（1）生活保護行政について／（2）円安等に伴う灯油等の価格高騰対策について／（3）政府の新たな米政策の主な内容と市内農家への影響について／（4）市内に設置してある橋の現状と橋梁長寿命化修繕計画について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな１と大きな２の１点目についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな１の生活保護行政についての（１）、生活保護基準が本年８月から引き下げられたことによる他の制度などでの市民生活への影響についてご答弁を申し上げます。本年８月、国において生活保護における生活扶助基準が見直されました。この見直しにより、多くの被保護者への支給額が減額されることから、本市では被保護者に対してあらかじめ６月と７月の２回にわたり、８月から支給額が減額となる旨の説明資料を作成し、保護費支給額通知書に同封の上通知したところであります。基準改定に伴う影響につきましては、本年８月分保護費において支給を行った被保護世帯２０８世帯の影響額は、改定前の基準で算出した７月分の額が１，６７６万１，９９０円であったのに対し、改定後の新基準で算出した８月分の額は１，６５７万８，１１０円となり、１８万３，８８０円が減額となったところであります。このことにより、保護廃止となったケースはございませんでした。また、生活扶助基準の見直しに伴う他制度などでの市民生活への影響につきましては、厚生労働省より５月１６日付で「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」の通知を受け、影響が生じる可能性がある個人住民税の非課税限度額、準要保護者に対する就学援助、保育料、国民健康保険税、介護保険料の減額制度を担当する各所管部署と連携を図ることとしており、本年度につきましては影響が生じていない状況であります。なお、次年度以降の対応につきましては、国の動向や社会経済情勢を見ながら今後検討していくべきものと考えております。続きまして、（２）の報道にあった扶養義務者照会における本市の事実経過についてご答弁を申し上げます。先般長野市において、親族への扶養照会文書に「保護に当たっては民法に定める扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提」との記載があり、これが扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現として１１月７日の参議院厚生労働委員会にて指摘されたものであります。これを受け、全国的に実態調査が行われた結果、本市においても扶養義務照会文書に指摘のあったものと同じ記述が確認されたところであります。その要因として、本市が導入している生活保護システムに搭載されている共通様式をそのまま使用したことにより生じたものであり、多くの自治体で同様の結果であったところであります。その後１１月８日付で厚生労働省より扶養照会書等について必要な対応を図るよう求められたことを受け、この通知を受領した１１月１２日以降に扶養義務照会文書を送付する際は、誤認されるおそれのある「前提」の記述を削除することといたしました。また、システム開発業者に扶養義務照会文書の記述を改めるよう要請した結果、１１月１８日に改修作業が行われ、現在は文書表現の訂正が完了しているところであります。なお、これまで本市では扶養義務照会文書を送付する際「扶養義務者の方へ」と題する別添文書を添付しており、当該文書には「この調査は扶養能力の調査に重点を置いており、援助が困難な状況下にある扶養義務者から扶養援助を強要するものではありません」と記載しております。これにより、扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれはないものと認識しており、親族への扶養照会文書送付を理由とする申請辞退、申請却下は過去にも発生していないものと考えております。続きまして、（３）、生活保護改正２法案の主な内容についてご答弁を申し上げます。生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の２法案は、さきの通常国会において審議未了で採決がなされないまま廃案となりましたが、１０月１５日に開会された臨時国会に再提出され、１２月６日に成立したところであります。成立した法律の主な内容についてでありますが、初めに生活保護法の一部を改正する法律の内容は６月定例会で答弁申し上げたとおりでありますが、まず保護の決定に係る手続の整備として、保護の開始の申請、開始の決定等に当たっての申請書の提出等に係る手続の整備や保護の実施機関は必要があると認めるときは要保護者、扶養義務者に対して資産や扶養状況などの報告を求めることができるものとする条項が新設されております。また、官公署等に対し税や国民年金などの必要な資料の提供を求めることや銀行、信託会社等に資産などの報告を求めることができるなどの条項も新設されております。次に、医療扶助の方法に関することとして、医師が後発医薬品の使用を認める場合、被保護者に対して可能な限り後発医薬品を使用するよう促すことや指定医療機関制度についてその指定及び取り消しに係る要件の明確化などが追加されております。そのほかにも、就労による自立に関することとして、安定した職業につくことにより保護からの脱却を促すための給付金の創設や健康、生活面等に着目した支援として、被保護者はみずから健康の保持及び増進に努め、また生計の状況を適切に把握することなどが加わっているところであります。次に、生活困窮者自立支援法の内容でありますが、福祉事務所設置自治体が必須で実施すべき事業として、就労、その他の自立に関する相談支援や各種事業の利用のための計画作成を行う自立相談支援事業、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当額を支給する住宅確保給付金が創設されております。また、地域実情に応じて任意で実施すべき事業として、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業などが創設されているところであります。以上が今回成立した生活保護改正２法案の主な内容であります。続きまして、大きな２の円安等に伴う灯油等の価格高騰対策についての（１）、低所得者への福祉灯油の実施についてご答弁を申し上げます。福祉灯油につきましては、本市ではこれまで冬期における灯油の需要期に向けて価格が急騰した状況の中での低所得者に対する経済的生活支援の特別な緊急措置として、近年では平成１９年度、２０年度に実施してきたところであります。当時は、リーマンショックによる世界的金融危機等により原油の市場価格が高騰し、本市においても灯油価格が１リットル当たり１３０円を超えるなどこれまでにない灯油の値上がりとなり、国や道からの緊急、臨時的な支援措置を受けて福祉灯油を実施いたしました。以降本市では、灯油価格の推移を注視しているところであり、加えて社会情勢や経済情勢等を見た中で福祉灯油の必要性について判断してきたところであります。現在の灯油価格につきましては、昨年１２月の安倍政権発足以来アベノミクスによるデフレ脱却の政策等により円安が進み、灯油価格もこれに合わせて高値で推移しているところであり、１２月現在、市内販売店の灯油平均価格は１リットル当たり１０３円２８銭となっており、前月と比べ８５銭高となっているところであり、春先の４月の価格と比較すると５円１１銭高という状況にあります。このことから、冬期における灯油急騰の緊急対策として実施した当時と比較して灯油急騰の状況に至っていないものと考えており、今現在、福祉灯油を実施する状況ではないものと判断しております。しかしながら、一方で生活弱者と言われる方々に対しまして本市では生活困窮世帯年末見舞金を行っているところであり、今後におきましても来年４月からの消費税引き上げが予定されていることもあり、恒常的に全体の物価が高く続いていくものと思われますので、社会情勢や経済情勢等を注視した中で生活を支援するための施策に具体的に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

