月に開通した砂川サービスエリアスマートインターチェンジは、市外からの観光客などを市内はもとより、中空知地域へ誘導することのできる待望の施設であり、開通を記念した回遊策や広域観光の事業を市や民間組織において実施しております。市では、砂川ハイウェイオアシス館には年間約９０万人の観光客が訪れていることから、開通前から砂川ハイウェイオアシス館内インフォメーションコーナーにおいて砂川のまちなかの魅力、観光資源などの情報を発信してまいりました。また、地域おこし協力隊によるスイートロード、カントリーロード、ポークチャップ、ラーメン師会関係、さらにはオアシスパークなどの観光施設など市内５５の店舗などが参加したすながわお店巡りＢＩＮＧＯを実施いたしました。砂川ハイウェイオアシス館内インフォメーションコーナー及びＳｕＢＡＣｏにおいて１，２００枚のビンゴカードを配付したところ、菓子店舗やラーメン店などに延べ４９２件の訪問があり、ビンゴ達成者のうち２９件の応募者にはお礼状と記念品をお届けしております。さらに、滝川市、赤平市との広域連携に加え、砂川ハイウェイオアシス管理株式会社とともに取り組んだ９月１９日発売の「じゃらん」１０月号では、砂川市のスイーツとグルメ等の特集記事を４ページにわたって掲載して広く情報を発信したところ、「じゃらん」のクーポン利用可能な菓子店など３店舗において６０件を超えるクーポン券の利用があったところであります。また、民間組織においてもすながわスイートロード協議会や砂川ラーメン師会においてクーポン券を発行していただいており、１１店舗が参加したスイートロードクーポン券は１，２００枚配付したところ、８０枚を超える利用があり、ラーメン師会のクーポン券は６００枚配付したところ、約３０枚の利用があったところであります。これまでの取り組みに参加した店舗などからは、新規のお客様が来てくれた、さらにはその後も来店するお客様もおり、参加してよかったなどの声もあり、市内経済への波及効果として一定の成果があったと認識しております。今後は、これらの取り組みの成果も検証しながら、さらなる地域経済の活性化を図るため、近隣市町や民間組織などとも連携し、砂川サービスエリアスマートインターチェンジを活用した広域観光の推進及び市のホームページや情報誌などによる情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、大きな２、ＳｕＢＡＣｏと地域おこし協力隊についてご答弁申し上げます。初めに、ＳｕＢＡＣｏにつきましては商店街の情報発信、まちなかへの集客の２つを目的として平成２５年８月４日から運営を開始した施設であり、消費者と商店街をつなげる事業やそれぞれ別々に文化活動などを地域で実践していた人たちなどをつなぐ事業など、さまざまな事業を行っております。具体的には、ＳｕＢＡＣｏ内において商店街の情報発信の事業として、市内各商店を１店ごとに写真とポップで紹介するほか、各商店をチラシなどで宣伝する木箱商店街を設置しているほか、地域おこし協力隊員が各商店を回って撮影、編集した商店街スライドショーの放映などを行い、商店街の情報発信を行っております。また、まちなかへの集客の事業として、各商店に木の人形を飾り、参加者に回遊してもらうピノッキースタンプラリーの開催、商店街の各店舗前にキャンドルを灯し、ＳｕＢＡＣｏ内で音楽ライブを行った商店街キャンドルナイトなどのイベントのほか、市内小学校の夏休み、冬休みの作品を展示する作品展や空き店舗のシャッターに絵を描く駅前シャッターアートなどを行い、まちなかへの集客を図り、商店への買い物、回遊につなげるよう活動しているところであります。当初は、ＳｕＢＡＣｏ内で地域おこし協力隊と商工観光係職員が中心に各事業を行っておりましたが、先ほど紹介したピノッキースタンプラリーのほか、市内の美容室と連携し、浴衣の着つけやヘアアレンジ講座を行ったサマーバレンタインなど、商店街と連携して行う活動が次第にふえてきております。このように、ＳｕＢＡＣｏの活動が商店街にも認知され、浸透していくにつれ、積極的にＳｕＢＡＣｏとの連携事業にかかわる商店も徐々にふえてきており、連携してまちなかのにぎわいにつなげていこうという機運が高まりつつあると認識しております。また、現在までに合計３回、ＳｕＢＡＣｏｍｕという商店主や地域住民との意見交換、情報交換の場を設けており、その中でまちなかのにぎわいやＳｕＢＡＣｏの今後のあり方についての意見交換を行うなど、商店街や地域住民の声を積極的に聞き、今後の事業に生かそうとしているところであります。来年度につきましては、商店街の情報発信、まちなかへの集客をより推進するため、ＳｕＢＡＣｏｍｕ等で出された意見などを生かしながら、商店街を初めとしたさまざまな団体、個人との連携をより深めながら各種事業を展開していきたいと考えております。次に、地域おこし協力隊についてでありますが、商工労働観光課では総務省の地域おこし協力隊制度を活用し、平成２５年７月より３名を採用し、そのうち２名は外からの新たな視点でＳｕＢＡＣｏの企画、立案、運営に生かしてもらうため、ＳｕＢＡＣｏを活動拠点にしておりますが、その２名が平成２８年３月をもって任期が満了することから、２名の活動期間中に引き続きＳｕＢＡＣｏの活動を積極的に進めることができるよう、またスイートロード事業のＰＲ強化、イベント実施によるまちなかへの誘引を図るため、本年７月１日より２名を増員し、既存の２名とともに活動を行っているところであります。また、平成２８年３月末で２名が任期を満了した後につきましても商店街の情報発信、まちなかへの集客、さらにはスイートロード事業をさらにパワーアップさせるため、平成２８年４月１日より新たに２名を採用し、引き続き計４名体制でＳｕＢＡＣｏの活動を進めていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
答弁 建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）