私のほうから大きな２の（２）と大きな３についてご答弁申し上げます。まず、大きな２の（２）、公衆浴場と運送業の経営支援対策についてでありますが、現在国が指定した６４２業種に対して業況が悪化し、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村の認定を受けた中小企業者を対象に借入額の１００％を信用保証協会が保証するセーフティーネット保証制度がございます。市区町村が認定する企業の認定基準の項目の中に、最近３カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること、原油価格の上昇により最近３カ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていることが要件にもなっております。当市においても特定中小企業者の認定業務を行っているところであり、認定後については北海道の経営安定資金で１００％信用保証協会が保証する「セーフティーネット貸し付け」の融資の対象となるものであります。ご質問の公衆浴場や運送業への経営支援対策については、いずれもセーフティーネット保証制度の指定業種となっておりますので、申請があった際には迅速かつ的確な認定事務を進めているほか、低金利で運用している当市の制度融資を活用していただくことを含め、少しでも早く企業の経営安定に資するよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ハウス農家への経営支援対策についてでありますが、農林水産省の補助事業に燃油価格高騰緊急対策事業がございます。当該事業は、燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造の転換を進めるため、ヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の施設園芸省エネルギー設備のリースによる導入支援、あわせて農業者と国の拠出により資金を造成し、Ａ重油や灯油の価格が一定基準以上に高騰したときに補填金を交付するセーフティーネットの構築に支援するもので、北海道燃油価格高騰対策協議会で事業を実施しております。現在砂川市内において当該事業に参加している農家はありませんが、国や協議会等からさらなる情報収集を行い、ハウス農家への情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな３、政府の新たな米政策の主な内容と市内農家への影響についてご答弁申し上げます。初めに、政府の新たな米政策の主な内容ですが、農林水産省及び新聞報道等の情報によりますと、現在国が米の需要見通しを定め、それをもとに全国及び各都道府県の米の生産数量目標を設定しておりますが、水田活用の直接支払交付金の充実による主食用米からの転換を促進し、きめ細かい需要、価格情報、販売進捗、在庫情報の提供などの環境整備を進め、その定着状況を見ながら５年後を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らなくても生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組む見直しとされております。これに伴い、経営所得安定対策の交付金額等の見直しがされ、米の生産数量目標に従って生産を行った販売農家に対して１０アール当たり１万５，０００円を交付する米の直接支払交付金は平成２６年産米から１０アール当たり７，５００円に減額され、平成３０年産米から廃止されることになります。次に、当年産の米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を全国一律の交付単価で交付する米価変動補填交付金は、平成２６年産米から廃止されます。また、水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米、ソバなどの戦略作物を生産する農家に対して主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を交付する水田活用の直接支払交付金では、平成２６年度から飼料用米、米粉用米に数量払いを導入し、１０アール当たり最大１０万５，０００円が交付されます。また、当市では作付面積が多いソバは、１０アール当たり２万円の交付金がこれまでの産地資金を拡充した産地交付金からの交付に変更されます。次に、麦、大豆、ソバ等の生産を行う販売農家に対して標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する額の交付金を交付する畑作物の直接支払交付金は、平成２６年度からソバの営農継続支払いを１０アール当たり２万円から１万３，０００円に減額、ソバの数量払いを１俵４５キログラム平均１万５，２００円から１万３，０３０円に減額されます。また、平成２６年度からは未検査品のソバ、平成２７年度からは規格外品のソバが交付の対象外となります。さらには、平成２７年度から畑作物の直接支払交付金の交付対象者が認定農業者、集落営農、認定就農者に限定されることになります。新たな対策といたしましては、平成２６年度から日本型直接支払制度が創設されます。これは、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため地域内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援する事業で、制度の内容は集落などの活動組織が多面的機能を維持管理するための地域活動への支援として新設する農地維持支払いと現行の農地・水保全管理支払交付金事業を組みかえた資源向上支払いの２本立てになっており、交付単価は北海道の場合、農地維持支払いが田で１０アール当たり２，３００円、畑で１０アール当たり１，０００円、資源向上支払いが田で１０アール当たり１，９２０円、畑で１０アール当たり４８０円となります。なお、現行の農地・水保全管理支払交付金事業を５年以上継続している地区については、資源向上支払いの交付単価が７５％に減額されます。次に、市内の農家に及ぼす具体的な影響ですが、経営所得安定対策の影響額につきましては平成２４年度の実績をもとに試算いたしますと、米の直接支払交付金で１０アール当たり１万５，０００円から７，５００円に減額されることにより３，２６２万９，０００円の減、畑作物の直接支払交付金ではソバの数量払いが１俵平均１万５，２００円から１万３，０３０円に減額されることにより８４０万６，０００円の減額となります。また、ソバの水田活用の直接支払交付金が産地交付金に移行されますが、国からの平成２４年度産地資金の配分額は約３，３４７万１，０００円でしたが、今後ソバの水田活用の直接支払交付金の移行により産地交付金の配分額がどの程度になるか現時点では不明であります。さらには、平成２７年度から畑作物の直接支払交付金の交付対象者が認定農業者、集落営農、認定就農者に限定されることにより３，４９４万９，０００円の減、規格外品のソバが交付の対象外となることにより６０万円の減と試算されます。以上、減額分の合計は７，６５８万４，０００円で、平成２４年度の経営所得安定対策による交付金額が２億２，３２１万７，０００円ですので、約３４．３％の減額となります。次に、新たに創設される日本型直接支払制度の影響ですが、現在市内で農地・水保全管理支払交付金を実施している地区が４地区あり、この４地区で交付金額を試算しますと約４９３万６，０００円増の１，５４０万５，０００円となり、これらが市内農業者に影響するものと想定しているところであります。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

私から大きな４、市内に設置されている橋の現状と橋梁長寿命化修繕計画についてご答弁申し上げます。市内には現在８０橋の橋梁を設置し、維持管理を行っておりますが、これら橋梁の老朽化につきましては大きな課題と位置づけており、平成２４年度までに８０橋全ての橋梁について老朽化の点検を実施したところであります。この橋梁点検で劣化及び損傷の状況を確認した結果、早急に補修が必要となる橋梁はなかったところでありますが、今年度この橋梁点検結果をもとに橋梁の早期修繕対応による経費の縮減と安全な道路網の確保を目的に橋梁長寿命化修繕計画の策定を行っております。この計画は、今後１０年間で橋梁の補修を計画的に行うものであり、具体的な修繕方法は橋梁を支えている橋台、橋脚や車両等が通る床板のコンクリートのひび割れ箇所に補強剤を注入する修繕工事が主体になると考えております。現在、業務委託を行っております橋梁長寿命化修繕計画の完了工期は、来年の３月３０日でありますが、この計画に基づく主要構造物の修繕工事については補助対象となることから、計画ができ次第北海道とも十分協議を行い、最大限活用し、橋梁の長寿命化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいま３点ほどご質問をいただいたわけですけれども、まずこの生活扶助の関係の審査請求ということですけれども、市内においては今現在私のほうでは承知をしておりませんので、恐らく請求はされていないのではないかというふうには考えておりますけれども、この請求自体の行き先といいますか、こちらのほうで承知していない以上は出ていないのではないかということでございます。それから、親族への通知文書でございますけれども、今私の手元に過去にさかのぼって何通出たという部分は、大変申しわけありませんが、押さえておりませんけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり誤解を招くというような文書ではございますけれども、そこに扶養義務者に対して別添で書類をつけまして、強要するものではありませんということは砂川市においては従来から添付をさせていただいておりますので、ですから本文はそうであってもそこに添付書類をつけておりますので、これが誤解を招いてそのことによって何か影響があったということはないというふうに考えているところでございます。それから、先ほどご説明した２法案成立をしておりますけれども、これによって状況がどう変わるのかということでございますけれども、ここがどういう影響するかというのは法案が通ったばかりですので、実際にこの施行令ですとか通知、通達、この辺を見なければならないということにはなりますけれども、ただ例えば申請という部分からいきますと、これは砂川市も従来から行っておるその申請が条文に明記をされたということですから、申請書も砂川市の場合は窓口にありますし、申請の方法もケースワーカーのほうできちんとご説明をさせていただいているという状況でございます。ですから、そこの部分は、砂川市としては申請行為の部分は変わらないというふうに判断をさせていただいています。ただ、この２法案の中でやっぱり就業支援ですとか、例えば生活保護受給者にとってそこを脱却するための方法というのはこれから具体的に出てきましたら、これは砂川市として少し取り組みをすれば、今現在もやっておりますけれども、法律に基づいたそういう脱却というものも出てくるかと思いますので、こちらのほうは前段ご説明したとおりこの法の趣旨、それから通知、通達を十分に把握をしながら対応させていただきたいと。いずれにしても、真に生活保護を受給できる方については受給をしていただくと、これは従来どおりの考え方でございますので、これに基づいて粛々とその事務を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、先ほどちょっと扶養義務照会をした件数ということで押さえていないということでご返答させていただきましたけれども、平成２４年度におきましては２８２件、それから平成２５年度現在までは１６９件、扶養照会をしているところでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