大きな３、旧国家公務員宿舎の購入についてご答弁申し上げます。（１）の目的、活用につきましては省略させていただきまして、（２）のリフォームにかかる費用はどのくらいかかるのかについてご答弁申し上げます。今回取得する住宅につきましては、コンクリートブロックづくり２階建てで、昭和５８年建設、３ＤＫ、戸当たり床面積は約６９．６平米であります。改修の内容は、屋根、外壁の改修、内部では台所や浴室等の水回り改修、一部間取りの変更、内装や設備等の改修を予定しており、現在積算中のため改修金額は確定しておりませんが、概算で１戸当たり約７００万円程度になると考えております。次に、（３）賃貸をするとすれば家賃は幾らにするのかについてご答弁申し上げます。家賃の設定につきましては、今後財務局から示される売却予定価格や改修費、民間アパートの家賃の動向等を踏まえ、同規模の民間アパートの家賃を上回らない範囲で設定する予定であり、現時点で額は決定していないところであります。次に、（４）砂川市が固定資産税も入らないアパート経営をするような旧国家公務員宿舎の購入はどのように理解すればよいのかについてご答弁申し上げます。市内で供給されている民間アパートの多くは、単身または少人数世帯向けの１ＬＤＫや２ＬＤＫの間取りのもので、多人数世帯向けの３ＤＫ及び３ＬＤＫ等の戸数は少ない状況であります。また、家賃につきましては近隣市町に比べると平均的に高いとの声が多く聞かれます。公営住宅につきましては、子育て世帯が待機なしで入居可能な住戸がありますが、世帯の所得等の状況によっては入居できない場合もあるところであります。また、本年１月に策定しました砂川市住生活基本計画に基づく住み替え支援プロジェクトの目的は、高齢者世帯や子育て世帯の規模、構成と居住する住宅規模とのミスマッチの解消に向けた住みかえをしやすい仕組みを構築し、戸建て住宅等の空き家や中古住宅の利活用にもつなげていこうとするものであります。このようなことから、移住定住に寄与する住宅施策として、市内により多くの方々に居住していただくために公的賃貸住宅として供給しようとするものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
質問 小黒弘
今の答弁で、旧国家公務員宿舎の１戸当たりのリフォーム代が７００万と聞いて、そっちのほうから質問したいのですけれども、順番があるので、１番のスマートインターチェンジの有効活用のほうから順次行きたいと思います。今いろいろとお話があって、スマートインターチェンジはずっと私も要望してまいりましたし、開通して非常によかったなというふうに思っているのですけれども、どうもまだまだその利用度というのが、あそこはたびたび行くのですけれども、余り車が入っていったり出てきたりというところを見かけないのが残念ではあるのですけれども、それにしても今部長がお話になったとおり、市内経済の活性化のためにいろいろな施策を講じられてきたと今報告がありましたけれども、ところで今それぞれの効果というのでお話をいただいたのですけれども、スマートインターから出てきた人がどのぐらいいたかという、そういう数字というのはあるのですか。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
スマートインターチェンジそのものの利用というのは、私どももまだ公表をいただいておりませんので、押さえておりませんが、感覚的には大体横ばい前後というようなお話をお聞きしております。
質問 小黒弘
私は、今回の質問はスマートインターチェンジの有効活用についてといいうことをお伺いしていて、「じゃらん」で広域で宣伝をしたと、あるいはいろいろなクーポンを出すようにしたと。ただ、それが市内の人なのか、スマートインターを出てきた人たちなのかということが把握できないと、今後の施策にどういうふうに展開していったらいいかわからないというふうに私は思うのですけれども、経済部としてはそういう分析はされているのかどうかお伺いします。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
「じゃらん」のクーポンについては、小黒議員さんおっしゃるとおり、それは一般道を通ってきたか、スマートインターかというチェックはできませんが、ただラーメン師会のクーポン券、それからスイートロードのクーポン券につきましてはハイウェイオアシスのインフォメーションコーナーですか、あそこに置いたもののみなのです。ですから、この訪れた数というのは確実にスマートインターチェンジを通ってきた方がほとんどであるというふうに捉まえております。
質問 小黒弘
ハイウェイオアシス館ですから、市内の方々も十分お土産や何かをよく買いに行くことがあるので、スマートインターを通らなくても十分そこのクーポン券や何かをとりに行かれるチャンスはあるのです。それはそれとして、どちらでもいいことではあるのですけれども、これまでもスマートインターが開通したということがやっぱりまだ周知不足なのだろうというふうに思うわけです。ハイウェイオアシス館には９０万人もの方々が年間来ている。だけれども、ここからまちにおりられるのだということがまだまだ周知されないのだとすれば、私はそういう傾向があると思っているのですけれども、せめて案内看板ぐらいはスマートインターを出たところ、あるいはハイウェイオアシスの駐車場でもいいのですけれども、せめてそのぐらいのことはできないかなと思うのですけれども、この辺は今後計画はどうなのでしょうか。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
案内看板につきましては、昨年も私ども現地を見まして、今ちょっと想定しているのは下におりた場所もいいのでしょうけれども、上のそもそもサービスエリアの周辺に何か告知できる看板の可能性はないかというところを模索しているところでございます。
質問 小黒弘