２点ほどご質問がありましたけれども、まず再発防止ということにつきましては、先ほどご答弁したとおり既にこの「前提」という文言をとって書類を作成しておりますので、既に誤解を招くようなこの文書は発送していないということでありますが、これを点検といいますか、なぜこういうような事態に陥ったかということでございますけれども、これ前後の文脈からいきますと全体的に民法ですとか生活保護法、これの一つの文案を持っていくと明らかに間違いだというような文面ではないというふうな判断が実はあったと思います。それは、１つには例えば民法８７７条の第１項におきましては「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と、つまり民法に基づいてこれを出すのですよというのがまず１つあります。それから、生活保護法第４条第２項によりますと、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は全てこの法律による保護に優先して行われるもの」であると。つまり生活保護法の中では他の法律あるいは扶養義務、これは優先して行うべきものですよというこの法の趣旨に基づいて「前提」という文言が入った文書につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、民法に定める扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっていますということですので、前後の文脈だけから判断しますと完全に間違いではないという判断でこういう文書ができ上がったというふうに考えております。ただ、最後に出てくる「前提」というのがこういう民法ですとか生活保護法を知り得ないで見ますと、保護の前提になるのではないかと。これは、間違いなく誤解を招くという「前提」の表現でございますから、今までの点検という段階では法律の解釈だけでいくと完全に間違いではないということでずっとこうきたというような流れだったと思います。ただ、今回は全国的にこの「前提」という文言は取り除いて、そして文書をつくっていくと。ただ、砂川市におきましては、何回もご答弁申し上げますけれども、そういうようなものについても、そこでその前提という、そういう条件ではないですよというような文書をつけて発送させていただいているということで、全体的には誤解を招かないような扶養義務照会をさせていただいているということで考えていたので、今までこういうような状況になっていたということでございますので、今回再発防止策はとらせていただきましたけれども、現状としてはそのような流れがあったということでご理解を賜りたいというふうに思います。それから、２点目になりますけれども、法改正に伴う法律的な解釈でいきますと、憲法２５条に保障されているというこの文案をもって生活保護法というのは昭和２５年に全面改正を実はされております。ですから、生活保護法自体は、憲法の２５条を最大限尊重してつくられているということになっておりますので、ですから個別の具体的なものについては私のほうで今ご答弁させていただくというのは適切ではないと思いますけれども、ただケースワーカーとしては日本国憲法２５条に基づいた生活保護法、これに準じて事務を粛々と行っていくということでございますから、そのことによって先ほども申し上げたとおり真に生活保護が必要な方については生活保護を受給していただくと、この基本的な理念を持って事務処理を進めさせていただいておりますので、法律があって事務処理がございますので、実際にその法律が施行されれば、それに準じて先ほども申し上げたとおり粛々と事務を行っていくという考え方でございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

先ほどのご質問でございますけれども、１世帯当たりの灯油の支出額ということでございますけれども、大変申しわけありませんが、砂川市独自の数字は押さえてはおりません。また、消費者協会のほうでもこの数字は押さえていないということでございました。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

公衆浴場、運送業、ハウス農家の関係でございます。先ほどもご答弁させていただきました特定中小企業者の認定、これにつきましては平成２４年度で１１件、うち１件は運送業、そして２５年現在までで４件ということで、確かに先ほどご説明させていただきましたそれぞれ条件がございます。全てということにはなりませんけれども、そういう状況の中で認定もさせていただいております。また、ハウス農家の関係につきましては、これら制度に乗るのには例えば省エネルギーの推進計画をつくるとか、あるいはそれぞれ受益する施設園芸農家でも３戸以上で農業団体等をつくるとか、そういうそれぞれ条件がございます。したがって、全てという状況ではございませんけれども、できるだけこういう制度を使ってお願いしたいと思いますし、また道内の自治体とも協議、連携等をさせていただきまして国に向かって要望できるものかどうなのか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

円安に対する考えですけれども、国の政策に基づくものでございまして、当初からいわゆる大胆な金融緩和は円安を引き起こすので、恐らく地方には、市民も、また自治体にも消費税の増税と相まって大きな痛みが伴うだろうというのは行政出身者としてはある程度想定されていたと。ただ、アベノミクスは、大きく国民の支持を得たというのか、負の部分が余り選挙のときに争点にならなかったと。いわゆる社会保障と税の一体改革も、将来の社会保障の財源を確保するために消費税を上げざるを得ないのだと。いざふたをあければ、結構自治体と国民の負担に伴うものが多くなっていて、全国市長会でも私も社会文教委員に入っていますので、その論議の中に加わっておりますけれども、全道市長会、全国市長会通して国と地方の話し合いの場の中で各自治体、全国８００の市長が統一見解の中で国に対応を求めているという状況にあるわけでございます。この円安による灯油の高騰につきましても、その痛みの部分でございますけれども、国の政策に基づくものについてそのまま地方が尻拭いをするとなると膨大な経費が出ていくと。首長としては、非常に頭痛いなというのがある程度想定されておりましたので、非常に難しい問題だと思いながらも、先ほど市民部長が申し上げたとおり灯油の高騰というわけでないけれども、消費税も含めて弱者対策の何らかの対策は１つは必要になるのだろうということで、今内部で検討をしている最中でございます。個別具体的な話をするわけにいきませんけれども、公衆浴場につきましてもどちらかというと浴場の経営者にお話を聞く機会がよくあるのですけれども、やめたいけれども、やめられない、それは経営の問題というよりも風呂に入る場所のない人がおられると。その人たちのことを考えると現実にはやめられないのだと。だから、灯油の情勢というよりも、そういう公衆浴場が本来なくなっては困るという分野についてはこの灯油とは関係なく、違うところで行政は考えていかなければならないのだろうなというのが私の基本的な考えでございます。余り具体的な話はちょっと申し上げるわけにいかないのですけれども、何らかの対策は必要最小限とらざるを得ないものだというふうには思っておりますけれども、福祉灯油については急騰した場合というのがございまして、それを全部、国の政策の痛みの部分を市町村が補填するのは非常に難しいというのもございますので、その点についてはご理解を願いながら、新年度の中で何らかの方法を考えていきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