とにかくスマートインターではなくて今は上、本線のほうということですよね。いやいや、それはちょっとなのではないかな。ハイウェイオアシス館のほうにおりてきて、駐車場のところに入ってきた人のほとんど、その９０万がいるわけです。だから、その人たちがここからおりられるのかどうかというのをちゃんと示す。これがまず第一だろうというふうに思うので、看板を設置するという思いはあるようなので、できればハイウェイオアシス館の駐車場だと私は思います。プラス、スマートインターを出た瞬間に右に行っていいものか、左に行っていいものなのか、これがわからないわけです、今。だから、せめて右側に行くと要するに市内のほうに行かれますよぐらいな看板が、奈井江のインターのところもちょっと出るとすぐのところに看板立っているではないですか。あんな看板をぜひつけてほしいなというふうに思うのです。今民間の企業さんでは、ちょうど出たところに看板が立っていますから、役所がやれないことはないなというふうに思うのですけれども、その辺というのはどこかちょっと動かれたことがあるのかどうかお伺いします。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
昨年その関係機関、土現ですとか、それからＮＥＸＣＯさん関係といろいろご相談をさせていただきまして、看板に関しましては相談をした経緯はございます。
質問 小黒弘
それで立っていないということは、だめだったということですか。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
当初私ども相談させていただいたのは、案内板ではなくて市内の広告といいますか、こういうところにこういうものがあるよという地図といいますか、そういうものを想定して相談をさせていただいておりました。
質問 小黒弘
どちらにしてもその看板が立てられるのか、立てられないのかを聞いているので、そこを答えてください。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
道、国のほうの見解では、道路標識に近い案内板であれば可能であるという見解を示されております。
質問 小黒弘
これ以上のやりとりはもういいです。とにかく看板あたりを立てて市内に誘導していかなかったらば、せっかくのスマートインター開通ですから、そこら辺は頑張ってやっていただきたいというふうに思います。それで、これから冬期間というのは、やっぱり高速道路を利用する方が少なくなるので、これまで以上に減るだろうなというふうに私は予測しているのです。冬にスマートインターを活用した何かいい案というのは、部長の頭の中にはないでしょうか。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
冬というのは本当に課題でありまして、年々ハイウェイオアシス館に訪れるお客様もどっと減ると。高速道路自体も通行量が減る時期でありますが、上のサービスエリアのほうでウインターサーカスというような名称だったかと思いますけれども、冬祭りのようなものを必ず年々開催してくださっているのです、年に１回。そこの場面で、結構集客があるイベントなので、そこでスマートインターが今使えますよというところをまず周知をし、砂川のＰＲをするという手法が直近では有効かなというふうに考えているところでございます。
質問 小黒弘
私は、できれば広域的なことを考えてほしいなと、お答えが欲しかったなと思います。あそこのスマートインターから非常に近いところに、それこそかもい岳スキー場というのがあります、歌志内の。今外国のお客さんもレンタカーや何かで動くという形もあるようで、非常にパウダースノーのはずですから、例えばスマートインターをおりた、利用した方々がかもい岳スキー場に行くと、例えばですけれども、リフト代がちょっと割引になるだとか、そういう地域同士の連携をうまく使ってやれる方法というのをぜひ考えてほしいなというふうに思うのですけれども、かもい岳のほうもスマートインターができたということは非常に今後利用客をふやしたいと。車で５分でスマートインターから来るという新聞情報もあるので、その辺のところをぜひ広域的な観光ということをうたっているので、ちょっと考えてみたらどうかなと思うのですけれども、ちょっとその辺のことをお伺いします。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
広域での連携によるＰＲに関しましては、既に去年、おととしの段階から動いておりまして、特に歌志内市さんには市の観光担当のほうに強く一緒に力を組んでいきましょうというお話をさせていただいておりました。「じゃらん」のときにもぜひ一緒にというお話もさせていただいたのですが、当面はということで１回見送りをしたというのが歌志内市さんの現状であります。ただ、私としましては小黒議員さんおっしゃるように、スマートインターチェンジを出たところの最大のやっぱり特に冬の名所はかもい岳であると。しかも、温泉もありますし、岩瀬牧場を通れば直結で行きますから、そこは一緒に力を合わせるべきだというふうに考えておりまして、思いは同じでございます。先般、かもい岳のスキー連盟の会長さんのほうにもぜひ、特に私どもインフォメーションコーナーも持っていますので、そこでどんどんＰＲを一緒にしましょうと。また、来年度も実は「じゃらん」のほう、また複数回ちょっと考えておりますので、何か歌志内市さんとしてのＰＲを一緒にしませんかというお誘いをしているところでございます。
質問 小黒弘
念のために部長にお伺いするのですけれども、スマートインターチェンジを出たという証明をされることが、例えばスマートインターを利用した人たちがかもい岳のスキー場のリフトを何回かただになるといったときに、さっきの話ではないが、どこから来たのかわからない場合に、その辺の証明をされることがどうしたらいいかということは部長はおわかりですよね。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
ＥＴＣカードを入れると履歴が出るようなマシンがあるということは把握しております。
質問 小黒弘
まさにそれが今私の思っているところなのですけれども、４万、５万ぐらいでできるということがあるので、やはりスマートインターを利用した人たちに特化できるようなサービスというのもこれまた楽しいサービスになるのではないかということが私は思っていますので。それから、情報発信というようなことからいえば、ハイウェイオアシス館に今空き店舗が出ているのをご存じだと思うのです。ここ２０坪ぐらいのちょうどハイウェイオアシス館に入って真っすぐのところ、かつてはソフトクリームとかカニとかを売っていた場所なのですけれども、今あそこが空き店舗になっているのです。私は、ぜひここを利用してほしいなというふうに思うのですけれども、この辺の情報はもちろん部長はご存じだろうし、ちょっとその辺をスマートインターの有効活用とあわせて考えられているようなことはないのかどうかお伺いします。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