まず、認定農業者、認定就農者の市内の状況でございます。平成２５年、ことしの１２月の今の状況を申し上げますと、認定農業者は６４軒市内で認定をとっていただいています。また、水田あるいは畑の関係の人数、内訳ですけれども、大変申しわけございませんが、本日はちょっと内訳持っておりません。それと、認定就農者、これにつきましてはことし１２月段階で１０軒の認定就農者がいるという状況になっております。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

この飼料米の転換につきましては、議員さんご指摘のとおりで、今国はまさに主食用米が年間大体８万トンぐらい減少していると、そういう中で新たに飼料米へ転換をということでございます。これにつきましては、今もご質問の中でありましたように飼料米に単純にいくといってもやはり品種の問題、あるいは販売ルートの問題、貯蔵施設の問題等々ある中で、道といたしましても近日中に企業や関係団体を含めて協議会を設立するというような情報も出ております。したがいまして、私ども、道内で特に砂川の状況の中でも単純にすぐ飼料米にいくかといってもやはり難しい状況はあると思います。ただ、いずれにしましても国のほうでも今回飼料米については８万円から最高限度で１０万５，０００円というような助成も考えているというようなことで、できるだけ飼料米に持っていくということでございますので、この辺課題となる問題、先ほど申し上げましたようにありますので、この辺の状況を踏まえた中で私どももやはり道内、あるいはそれぞれの自治体と連携をとりながら、これ砂川だけの問題ではございませんので、そういう中で国及び道を含めて、国に向かって対策をとっていただかなければならないものについてはやはり国に要請していきたいと、そのように考えております。

答弁　経済部長 佐藤進（経済部長は2015年3月まで）

これにつきまして、ご質問の中でありましたようにまさしく時間短い中での国の方針ということで、実は農業者の皆さん、来春、営農計画を立てるに悩んでいるという状況もわかっております。そういう中で私どももできるだけそういう情報を提供していきたいと思っていますし、またまさに砂川だけではなくして、各道内の自治体の中でも同じような状況になっていると思っておりますので、そういう中で先ほど若干申し上げさせていただきましたけれども、道内の自治体とも連携をとりながら国に向かってやっぱり発信していかなければならない分はしっかり発信していかなければいけないと考えておりますので、そんなことでご理解を賜りたいと思います。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

５０年以上の橋梁ですけれども、これにつきましては８０橋のうち３橋ございます。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

先ほどもお答えいたしましたけれども、橋梁の修繕計画でございますけれども、今後１０年間で行う計画でおりますけれども、これらの橋梁につきましては主要幹線道路、西２条通り、そして東１条通り、こういった主要幹線道路にかかっている橋、そして高速道路にかかっている橋、これ９橋ございますけれども、これらの橋、そして今議員さんおっしゃるとおり５０年以上の橋３橋ございますけれども、これらが主な修繕対象になるというふうに考えてございます。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

この計画につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、完了工期が来年の３月３０日でございます。今委託業者と担当職員の中で今後１０年間の計画を策定中でございますけれども、この補助対象、主要構造物の修繕が補助対象になるわけでございますけれども、６０％の補助率でございます。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

橋梁につきましては、おおむね５０年が耐用年数というふうに考えてございますけれども、先ほどお話をさせていただきましたけれども、８０橋全て点検を行っております。それで、早急な補修が必要な橋梁はないところでありますけれども、いずれかはかけかえの時期が来ると、１橋、橋をかけかえるに２億から約３億かかりますけれども、補修を行って少しでも寿命を長くして経費の削減をしたいというふうに考えてございます。