カニとかを売っていた場所、今は空き店舗になっておりますが、この点につきましては砂川ハイウェイオアシス館を管理運営されております砂川ハイウェイオアシス管理株式会社の皆様と数カ月前から相談をさせていただいておりまして、ぜひ地元の企業さん、または物産を活用できるスペースにしていただけないかという要望もしておりました。オアシス館のほうで幾つか当たってくださいまして、その結果、今いただいている情報では来年の１月２１日にそのスペースを活用してファーマーズカフェ空の森という名前のお店をオープンしますと。内容につきましては、砂川市内の若手農業者が立ち上げましたスナカゼさんという会社といいますか、団体があるのですが、そちらのスナカゼさんの砂川産米粉を活用したピザとたこ焼きを置いたり、あとはあそこは中空知とか空知を意識されていますので、空知の何かお菓子を置くような、甘いものを置くようなスペースにしたいという情報を頂戴しております。
質問 小黒弘
私は、ぜひあそこを砂川市のインフォメーション、あるいはよく今まで言われていたアンテナショップみたいなものということは市民の皆さん方が望まれることなのですけれども、きのうもあそこの管理事務所へ行って、もう決まったところはあるのですかとお伺いしたら、まだ決まっていませんということで、２０坪ある中で家賃は１坪５，６５０円、共益費２，０００円ということで、大体共益費と家賃を含めて月１５万３，０００円ぐらいで借りられるということなので、本当にあそこをうまく利用して、２点目の私の今度は地域おこし協力隊の話もしますけれども、地域おこし協力隊の１人４００万で十分家賃も賄っていけると思いますし、何とかあそこを上手に活用されたらいいのになということを含めて、今後スマートインターの有効活用についてはこの冬場を何とか乗り越えて、市長が目指す１日休日３，０００人という大きな数字、目標に掲げていらっしゃるので、頑張っていただきたいなというふうに思います。次がＳｕＢＡＣｏの関係なのですけれども、お伺いするのですが、部長、今は商工労働観光課の方々はＳｕＢＡＣｏにいらっしゃるのかどうかお伺いします。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
シフトとしましては、今４名の体制になりましたので、以前よりは減りましたが、シフトの中には若干ですが、入っております。シフトとしてはです。
質問 小黒弘
そもそも部長は私に平成２６年の３月、去年の３月議会なのです。私の認識不足ということをご指摘されていて、ＳｕＢＡＣｏというのは地域おこし協力隊のためのものではなく、商工労働観光課がそこを全て担っていて、砂川市の事業の直営としてやっているのだというお話があって、まさにあそこにいると商業者の目線でやっていけるというような話を伺っています。そんなようなところからいくと、今は４人いるから商工の人間は余り行っていないという状況が今あるようなのですけれども、ということは今まで商工の人たちがあそこにいることによって周りの商店街の人たちや、そういう気持ちがいっぱいわかっているのだということがもう完結したということでよろしいのでしょうかね。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
総括で小黒議員さんにご答弁させていただいたのは、今小黒議員さんがおっしゃったとおりのことでございまして、その認識は今も全く変わっておりません。シフト上は、地域おこし協力隊のパワーアップということで人数をふやして、シフト上は協力隊がしっかり入っておりますけれども、実際ＳｕＢＡＣｏの事業の運営、企画、会議などは全てＳｕＢＡＣｏで会議を行います。その際は、ＳｕＢＡＣｏの人間、協力隊が役所へ来るのではなくて、今までどおり市の職員がＳｕＢＡＣｏに出向いて、ＳｕＢＡＣｏのほうで会議をしますし、また外勤の途中などで職員たちも立ち寄る拠点ということは全く変わっておりません。さらには、事業などについても協力隊員とともに市の職員が一緒に活動をしておりますので、シフト上では数が減ったように見えますけれども、市の職員がＳｕＢＡＣｏへ出向いてまちの状況を肌で感じるという状況は変化をさせていないところでございます。
質問 小黒弘
ここがすごく大事なことなのですけれども、もともとはあそこは地域おこし協力隊の制度があって、自分たちが、商工労働観光課がサポートしているのではなくてという話をされていて、もともと自分たち職員が全てあそこを担ってやっていこうとするのがＳｕＢＡＣｏなのだとお答えになられているのです。今は、もう何か逆転していて、地域おこし協力隊がメインで、そこに職員が手伝いに入っているのだという状況が今お話をされている中から見られるのですけれども、実際この前も行ったら職員はいないのです、誰も。前は必ずいたのです。そんなようなことからしていくと、そもそもあそこは市の直営でなくていいと私は思っているのです。だから、市の職員がずっとあそこに張りついている必要もないし、かえっていなくてもいいのではないかという思う立場ですから、ところがそのときは審議監でしたけれども、審議監はいいえ、そうではないのだと、あれはもう市の職員がまさにあそこをちゃんとやっていかなければいけない施設なのだとお話になったものだから、いつの間にかそこが基本的な方向性が変わったのかなという確認をしたいということなのですけれども。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
方向性は変わっておりません。やはり市が直営で運営をし、市の職員たちに加えて、市の職員としても私も含めて頭がかたくて、やわらかい発想ができませんので、そこは地域おこし協力隊の外からの風といいますか、やわらかい発想での事業を打ってもらいながら進めるということは全く変わっておりませんし、私は審議監時代もＳｕＢＡＣｏにシフトに入っておりましたが、ばんきり開館時間の全部を市の職員がいたということではなかったはずだとは思いますが、その点につきましては小黒議員さんに私が審議監時代にお答えした考えと全く変わっておりません。
質問 小黒弘
ところで、やっぱり直営というのはこのまんま続けていくのかどうかなのですけれども、私はそろそろやっぱり委託をして任せていっていいのではないかなと、民間にですね。というのは、直営だからこそ、ずっと私は言っていますけれども、やれないことがあるのだろうというふうに思っているのです。例えば物販だとか、お金の売買、これはできないというのが普通直営、市の直営の関係でいくとそういうことになるというふうに思うのです。前回もそういう指摘をされたときには、今後考えて検討していくというようなお話があったのですけれども、その辺は現状どういうふうになっていくのでしょうか。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
ＳｕＢＡＣｏで例えばコーヒーを飲めるようなちょっとしたカフェのようなことをやったり、それから物販のようなものをしてはどうかということは、私どもこれ３年目になりますけれども、開館する前からテーマでございましたし、そういうようなアイデアをいただいていることもございます。実際ＳｕＢＡＣｏの役割としましては、商業界のＰＲ、周知と、それからまちなかの集客がメインになりますので、カフェなんかもあったらいいなとは思ったのですけれども、そこでコーヒーを出してしまいますと、やっぱり市内でカフェですとかコーヒーを売っていらっしゃる喫茶店等の民業圧迫になるのではないかという意見も出てまいりました。やはりお茶等はお出ししますけれども、お金を出してのカフェ的なことはちょっと見合わせたほうがいいのかなということが１つです。それから、今小黒議員さんおっしゃっているのは、恐らく市内の素人の方といいますか、グループサークルの方たちがつくったものをそこで展示、そして物販をされてはどうかということだと思いますが、そういうことでよろしいですか。実は、その点につきましても私どもも、私も公民館長をやった時代もありますし、社会教育を経験した職員たちもスタッフにおりまして、やはり公民館祭とか文化祭で公民館で展示をしたときに、売りたいのだけれども、売れない、買いたいのだけれども、買えないというのは非常にテーマなのです。それがＳｕＢＡＣｏであれば、もしかしたらそういうことも可能なのではないか、私も気持ちすごくわかりますので、そういうことも検討しました。ただ、これもこの検討をしている中でいろんなまた意見が出てまいりまして、１つにはＳｕＢＡＣｏ自体が物販をするものではないのではないでしょうか。というのは、市内の商店の中で商店を開放してフリーマーケットをずっとやっていらっしゃる商店があるのです。結構長い年数やっていらっしゃるのです。商店のその一部のスペースを開放して、そういう消費者の方たちとのつながりを持って、そこに消費者の方がつくったものを見に来る、買いに来るお客様をお店の中に引き込んで、さらに次の購買でその商店のものを買ってもらうというようなあり方が本来の商工労働観光課としての道筋の正しいところではないですかという意見も複数出てまいりまして、なるほどと。私どもとしては、例えば公民館やそういうグループサークルの方が市内で展示、物販をしたいという場合はＳｕＢＡＣｏが仲立ちをして商店会にお話を持っていって、その商店の中で受け入れてくださるところを探してドッキングさせる。ＳｕＢＡＣｏとしては、そこをＰＲすると、それが役目なのではないかという意見も出てまいりまして、ちょっと結論は出ておりませんけれども、ちょっと試行錯誤しているところでございます。
質問 小黒弘
まず、商店でそういうことというのは、ほとんどできないだろうなというふうに思います。ずっとここ２年ぐらいのＳｕＢＡＣｏのその活動、地域おこし協力隊の人たちの活動がフェイスブックや何かに載っているので、ずっと１回見てみたのですけれども、実にいろんなことをやっていますね。ただ、地域おこし協力隊の人たちが若いので、だんだん集まる人たちの層が一定化してしまっているという感じが、写真や何かが全部アップされているので、そのような感じがして、もう少し広がりを持っていかないと、まちなか集客施設という形としてはまだまだ十分ではないのかなというふうには思うのです。そんなような意味も含めて、例えば奥様方が何か自分の手づくりのものをやっていると、ちょっと展示会でもして売れればまたいいし、その人たちというのは前も言ったけれども、自分たちでみんなに連絡し合うわけです。そうしたら、この人がやったときはこの人たちが来る、おばさん方がやってきたらまたやってくる、地域おこし協力隊の若い人たちとまた違う層の人たちがあそこを出入りをするのだろうと。ところが、物を物販してはいけない、直営なものですから、それがなかなかできないということがあるので、もうそろそろそれを、市の職員も余りそこにかかわらなくてももうよさそうですので、だから直営から観光協会、商工会議所、ゆうでもどこでもいいのですけれども、とにかくちょっと委託をすることによって事業の幅がもうちょっとふえたらいいのではないかなというふうに私は思っているのですけれども、どうもこの辺の見解というのは部長とは違うので、これ以上話をしても無理かなというふうにも思うのですが、ところで地域おこし協力隊のことなのですけれども、また今回もあと２名、４月だったか７月だったかちょっと聞きそびれたのですけれども、ＳｕＢＡＣｏ運営のための地域おこし協力隊なのかどうか、ちょっと確認をさせてください。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
実は、ほかからもさっき７月と聞こえましたよというご指摘を受けまして、４月１日からになります。発音が悪くて申しわけございませんでした。今回募集する２名につきましては、ＳｕＢＡＣｏの勤務になります。ＳｕＢＡＣｏの事業を運営する職員を募集することになります。
質問 小黒弘
前回は、商工会議所あるいは観光協会付の人が１人いましたよね。要するにＳｕＢＡＣｏを運営するためだけで４名が今後なっていくのだということになるのだろうと思うのですけれども、そうであるならば、この彼女か彼女たちかわかりませんけれども、もう少し自由に動けるように何とかしてあげてほしいのです。あそこでずっといたら、今後終わった後の定住するにも何をするにしてもなかなかそのルートってつかめないのだろうと思うわけです。だからこそもっともっとボランティアさんたちに協力してもらうだとか、全部若い人たちに任せてもしいくと、やっぱり来る人たちの層も決まってきてしまうという可能性もあるでしょうから、もうちょっと幅広い何かやり方というのを考えていただいて、せめてあそこに駐車場の４台、５台ぐらいのスペースはやっぱり置いて、一般の人たちも来やすいような方向、それによって地域おこし協力隊ももっと自由に動くことでいろんな企業ともつながって、次の就職先か何かもこの３年間の間でやれるような方向性、これはやっぱり市がどう考えるかということになるのだろうと思うので、ぜひそういうふうにしてあげてほしいなというふうに思うのです。１人は就職が決まってよかったのでしょうけれども、あとの２人は砂川を愛しているのだけれども、離れなければならないなんていうことも言っているので、このまんまでは何かまた４人の人たちがちょっとかわいそうかなというふうな気もするので、もうちょっと面倒をちゃんと見てあげたらいいなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
答弁 経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）
決してＳｕＢＡＣｏだけに縛っているというつもりはないのですけれども、やはりシフトですとか事業がありますと、なかなかＳｕＢＡＣｏの活動以外で市内を自由に行き来するというのは、まだまだ小黒議員さんおっしゃるように時間の拘束というのはあるのかもしれないです。ちょっとご質問の趣旨から反れるかもしれませんが、年齢層につきましては確かに若い層が中心になっておりまして、もうちょっと年配の方が入れるような工夫をしてはどうかというお話もいただいておりまして、先般市民の皆様から、女性の方からボランティアで少しお手伝いをというようなお話もいただいておりまして、そこら辺は工夫していきたいと思いますし、それから４名の協力隊員の方がそろうと思いますが、フットワークよく市内を活動できるように市の職員と協力しながら努力してまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。
質問 小黒弘
それでは、最後の国家公務員宿舎の購入の関係なのですけれども、先ほど出だしで、いや、驚いたというところなのですけれども、まずあそこには７棟あって、ここにあるように写真で見てもちょっともう古い、軒天あたりも穴があいているようなところもあったりもするので、コメリから近いというあそこの国家公務員宿舎なのですけれども、１棟４戸をまず超概算にしても１，５００万で買うと。さっき本当に驚いたのですけれども、屋根、外壁、水回り、全部やっていくと１戸当たり７００万ぐらいのリフォーム代がかかるというお話が今出てきたのです。それで、例えば４戸で１戸当たり幾らで買うのかといったら３８０万ぐらいになるわけです。それに昭和５８年ですから、もう三十何年たっているわけでしょう。１戸当たり３８０万で買って、１戸当たりのリフォーム代が７００万だから、これ四七、２，８００万かかるわけです。そうすると、両方合わせると１，５００万に……まあ、いいや。１戸当たり１，０００万を超えるようなものをこれからやろうとするというこの度胸が私は大したものだなと思うのです。これだけあったら、ほかに何かやることがあるのではないのですかというふうに私は思うのですけれども、ここのところをきのうのやりとりを聞いていても企業の従業員の方々、市外に住んでいる従業員の方々を住まわせたいというようなお話があったのですけれども、今現実的に砂川市内には家族連れも入れるような市営住宅を含めて空き家が５０戸あるということは間違いないでしょうか、部長。
答弁 建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）
市営住宅の空き住戸の関係でございますけれども、日々変わってございますけれども、先月の社会経済委員会で報告した戸数は５０戸でございます。
質問 小黒弘
まず、市営住宅で空き家が５０戸もあるのですよね。この５０戸もあって、普通でいけば市営住宅になるべく入っていただく。それは、ほかの企業に勤めている方々でも当然入ることができるし、まずここから埋めていくのが普通筋ではないかというふうに思うのです。それなのにもう一戸古いのを買って、リフォームをわざわざして、そこに住んでもらうという考え方が私にはわからないのですけれども、もう一度そこのところをどなたでもよろしいので、ご答弁をいただきたいと思います。
答弁 建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）
市営住宅は、議員ご承知だと思いますけれども、所得の低い方のために用意をしているような、そういう趣旨の住宅でございます。その観点から、収入基準というのがございます。ある一定程度の収入の高い方、それは公営住宅には入れないという縛りがございます。また、同居親族要件というのがございまして、それは今は特例で単身の入れるところもつくってございますけれども、基本的には同居親族がいなければ入れない。ですから、単身世帯は入れないということになっております。また、もう一件、持ち家、ほかに持ち家があってそこに入る、そういうときも公営住宅には入れないというようなことで、そういう縛りがございますので、そういう入れない方々をこの住宅に入れたいと、そういうことでこういう事業を進めるところでございます。また、公営住宅の空き家の関係でございますけれども、やはりその使命、役割から、ある一定程度の戸数はあけておかなければならない。緊急の場合がございますので、あけておかなければならないと思いますけれども、今５０戸ということであきの状態が多い状況でございますので、今例えば子育て世帯の方の所得基準を今までは未就学児の子育て世帯に限定しておりましたけれども、それを例えば１８歳までの子供さんのいる子育て世帯の収入基準を緩和するですとか、そういうようなことも今考えておりまして、公営住宅のあきの解消もこれからしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
質問 小黒弘
市営住宅に収入の基準があるというのは僕もわかっているのですけれども、ではちなみに家族で一番収入が高い、ぎりぎりの公営住宅に入れるか入れないかという基準の一番高い人たち、考えられる高い人たちというのは年収にして大体幾らぐらいになるのでしょうか。
答弁 建設部長 古木信繁（建設部長は2016年3月まで）
公営住宅の収入基準は、世帯の人数によって変わります。それで、例えばモデルケースで申し上げますと、ご両親に子供２人の４人家族といたしますと一般的な基準で、これは年収でございます。必要経費を差し引く前の年収でございますけれども、４４７万１，０００円でございます。先ほど申し上げましたけれども、子育ての子供さんが未就学の子供さんのいる世帯、子育て世帯、これは裁量階層ということになりまして要件を少し緩和しておりまして、この方々でしたら年収で５３１万１，０００円、それが収入基準となってございます。
質問 小黒弘
うちの市内の従業員の方々で、年間５３１万とか４４７万もらっている人ってどれだけいると思いますか。この人たちがつまりこれぐらいまでの収入があるのだったら、家を建ててもらうように誘導していくのが砂川市の方法ではないが、そういうふうにしなければいけないのではないかなと私は思うのです。家を建ててもらえば、当然固定資産税も入るし、よそからも来てもらえるわけです。でも、これ市が買ってやったら、固定資産税も入らないアパートです。何で今そんなことを今この時点でやらなければならないのと私は思うわけです。今売れないあかね、すずらん団地を幾らで売っているかというと、もうサービスにサービスを重ねて、あかねは今２６０万で土地を売っているのです。すずらん団地に至ると２００万です。この１，５００万を２００万で割ったら、５００円でこの土地を売っても７棟分、７区画はやれる状況になりますね。何でそういうふうなことを考えなかったのかなと私は思うのです。売れない売れないと言いながら、しかも土地開発公社の売れない土地を年間６，０００万円ずつ市が購入しているのです。そういうことをやっていながら、何で民業圧迫するような、民間のアパート、これまだうちは充足しているのに、わざわざ市が税金で固定資産税も入らないようなものを建物を買って、１戸当たり７００万もかけてリフォームする。とてもではないけれども、普通の感覚でいったら考えられません。きのう市長は、自分の指示でこの施策をしたとおっしゃったので、ぜひ市長とお話をしたいのだけれども、市長は今まで民業圧迫はするべきでないと、市営住宅も今余っているから、これからは建てないと、こういうふうに私に言ってきましたよね。そういうお気持ちの中で、今回のこの公的賃貸住宅というのはどんなお考えで市長はやられようと思ったのかお伺いします。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
小黒議員もいろいろ言われましたけれども、年収、今家が建たない理由というのは先行き不透明で、先ほど言われた年収で家を建てる人が本当にいるのかといったら、現実は厳しいという状況があるということは小黒議員も理解していると思うのです。そんな簡単に家を建てるというのは、これから２０年、３０年も借金して返していくということは、今は昔と違って高度成長期ではないと、一般の人でそんな簡単に小黒議員は言うけれども、そんな簡単に家を建てられる時代ではないというのが現実です。若い人が共稼ぎで家を建てる例だとか、退職して建てるというのはよく聞きますけれども、なかなかそんな状況でないと。同じことを言いますけれども、きょうは傍聴の方もたくさんいますけれども、砂川市はアパート経営を現実にしているのです。公営住宅は、公営住宅法に基づいて、国の金は入りますけれども、低所得政策としてアパート経営、市も応分の負担をしながら、砂川市内の一番大手の家主は砂川市、民間がアパートを建てているのは公営住宅にも入れない人たちが現実にたくさんいるから、単身用のアパートを民間の人がやっている。これは経済の原理で、入れるなら公営住宅に入る人は入りますから、私が言っているのは公営住宅にも入れない、民間のアパートを近隣と比較すると、これは不動産業者が言っているのですからね。私が言っているのではないですからね。１万円ほど砂川は平均的に高いと。その単身の人たちが年間１２万出すのだったら、滝川から通ったほうがいいと。そう現実にそういう声をいっぱい聞くから、小黒議員も定住対策で砂川市、人口が落ちていく、何とかしないのかと盛んに言っているのです、今は違うことを言っていますけれども。本当は今は地域創生で、いかに砂川市の人口の落ち方を少なくするかというのが地域創生の目玉であって、だから私は民業圧迫ではないと。民間のアパートに入れなくて逃げていく人を行かさないようにすると、きのう武田議員にそう答えているのですから、あえてまた聞きましたけれども、だからどこが競合していますか。アパート経営って、砂川市はアパート経営しているのです。公営住宅は、公営住宅法に基づいて、国のは入っていますけれども、それを管理しているのは砂川市ですから。だから、私は競合しないように低所得者政策で所得の低い人がちゃんと入れるような公営住宅を提供している。そこに入れない、給料の高い方は入れないのだから、民間のアパートに入る。でも、民間のアパートに入る人の中には所得の高い人もいれば低い人もいる。公営住宅には入れないと。そういう方々にとっては、１万だったら安いほうから通ったほうがいいという考えになるのです。だから、その人たちをどのように砂川から出ていかないようにするか。その競合しない間のところを埋めるところに、そういうところにも手を出しながら何とか砂川市の人口を、企業は砂川市はまだあるほうだと言われていますけれども、そこでも限度があると。このまま放っておけば、どんどん落ちていくだろうと。それを落ちないような方策、砂川市は市立病院を持っていますから、それに基づいてその特徴を生かしながら何とか子供が産める、年寄りも安心できる、そのときに逃げていくものを抑える政策というのは当然その間に出てきてしかるべきものであって、小黒議員がそれを否定するのは私はちょっと意外な気もしますけれども、いろいろ言っていましたけれども、理論的には小黒議員の言っている理論はちょっと無理があって違うのではないかというふうに思っていますので。
質問 小黒弘
市長は、アパート経営されていると言っています。その経営者のアパート経営がうまくいっていないわけです。今市営住宅が５０戸あいている。さらに、そうなのにまたもう一個建てようかなというようなことです。今おっしゃったように、砂川の場合は家賃が高いと。普通でいけば、私が市長ならその高い分を補助します。それで住めるようになるわけです。そっちのほうがよっぽど安いです。こんな高い買い物をして、高いリフォームして、これもしも古くなったら、これを壊すのにまたお金かかります。だったら、民間のアパート経営の人たちにこれだけ補助するのだから、民間のアパート建ててくださいというのが、これが市の施策でしょう。そうすれば、そこから固定資産税も入ってきます。民間の業者さんもアパート建てるのだから仕事がふえます。もとあるこんな古い建物を買ってリフォームをして、何のお金が動いてくるのですか、これで。本来であれば、民業を圧迫しないように、民間の仕事をふやすように補助を大切に使うのが市のやり方です。これもともと市長のやり方なのです。今回どうしてこんなことを考えたのですか。これ全然市長らしくない。経済通の、財政通の民間をくまなく歩いているあなたらしくない、このやり方は。まだまだやることがたくさんあったはずです、国とこういうやり方をする前に。市長、さっき言ったように家賃がほかよりも１万円砂川は高い、そこに何で補助を出してあげようというような、そういう施策を今回考えないでここに行ったのですか、お聞かせください。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
その補助の内容が小黒議員がどういうことを指しているのか、今の言い方だけではわからないですけれども、何棟あって何件あるのかという数を考えて押さえて言われているのかどうかわからないのですけれども、その制度の内容、どういうことを言っているのか。
質問 小黒弘
市長、ちょっとしっかりしてください。何棟だとか何とかと私は言っていないではないですか。砂川の家賃が高いから、みんな滝川に行ってしまうと。だったら、高い分、市が補助をしたらどうですかというのが私が言っていることです。これでもわかりませんか。では、具体的に言いましょうか。ほかのまちでいっぱいやっています、こんなこと。民間が建てたアパートに若い人たちが入るとき、単身世帯が入るときは家賃の１０％を補助しましょうと。もしも若年夫婦や子育て世帯のときには、家賃額の２０％を補助しましょうとかということ、これ普通のやり方です、行政としては。これでわかったでしょう、私の言っていることは。どうしてそういうやり方ってできないのでしょうと。１万円がほかより高いからほかに行ってしまうので、だから今回こういう公的な住宅でやるのだと言うから、ではこういうやり方もあるでしょうと私は聞いているのです。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
それがどういうまちのどういう条件のところで言っているかというのがちょっと私はわかりませんけれども、砂川市の現状からいくと民間がアパートを建てて家賃決定したのが高いからって、そこに補助を出すという考えは私にはありません。
質問 小黒弘
ないからこういうことをやるのでしょうけれども、でもそうするほうが市長らしく民業圧迫もしないし、民間のいろんな仕事をふやすという形であることは間違いないです。さっき家を建てるか、どうこうというお話がありましたけれども、きょうの新聞、深川で９８０円で宅地を売ったら４件誓約ができたということがありました。これどんな手だてでもやっても、とにかく砂川に人を来させなければならない手だてはあるけれども、今回のこの１，５００万の、それからリフォームで２，８００万、これはいい施策でないことは間違いないです。１個だけ、もう時間がないのでお伺いするのは、私はもしかすると市長は北光小学校の子供たちをふやすためにあそこかなと思ったのです、ふと。ところが、学校区を見たら、道路１本であそこは空知太でしたね。これ何にも策がない。どうせだったら、あそこの１本道路の向こう側に北光小学校の校区ぐらいつくるぐらいな気持ちを持ってやってください、これ。いかがでしょうか、市長。これ見直すつもりはありませんか。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
繰り返し言いますけれども、民業は圧迫していないので、そこだけ強調されると小黒議員、困るのですよね。条件が違いますから、民業圧迫にはなっていない、明確に申し上げていますから。〔「圧迫になるんだって」との声あり〕ならないのです。滝川がなぜ一番安いかというと、アパートの供給過剰になって全体の単価が落ちてきた。砂川は、まだ供給過剰のところにいっていないので、高い賃金で水準している。そこに補助を出せということ自体、小黒議員の言っていること自体が金のばらまきみたいなもので、だからやっているところのまちの状況がどうなっているのか、砂川と同じように民間のアパートがたくさんあったのか、子供が少なくて何とか子供を誘導したいのかという条件によってそのまちの政策というのは変わってくるのです、まちの形態によって。だから、民業圧迫でないことは明確に言っておきますし、私は民間と競合しないところのわざわざ出ていく若い人たち、みすみす砂川に住みたいと言っている人たちが安いほうに行くこと自体がおかしいと。少しでも砂川の人口を守るために、そこをやるためだったら、鉄筋コンクリートですから耐用年数は長いのです。そうやって見ますと、長い間使うことを考えれば、定住で人口をふやすことによる効果のほうが私ははるかに今はあると。人口が落ちれば落ちるほど、国の風当たりも強くなってくるでしょうと。だから、そこをいかにして守るかというのは、今市を挙げて全体でやっていかなければならないことをその持ち家の話とか、ほかの話とか、アパートに補助を出せとかと違う話を持ってきておかしいと言う、その論理のほうが、小黒議員のほうがはるかにおかしい。